八木一男

これより理事の互選を行ないます。 　理事の員数及び互選の方法についておはかりいたします。

ただいまの橋本龍太郎君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　委員長は理事に 　　　　　　天野　公義君　　　　奥野　誠亮君 　　　　　　小山　省二君　　　　丹羽　兵助君 　　　　　　和爾俊二郎君　　　　板川　正吾君 　　　　　　島本　虎三君　　　　折小野良一君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時三十三分散会

同僚滝井委員に続いて、さっきの滝井委員の質問と同様の趣旨のところから質問をさせていただきたいと思います。 　実は、前々から鈴木さんにはもう口をすっぱくして五回も十回もこの部屋がとどろくような声で言って、鈴木さんも全部命がけでやるという約束をされたことがまあ先ほどの滝井委員の質問に対しての御答弁で少し逃げ道はありますけれども、総体として守れていない、非常に残念だと思います。これは予算の第一次要求額三割の問題です。その前の五割というときからこういうことは、少なくとも社会保障の政策を預かっておられる厚生省としては、これはもう大臣以下各局長まで辞表をたたきつける決心で抵抗しなければいかぬということを申し上げているわけです。それはまたほんと

大蔵大臣も認めてそれは承知をしておられるわけですか。総理大臣もそれに賛成をしておられるわけですか。

三割の問題については徹底的にまだ申し上げたいのですが、時間が制約されていますし、今度は大蔵大臣に来ていただいて、大蔵大臣と厚生大臣と労働大臣三人並んでいただいたところで徹底的にやりたいと思います。 　それから、いまそういうことで医療保険の問題その他についてはいまの三割のワク外で既得権をとった。ちゃんと権利をとった。それは三割ということに押えられたのは非常に残念ですけれども、その中でそれをとっておありになる点はけっこうだと思います。そこで、厚生省でちょっと書類をいただいたのですが、医療保険関係、十三ページにございます。厚生大臣お持ちになっていらっしゃるかどうかわかりませんが、昭和四十一年度予算額だけ出ていてあとは出ていないわけです。

国保はどこですか。いきなりもらったのですみませんが……。

大臣のちょっとおられない間に、局長から、いま国民健康保険のことを伺いましたが、抜本対策以外で医療保険で増額要求したところを二、三分でちょっとおっしゃっていただきたい。

国保の関係のいまの数字がどういうことでというか、数字をあげた基礎をちょっとおっしゃってください。

では、大臣がお戻りになりましたから、質問の本筋に入ります。 　この予算は、いま抜本対策を立ててからということで概数がわからないという状態であるそうで、これはわからないことを了承いたしますが、これが一番かぎであって、相当大きなものになったものでなければ、おそらく抜本対策というものは各方面から非難ごうごう、これは絶対にけしからぬ内容であるということになろうと思う。ですから、それについてはまだきまっていなくても、これは大蔵大臣に対して、大蔵大臣があとでそんなつもりはなかったなんていうことで抵抗しないように、少なくとも私は初年度二、三千億ぐらいのものはここに予定をする、そのくらいのことを大蔵大臣にがつんとやっておかなければ、あとのことがや

厚生大臣としてはこの抜本対策をこれから、厚生省の牛丸委員会か何かで何筋か考えておられて、これは厚生大臣がまたそれでそのうちのどれがよかろうとかどういうふうにしようとかいうことをやられて、さっき滝井さんの質問にお答えになったような手続をとられて出されるわけですね。そこで、心がまえをぜひ置いておいていただきたいことは、これは金に関する問題ですけれども、この金は、国庫の支出をあまりふやさないというふうな考え方は断じて捨てる。必要な金は断じて出させるという考えでそういう方策を練らないと、これは抜本的な改善にはならない。その点で強い決意を持っていただきたい。いままで過渡的なつまみ金みたいなものを出した。あんなような常識は一切はずれて、それより

一番根本の点から申し上げますが、厚生大臣は給付の内容、それから給付を等しくしたい、被保険者の負担をできるだけ公平にしたい、長期にわたって安定できるものにしたいということが筋であります。そこに一つ一番大事なもので欠けているものがある。給付を等しくということだけではいけないわけです。給付を完全にということが考えの根本になければいけない。単純であります。給付を完全にするということは、一切のものを十割給付にするということがその終着点でなければならない。医療保険制度を考えるときには、その一番大事な給付を完全にするということを抜きにしたそういう考え方ではいけないと思う。これは厚生大臣もその考え方ではないんだろうと思いますが、給付を完全にするとい

警戒をなさって逆側からお答えになりましたですが、結局給付を完全にするために現在の給付を引き下げることは絶対にしないで、それをできるだけ急速に上げていく、そういうお考えを裏返しにおっしゃったのだと思いますが、そうではありませんか。そうでなかったらなかったでまた私の意見を申し上げますが……。

医療保障制度、残念ながらその大部分が医療保険制度になっておりますが、それがあることをいいことだとお思いですか、悪いことだとお思いですか。

いいことだと思われるのなら、それをなぜ完全にしようということを一番大事な責任者が思われないのですか。

できるだけ早く完全なものにしたいという気持ちはお持ちですか。

実はそのことを申し上げて、大体厚生大臣も似たようなことを考えておられると思うのですが、一挙に一〇〇％にしたならば、これは予算のほうで抵抗があるということを警戒せられていると思うのですが、国務大臣ですからそういう御心配もわかりますけれども、社会保障、特に医療保障の担当者である厚生大臣は、そう遠慮なさらないで、ほんとうに国民のためのそういうことの責任を持っておられるのですから、ほかのものに遠慮なさらないでいただきたい。極端にいえばこの医療保障が完全になるために、たとえばほかの特に高額所得者の税金の減税が減るあるいは増税があってもかまわないと思う。ほんとうに政治を扱っていますと、いままでの政治のペースに厚生大臣もわれわれもとらわれがちです

そこで申し上げたいことは、先ほど滝井さんも言われましたけれども、国民の中の労働者の健康保険制度、これは共済組合もあれば政府管掌もあれば、それから組合管掌もあれば日雇い健保もある。その中で被保険者本人の場合において、初診料と入院時の一部の負担を除いて、普通十割給付といわれる給付があります。これはいまのところ十割まで到達をしているわけです。それに対して、そうでないところが急速に十割を目ざして追いつくという方向がとられなければならないと思う。それを十割を少しでも縮めるという考え方があれば、将来の完成に対してはこれは非常に熱意を失ったということになろうと思う。十割に対して、いま七割のものが急速に十割になる。一ぺんにいかなければ、これは八割な

そこでぜひ聞いていただきたいのは、いま言われたいろいろな意見が一つ一つちょっともっともに聞こえるのです。ところがちょっともっともに聞こえるけれども、そのもっともに聞こえるような意見を出したのはなぜか。その人に、たとえば政府がいま労働者保険の本人以外の者にも全部十割にすると言ったら反対するかどうか。反対はしないと思う。そこの中で特にひねくれた、ひん曲がった人間は一人、二人反対するかもしれないけれども、それ以外の連中は反対をしないだろうと思う。そこで、それはなぜそういうことが出ているか。政府が金を出し惜しみをするであろう、だから十割給付になるのがなかなかむずかしかろう、したがって家族のほうの給付をこれは少な過ぎるから少し上げようじゃない

以上の問題はさっき言ったように、そのことは悪いことじゃありませんけれども、全部についてほんとうに医療に必要だったら医療保障でとったってかまわない。だけれども、そんなことをしなくても、特別措置法みたいな妙なやつをやめれば幾らでも金があるので、いま言ったような方針でやっていただかなければならないけれども、いま言った具体的な点、それをどのように考えておられるか、もう一つはっきり言っていただきたいと思う。低所得者のそのような医療に対する特別措置……。