船員保険法の一部を改正する法律案について、これから御質問を申し上げます。御質問を申し上げる前に厚生大臣にちょっと要請をいたしておきたいと思います。 それは厚生省の社会保険庁の問題で、事務的な問題でございましたから厚生大臣のお耳には入れてございませんでしたけれども、非常に不適当なことが起こりましたので、自由民主党の関係者の方々、社会党の私どももそれをおさめるように努力をいたしまして、社会保険庁と約束をしたことがございます。その約束を裏切っていろいろなことをやりますと、また紛糾が起こります。その後にまた社会党の議員が立ち会いまして、ものごとをおさめるために熊崎社会保険庁長官と話し合いをいたしました。それがまた裏返しをされるようなこと
厚生大臣、運輸政務次官の前向きの御答弁で非常にけっこうだと思います。船員法は船員の労働基準法であって、基本的権利、福祉を高めるべきものを船員保険法で制約をされる、こんな逆なことはありませんので、船員保険法に関する限りは一部負担を免除するとか、初診時の一部負担をなくすとか、そういう方向でぜひひとつ改正を進めていただきたい。 特に申し上げておかなければならないのは、この初診時一部負担規定が、船員にとってはものすごく負担になるわけであります。ただでさえ社会保険全体で初診時の一部負担というものはあるべきものではなく、こういうものをつくるということは間違いであるところを、さらに薬代の一部負担というとんでもないことを厚生省は考えるというよう
そこで、実はあとで返す制度があるというようなことをまたそういう担当の人が言うと思います。あとで返すということは一つも役に立たないので、そのときに金を持っていなければ診断を受けないということになる。人に借りれば——その借りる相手もないときもあれば、借りたら、気の荒い人の場合では、それがもとになっていろいろなぐあいの悪いこともあるということにもなります。それから、まとめてあとで返す要求をするということになると、船にはいろいろな船がありますが、これは漁船も入っております。非常に封建的な体制でございます。まとめて船主にそれを要求したら、そんな制度を知らない船主が何を言うのだ、このやろうということになって、ぶんなぐられるか首を切られるというこ
それではこれで質問を終わります。
先日、労働省の内簡といいますか、課長の通達の問題、課長の報告、連絡の問題で、昨年の五月十日に出した問題について、憲法に抵触する非常にけしからぬ文言があった。その問題について、それを取り消す措置をしなければならないということで、次回の社会労働委員会でそのことについて明確な御答弁をいただきたいという質問を申し上げました。さらにまた、三二二号通牒、三三五号通牒が職安法違反だ、その問題について法律違反しないようにしていく、職安局がいままで間違ったことをしておった、そういう立場において、それを直すのは職安局としては都合が悪いというような低次元の問題ではなしに、法律を守り国民を守るという立場において、労働大臣が検討をして明確な答弁をいただきたい
五月十日の内簡について、これを取り消す措置をとられたということは、結果として、具体的としていいと思います。ただその前に、労働省だけを美化した趣旨をお述べになったことは、これは当を得ていないと思う。この「げん惑されない」ということは、これは字句ですから、いろいろな意味で解釈をできますけれども、憲法論議をしないようにということをやるような、そういうようなことにも受け取れます。また、職安局の末端の職員が憲法についてまるで知識のないものであるという現状において、そういうことを出されたとも解釈ができるわけであります。取り消されたことはいいけれども、そういうふうに、労働省のいままでやっておったことが正しい趣旨でのみやっておったのだというようなこ
仰せのような御趣旨ではない——私の言っていることは間違いですか。間違いですか。はっきりとお答えを願いたい。
小川さん、それを一人で考えられましたか。職安局長と御相談されましたか。
誤解を生ずるおそれもあるからといま労働大臣言われました。現に誤解を生じて、そういう問題が方々で起こっている。だからそういう間違いが起こったことを反省して、それを直されるということでなければならない。労働大臣が初めて一見されて誤解を生ずるおそれがある——普通の日本の国民であったら当然なんです。特に責任のある労働大臣だったら当然なんです。そういう労働大臣の正確な判断に基づくことが起こるのだ。昨年の五月からいままでの間においてそういう誤解を生じたことが起こっている。そういうことを反省されてそれを取り消すということになるわけであります。 あなた方が通達を出した。自分の部下を守ろうという気持ちはわかります。しかし憲法の問題に関して、そのよ
それでは労働大臣、そういうような疑いを、そういうような間違いを起こすおそれがある、労働大臣はそのときにそういう判断をされた。そういう判断をされた疑いを起こすような内簡連絡、そういうものが五月の十日に出された。現在はその次の年の四月でございます。一年近くの間に、そのような疑いが起こるような不適当な通達を出したままであったことは、これは適当でなかったという反省のもとにそういう通達を出されたということでなければならないと思います。これはまたそのつもりでお出しになったんだと思います。その点で理解をしてよろしいですか。
それじゃ、労働大臣が誤解し、憲法を軽視するそのことによって、非常に不当なことになるおそれがあるということでこの問題を削除されたというふうに私は理解をいたします。そういう点で理解をいたします。事実の指摘は、私は実情を調べればたくさんございます。 この中にありましたように、職業選択の自由というものは、憲法に完全に保障された基本的人権であります。基本的人権であります。そしてまた当面、この法律と職業安定法においても、そういうことが明記されております。ところが先日、島本委員の御指摘になった問題、私の前々から指摘を申し上げた問題、そのすべてが職業選択の自由という国民の基本的人権を職業安定所の主観的な判断で圧迫する、実際上はその権利をもぎ取る
ただいまの御答弁だけで取り消しをされたということに理解をいたします。それでよろしいですね。
それでは次の問題に移ります。 通達三二二号の問題三三五号の問題であります。この通達三二二号では、「職業紹介等について」の第一号に「団体等の役員など第三者の立会いないし介入は厳に排除すべきものであること。」、第二号に「団体等により誘引又は勧奨を受けて第三者に引卒されて出頭した者及び第三者の立会いのもとでの相談を固執する者は公共職業安定所において行なう職業紹介の対象となる求職者とは認められない者であること。」というような文言があります。それに似たような文言もありますけれども。これはこの前も申し上げましたように、職業安定法の第一条に違反をし、第三条に違反をし、第十七条に違反をいたして．おるわけであります。この法律違反の通達について、こ
職業安定法十七条と第三条と第一条に違反の点についてどうお考えになるか、労働大臣からお答え願います。
職安局長の御答弁はまたあとでいただきたいと思いますが、三時間のつもりでございますが、佐々木さんから二時間にしてくれという御要望がございました。協力したいと思います。できるだけ協力をしますから、質問者のほうの質問のペースに合わせてやっていただきたいと思いますが、職安局長の答弁をいただくときにはまた要求いたします。 労働大臣に申し上げますけれども、憲法七十二条という法律も——この前もほかの法律のときに労働大臣は聞かれたと思いますけれども、都合が悪いからといって法律を逃げることはできないわけです。刑法上の傷害をやったときに、どんなにしゃくにさわったからなんとかいっても、やはり事実のときにはのがれ得ないと同じように、どんなにいやだから、
その失対に流入させることを目的としてということを、かってに主観的な判断をして、労働大臣にそういう間違った理解を与えておるわけです。——労働大臣、職安局長の発言を求めるのはそのときにしますから、横で言うのを、雑音を聞かないでまっすぐこちらを見て答えてください。これがもし失対事業に流入させることが目的であっても、失対事業というのは法的にあるんですよ。それから就職促進措置ということを終わったときに失対事業を適用することになっておるでしょう。失対者扱いではそれを省略して紹介することになっておる。もしそう書いてあっても、そのこと自体は法律違反でも何でもない。運動体の自主性です。しかも自由労働組合にはそのようなことは書いてない。職がない人に対し
求職者ということについて労働大臣かってに御判断していますが、職を求めて来る人、これが全部求職者である、それに対して安定職業につけるための努力をされるのが労働省の一つの任務です。ところが、いまのような中高年齢層については、安定した職業が非常に求めにくいということがあるので、就職促進措置というものがあるわけです。就職促進措置というものが終わって、なお本人の希望する安定した職業につけないときに、失対事業というものがあるわけです。これは法的に全部きまっておるわけです。ですから、そういうことを全部を取り扱う責任が職業安定所にある。希望する安定職業につくために来られる。そうして後に就職促進措置を受ける希望を持たれる。それから、そういう安定職業が
話が食い違っていますね。ここで失対に入りたいという申請書を最初から出す人があるのですか。ないでしょう。求職の申し込みに来ているんですよ。どこのだれが一番初めから失対にすぐ入れてくださいといってきましたか。一つでも例があったら言ってください。うそを言うもんじゃない。求職の申し込みをしたら、職業を求めているのはあたりまえじゃないですか。
そんなことがわからないですか。小川さんは有馬君に牽制されている。小川さんみたいなりっぱな政治家が、こんなわかりやすく書いた条文がわからないはずはない。一ぺんであなたが判断になったら、全部受け付けますというのがあたりまえです。それを、何とかかんとか言ってのがれようとするところに、有馬君のリモートコントロールがある。有馬君、その不謹慎な態度は何ですか。あなたがけしからぬことを入れ知恵するからである。不謹慎だ。 小川さんそういうことです。職業安定局が法律違反をしているんだ。はっきり言えば犯人だ。そんなものの言うことを聞いてあなたが判断をすることはない。ほかの失業保険のことなら、忠実な部下の言うことを聞いてもいいです。この問題については
いまのところ安定局長の発言についてはお断わりします。実情について聞いていられるなら、そういうことを理解しておられるなら、小川労働大臣が言われたらよろしい。別に安定局長のことばをかりる必要はない。労働大臣が言われるなら伺います。 あなたは、そういうような労働省のかってな行政上の都合で法律違反した、こういうことを認められるのですね。労働省の一局の行政上でやりたいということと法律と、どっちを重く考えられるか。ここで、法律が大事か、労働省のかってな行政的な通達が大事か、どっちかはっきりしてください。通達のほうが法律より大事だと言われるならそれでよろしい。明確に言ってください。
