社会保障に熱心で、ほんとうに国民の健康と命、特にその中でも恵まれない人たちへの配慮について非常にすばらしい決意を示されておる厚生大臣に、私どもは非常に期待をかけておるところであります。その厚生大臣並びに厚生省の皆さんが、ほんとうに急速に十二分に実施したいことをブレーキをかけている財政方針に対してのやり方について、辻さんもきっと心のうちではそうあるべきだといま思っておられると思います。心ある大蔵省の人なら賛成するはずであります。ただ惰性でそういうことをしているわけでございますから、そういう方針を打破するために、ぜひ閣議また各省間の話し合いの際に、厚生省はき然たる態度でやっていただくことを、大臣はじめ政務次官に要請しておきたいと思います
そのような何年目かの非常な改革をされるわけでございまするから、その改革に際しては、国民年金制度がほんとうによくなるようにやっていただきたいと思うわけであります。 国民年金制度の当面の急は福祉年金でございますが、根幹は拠出制年金で形成をされていることは、また言うまでもございません。それで、その点で拠出制年金のことから申し上げますが、少なくともいまの夫婦一万円年金ということでは、これは老齢の保障としては非常に少な過ぎるということになろうと思います。そういう点については、これは飛躍的に金額その他が増大、改善されるようにいたすべきだと思いますが、厚生大臣の御決意のほどを伺っておきたいと思います。
その引き上げるについて国庫負担、国庫支出を多くしませんと、これがやはり引き上げることについて保険料負担が多くなる。その点が国民の実情に合わなくなるという問題がございます。まあ幾分の保険料値上げは、非常に飛躍的に金額がふえる場合はいたし方ないかもしれませんけれども、それは特に国庫負担の国庫の支出を大幅に増大をさせてそれを実現するということが必要であろうかと思います。その点で前から、いまの国民年金の保険料に対する五割の国庫負担というものが不十分である、保険料に対して十割の国庫負担、すなわち給付に対して五割の国庫負担というものが必要であるということが方々で言われているわけでございます。社会保障制度審議会の、本年度の国民年金法の改正案につい
これは辻さんのような理解のある主計官はすぐ理解していただけると思いますが、大蔵省がそれに対してすぐ首を縦に振ってくれない状態もあると思うが、厚生省が非常に決意を持ち熱意を持ってこれを推進され、大蔵省の辻さんはじめ、非常に理解のある人が大蔵省の中で、憲法二十五条第二項を実質的に進めるためにそれはやろうということでやっていただかなければならないと思います。原動力としては厚生省、厚生省の一番の頂点としては園田さんであります。園田さんがほんとうに不退転の決意を持ってこれを進進されないと、早い実現が困難だろうと思います。どうか鉄石の決意を持って、これを前進していただく、その御決意を伺っておきたいと思います。
その次に、この制度の仕組みがこの際に改革をされなければならないと思うのです。この国民年金法は、法律の中では珍しく憲法二十五条ということがはっきり明記をされているわけです。国民年金法の最初の条文に、憲法によることがはっきり明記をされております。時間がないから、もう条文のことは言いません。国民年金法は、理念的にはりっぱな法律であります。 ところが、いまの国民年金法は、それがそうでない部分がずいぶんあるわけであります。たとえば、これは昭和三十四年にできたときには、もっとけしからぬ状態でありました。昭和三十三年に私が国会に提出しました国民年金法の形態をかなりまねられましたけれども、内容は十分の一くらいに値切って、仕組みをうんとこさひん曲
伊部年金局長は、さっきの国庫負担率を十割にする、いまの免除者に対する年金を保険料納入済みの者と同じにするという厚生大臣の前向きの御決意に対して、事務当局の最高責任者としては、その方針で来年度のことをやられることが、あなたの責任であり、それ以外の態度は一切許されないということになるわけでありますが、大臣をその意味で、ほんとうの意味で一生懸命補佐をされる決意をしていただかなければなりません。それ以外のことばは一つも要りませんから、その前向きの決意を述べていただきたいと思います。
いままで一番大きな問題を申し上げましたが、部分的に、実質的に見て、非常に社会保障からはずれた点があります。その点を特に抽出して申し上げたいと思いますが、これはひっかけでも何でもありませんが、大臣は、二十一歳で全盲になった方と、十七歳で全盲になった方と、あるいは三歳生まれつき全盲であった方と、その気の毒の程度、それに対して国が対処しなければならない責任、そこに差があるかどうか。どっちのほうが濃いか、大臣の率直な御答弁を伺いたい。
当然、差があってはならないと思います。その中で、生まれつき色彩も形態も知らない人は、途中で目が見えなくなった人と違って、世の中のそういうものが想像もできないということで一番気の毒だと思いますが、そのかわり先に勘が発達しているから不便さが少し少ないいという点もあると思います。そういう点は抜きにして、われわれ、その点で身体が健全で恵まれた者から見て、そういう点で気の毒さの程度は、少なくとも早くそういう障害を受けた人のほうが気の毒だ。現在受けておられる状態においては、同じように気の毒だということが言えると思います。大臣、一々御答弁は求めませんけれども、同じお考えであろうと思います。これが一番すなおであろうと思いますが、ところが、そのほんと
この問題は、質的に見て国民年金の中の一番の欠点であります。ぜひこれはやり抜いていただくように、厚生大臣、これは衆参両院でもいつも決議をしているところでございますから、もう一回ひとつ明確に、必ずやるように、政治生命をかけてもやるというような、ことばは私は指定はいたしませんけれども、そのような意味の強い御決意をひとつさらに明確に伺わせていただきたいと思います。
それでは次に、スライドの問題について伺いたいと思います。 年金の問題は、いまの不十分な年金でありますが、これをよくしていただかなければならないけれども、とにかくほんとうのスライドの問題が確立をすれば、確信をもって政府も各政党も国民の方々にすすめられる制度だろうと思います。ただ、貨幣価値の変動、あるいは生活水準の問題についての適切なスライド、迅速な完全なスライド制がなければ、その点については年金はいいものである、国のほうがやったからこれは喜ぼう、それに協力しようということをほんとうの確信をもって言えないわけであります。スライド制は、国民年金制度だけではありません。厚生年金あるいは各共済組合の長期、いろいろの点にございますが、この問
各種年金制度を充実することはもちろん大事でございますが、スライドは同じように焦眉の急であります。どうかひとつ並行して短時間に——スライドというものはもっと焦眉の急じゃないかと思うのです。これがないと、年金制度でも、昭和三十六年の拠出制年金のときに、こんな年金では足りないのだ、いま高い金を払って、あとでもらうときは役に立たない金だということで、半分以上は当然な主張で、年金制度について国民にほんとうの理解がいっておりません。年金制度を厚生省が実際にやられる点についても、そういう点で非常な御苦労をしておられるわけです。行政上も、その点でスライドの問題を片づけて、確信を持って、いささかの反撃も許さぬ、年金制度はいいんだ、全部協力して入っても
厚生大臣の時間でちゃっとペースが早くて、順序を少り振りかえたけれども、政務次官も年金局長も私の申し上げることは十分おわかりいただいたと思います。それでさっきの問題に移りたいと思います。 さっきの通算の問題ですね、通算の原資は、前の脱退一時金というような金額をもとにして計算をされているのか、そうじゃない計算をされているのか、これを簡単に事務的にひとつ……。
それは全然間違いありませんか。そのとおりですか。前の、通算年金通則法ができるまでに、たとえば厚生年金で二十年で年金の有資格になるときに、十七年の人は脱退一時金をもらったわけですね。その脱退一時金の原資のままで計算をされておるのか、それにふやして計算をされておるのか、私の申し上げたことでひとつお答えを願いたいと思います。
私の心配を、恥をさらしながら言います。脱退一時金というのが前にありましたね。あれは非常に損な制度です。ただし、貨幣価値が変動するから、ちょっと損でも早くもらっておいたほうが得だ、またそれで物の値上がりで上がるものを買っておいたほうが得だという考えなら別ですけれども、そうじゃなしに考えれば、ほんとうに損なものだった。厚生年金の計算では、使用主の出す保険料、労働者の出す保険料、国庫負担の二割がありますね。その前は一割五分だったけれども。年金になれば全部それが働くのですが、脱退一時金のときには使用主の部分は働かない。国庫負担の分は働かない。自分の出した保険料を年金計算して、そしてその中で、同じ階層に入っている人の中で早く死んだ人の遺族年金
それで安心しました。そうあるべきだと思ったのですが、どうも通算年金通則法の仕組みがむずかしいし、計算例はほとんど示されたことがございませんので、もし前のようにやられるといけないと思って……。 そういう点で国民の疑問については理解を進めていきたいと思いますが、なお通算で、国民年金が一年でも入れば二十五年、ほかのものは二十年でいい、これは片側にへ理屈があるかもしれませんが、大筋の理論としてははなはだ不合理だと思います。その点で、通算が特にそのように優遇されているとするならば、なお国民年金が入ったら二十五年にならなければ通算できない、そうじゃないものは二十年で通算できるというのははなはだ不合理、不公平だろうと思うのです。 なお、通
政務次官からひとつ、その点についての御決意を伺っておきたいと思います。
その次に、これは大臣のときにでなくて残念ですが、積み立て金の運用の問題であります。拠出年金に戻ります。 これは主計局じゃなくて、大蔵省は何局関係なのか知りませんけれども、大蔵省全体を代表して聞いておいていただきたいと思います。 政務次官に伺いますが、積み立て金というものは、元来、事故が起こりますと、その人が老齢になる、あるいは退職をする、あるいはまた障害を受ける、あるいはなくなって遺族に給付をするというようなものになりますと、そういう被保険者——労働者の年金では労働者、これは国民年金ですから被保険者——被保険者または死んだ場合は例外的に家族に原資が移るのですが、本来この積み立て金というものは被保険者のものだという概念が当然で
政務次官の御答弁には非常に満足をいたします。また当然そういうことであろう。しかしながら、これがそうでないほうに運用されている点が多いわけであります。実は新しく入った収入を保険料の四分の一がそういう被保険者還元ということになる。厚生年金などはずいぶんたくさんの金が蓄積されているわけです。新保険料の中で、四分の一ではこれは問題にならないと思う。少なくともそういうような公的な資金を、資金運用部を通じて運用されているわけでございますが、その点をひとつも必要ないということは私は申しませんけれども、しかし、それがあまりにはびこり過ぎている。どんなことがあっても、半分の原資は被保険者の福祉のために使われなければならない。いま四分の一というのは、新
次に、福祉年金の問題に移ります。 いま所得制限の緩和が物価とかいろいろなもので逐次、毎年やられていますけれども、これは大幅に緩和していただかなければならないし、一つの提案があるわけでございますが、むすこさんの名目的収入がちょっと上がったときに、去年はもらえたのに、ことしはもらえないというようなことで、非常に福祉年金制度について失望があるわけです。去年もらえて、ことしもらえない。ことしもらえたのに来年もらえないとか、ちょっとだけむすこさんの収入が上がって限度額を越えた。これは金額にしたらたいしたことはない。一回もらえる権利が、老人またはほかの障害者、母子家庭もありますが、老人にできたならば、非常な変動があれば別ですよ、本人所得なり
それから、さっき厚生大臣からお答えになりましたから、私、触れる予定を変えたわけですが、同僚の後藤委員から言われました夫婦受給制限の撤廃は、これは私、七年越しに主張しておったことで、附帯決議については五年越しについておるわけです。これは断じてひとつ来年度どんなことがあっても必ず実現をしていただきたい。実は、ことし、これを委員会の修正で通していただきたいということを言って、与党の方々も同じようなお気持ちだったようですが、いろんなことで、まあ時間的な点でこうなりました。これはぜひ実現していただきたいと同時に、これはことし、もう実現がきまったものだとして、それからほかの問題と取っ組んでいただきたい。五つ厚生省がやりたいところを一つずらすと、
