一番完全なのを考えていただきたいけれども、それの具体策の一部分はすでにもう五年ほど前に私ども社会党が主張して、社会保障制度審議会に出しているじゃないですか。国民健康保険の保険料の減免と本人負担の減免をしなさいということを出してある。ところが、本人負担のほうの減免は法律ではきめておられない。保険料のほうも減だけであって、免はきめておられない。今度一ぺんにそういうことを、社会医療保障すべてについてそういうようにやられるのはけっこうですよ。しかし、それについて名前が変わって全部についてそういうふうにやられるのはけっこうですが、そのような本人負担について、いわゆる低所得者の人は本人負担の免除をやる、それも手続がごちゃごちゃにうるさくなくて、
抜本策でいま抽象的にお答えになりましたけれども、政府では私どもいままでさんざん申し上げても、やってこられなかったわけです。保険料の減だけで免はやられない。本人負担のほうが大事です。この実際の病気の問題は、保険料の問題が各力のある団体で一番論議をされているけれども、ほんとうに一番大事な問題は、患者の本人負担の問題。そこでそのような本人負担の減免を言っているのに、これは五年もたって、いまだにやっておられない。よほど決心を固めていただかなければならない。少なくとも各社会保険の低所得者に対しては、これは本人負担の免除を主体として、それからその次のところを減額というような制度を来年から必ず出していただきたい。それをひとつ出すために全精力をかけ
そこで先ほど滝井君から、抜本策と応急策という話が出ました。これは滝井君の言った内容と違いますれども、私どもも双手をあげていいものをつくっていただいたという抜本策が出ればいいですが、いまのところ非常に心配があって、これはそういう心配の要素もたくさんあるわけです。抜本策というのが、国民全体の支援を得られるものであればいいけれども、そうじやなければ、それがスムーズに成立しない場合もある。そういう場合に、その中のいま言った抵所得者の本人負担の免、その次の人たちに対する減という問題については、それが抜本策であろうと応急策であろうと、これは必ず即刻にしなければならない。抜本策と心中をするんじゃなしに、抜本策がいいものだったら一緒にもちろんいくわ
抜本策に非常に熱意を持っておられるのはいいですけれども、とにかく抜本策の中に入って、抜本策が非常に国民の歓迎するものであればそれでいいです。しかしそれは非常に心配があります。その中で抽出された一番大事な問題ですから、抵所得者階層の本人負担の免、それからその次の人たちに対する減については、これ抜本策がどっちになろうと、必ず来年度から実現をするという決心でぜひやっていただきたいと思いますが、ひとつ強い前向きの御答弁を願いたいと思います。
どういう経過になるかは知りませんが、いまおっしゃったことを来年から実現するためにひとつ厚生大臣としては全力を傾けてやっていただきたいと思います。 それでは、同僚吉村委員のお時間がまいっておりますから、大急ぎであとぱっぱっとやります。いま申し上げました趣旨につきまして、ぜひ厚生大臣、医療保障を完全にするという意味、それから一部負担をすることによって医療保険の財政危機を救われるというような、命や健康よりも金を重んずるというような考え方を一切捨てて、そういう抜本策の原案を練るようにひとつ牛丸委員会その他関係の部局に御指示を願いたいと思うのですが、これについてひとつはっきりとお答え願いたい。
それでは、中途はんぱですが年金のほうに移ります。 国民年金についていささかの案を出されまして、それで用意しておられまして、伊藤委員のほうからはなはだ少ないではないかという御質問がございました。いまの原案は、福祉年金で、老齢福祉年金三百円、その他の福祉年金五百円という増額だそうでございます。ただこの前非常に論議をされましたように、拠出制の年金のほうが二十年払い込みが二千円であったものを、夫婦一万円年金と称して一人五千円、基準をいわゆる二倍半に上げられた場合に、この福祉年金が千三百円から、来年五月からしか受けとれませんけれども、千五百円にされたということで、はなはだ少ないではないかという論議がこの前の前の国会でされたわけです。そこで
調子のいいことをおっしゃいますけれども、いまの老人というのは七十歳以上ですから、どんどん毎年なくなる方が多いのです。逐次といったって、とにかく三年後になったらこれはもういまの人のかなりの方がなくなって均てんできない。千円と二千円というバランスをされたときに、その前に物価は上がった、これも池田内閣がさんざんなまけたから。それより前に千百円なり千三百円になった。ですからむしろすぐの問題ですから先行して、この拠出年金の金額改定よりも即時な問題ですから先行して、これは上げていかなければならない。ことしから二倍半になったからことしから二千五百円にして、そして向こうのほうの本人五千円というベースが後に一万円だか一万五千円になる前に一二千五百円を
要望だけいたしておきます。 とにかく予算を出してしまったらいままでの官庁間のやり方ではむずかしい事情はわかりますけれども、政治は生きたもので国民のためのものですから、いままで八月の三十一日といわれて、もういかぬのだと大蔵省は言うでしょう。ほんとうの政治はそういうものじゃない。だから、いまからでもひとつ出す努力をしていただきたいし、そういう要望をいたしておきます。 それから年金のときに、拠出制年金の制度に二十歳以下の障害者を拠出制年金の被保険者に入れるべしという論議が展開されて、附帯決議もつけられたことは御承知だと思います。それについてどういう準備がされておるか、ひとつ伺っておきます。
その次にもう一つ、七十歳開始の老齢福祉年金を少なくともいまから一年ずつ下げていかないと、ほかの者が六十五歳開始のときに合わない、開始年齢を引き下げることについてどんどん前向きに検討することになっておりますが、それの準備、検討はどうなっておりますか。
その二つの問題について年金審議会はどのように精力的にやっておられますか、いつごろ結論が出ますか。
なお一年程度じゃその審議会の答申に基づいた政策の実行がぐんとおくれるわけです。これはもうしかたがないじゃいけないと思って、厚生省の責任でもってことしからやられるべきだと思うのです。それからまた非常にむずかしくてできないものは来年の予算の編成期までにその原案が出るように、年金審議会は一月に一回くらい開くのではなしに三回くらい開いて、次の通常国会の論議に間に合うくらいまでに精力的に答申を出してもらうように、ひとつ政府からそういう要請をしていただきたいと思います。厚生大臣にひとつその点について……。
あと一問だけで終わります。 実は行政管理庁から身体障害者の問題について勧告が出ました。九月の五日かなんかに重度身障児を救えということの勧告が出ました。それからもう一つ身体障害者の審議会のほうで、いまいろいろと補装具の問題その他が中心に審議をされておる。こういうものが出たり、また今後出るという問題について、今度の予算の中に幾ぶんは予想して盛られるかどうかしれないけれども、十二分に盛られていない。それが出ましたときに、そのような大事な機関の非常に積極的な熱意のある勧告を生かすために、厚生省の担当部分は、今後もこの予算要求が八月三十一日に区切られても、そういう問題については追加して要求を出すということが必要であろうと思う。それについて
正式の勧告が九月の五日に出て、予算要求が八月三十一日になっておりますね。もう一つのほうの身体障害者の審議会のほうの問題は今後できますかどうですか。
これで終わります。 時間が制約されておるので残念ですが、まだ十分じゃないと思うのです。たとえばいまの例一つあげると、たとえばテープレコーダーとかそれからかな文字タイプだとか、盲人のもの、これは厚生省のほうでまだ制度としては——たとえばつえだとか義眼だとか黒めがねというような、補装具の中に入れられるかどうか確定していないのじゃないかと思います。これはたとえば、身障者が自動車に乗る、この自動車を支給するのは融資か何か考えられておられるらしいけれども、このかな文字タイプとかテープレコーダーは金もうけではなしに、これは身障の人が生活をするために必要なものだ。これは義眼だとか、これと同じ範疇に入らなければいかぬし、そういうような点で、また
国民年金法の改正法ほか二件について内閣総理大臣に御質問をいたしたいと思います。総理大臣のお時間がありますから、できるだけ協力する意味において簡明に御質問をいたしますので、ぜひ総理大臣も、国民のために前向きの御答弁をひとつお願いいたします。 実は同僚の河野委員から、一番基本である拠出年金の大事な問題について御質問がございまして、総理の御答弁がございました。それで、私はそれに重複することは一切避けまして、ほかの問題について、おもに福祉年金と拠出年金のほかの問題について要約して御質問を申し上げたいと思います。 福祉年金は、いまの老人あるいは障害者、母子家庭のための制度であります。年金制度全体としては、将来の所得保障を完成する拠出年
その次に、今度は老齢福祉年金の問題といたしまして年齢の問題がございます。ただいまの老齢福祉年金は、七十歳以後で一定程度以下の所得しかない人に支給がされておるわけでございます。ところが、国民年金制度の拠出制の老齢年金の開始年齢は六十五歳でございます。また、厚生年金等は六十歳であります。また、ほかのものには五十五歳から開始という制度もあるわけであります。もちろんそれは拠出制でございますが、とにかく老齢とかあるいはそういうものについては、六十歳代からこれを保障しなければならないというのが、社会保障の理念としてみな共通の観念でございます。国民年金の拠出年金が六十五歳でございますと、農民、中小企業者、そういう方々のお年寄りに対して六十五歳から
ぜひ実現をする、佐藤内閣総理大臣のもとでお年寄りに対する親孝行を前進するのだという気持ちで、総理大臣が、実現するために各省間の協議をさせるというふうにしていただきたいと思いますが、一言そういうことばを……。
その問題については、表現のされ方が外まわりからなっておりますが、私の要望申し上げたことをそれと同じお気持ちで推進されるというふうに理解をさせていただいて、進めさせていただきたいと思います。 それから次に、所得制限の問題であります。実は通常言う所得制限と、それから配偶者所得制限と本人所得制限というものがあります。配偶者所得制限というものは非常に不合理なので、これを直そうという機運になっておりますが、本人所得制限あるいは世帯者所得制限についてもぜひ大幅な緩和を推進を願いたい。これについても、与野党ともに来年からぜひ大幅な緩和をしようじゃないかということになっておりますので、ぜひ総理大臣が各官庁を督励なされて実現をしていただくことを、
これは厚生省もしなければならないと考えておる、大蔵省の方も、これはなかなか熱心なので、ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。 それから、あと短時間で大事なことをちょっと御質問を申し上げます。 実はいま福祉年金のことを申し上げましたが、拠出制年金のほうで、国庫負担の問題、積み立て金の運用の問題、あるいはまた年金額の問題、開始年齢の問題、通算スライドの問題という大きな問題がございます。その重要な点については河野さんが御質問になりましたし、あとの問題については厚生年金その他で御質問申し上げていますので、国民年金特有な、ぜひ直していただきたいものを申し上げてみたいと思います。 それは、先ほど社会保障制度、社会保険制度に
ちょっと制度が複雑ですから、聡明な総理大臣も一ぺんにおわかりにならないと思いますが、とにかく、あとで目が見えなくなった人はもらえる、前の若いときに目が見えなくなった人はもらえない、これは政治としては不合理だということは明快におわかりになったと思います。制度の問題については、先ほど私、それがいいのだという理論的構成を申し上げましたけれども、さらに御説明をいたしますから、そういう点については実現をぜひ推進していただきたいと思います。 最後に、もう一点だけお伺いいたします。 実は、年金制度はいい制度でございますが、この中で不合理の点が少しあるわけです。というのは、社会保険システムでございますから、保険料を払ったら払った分量について
