今度は、ブラジルの問題に移ります。 実は衆議院で、昨年の九月から十月にかけて、ブラジルの招待を受けて、福永健司君が団長で各党の議員が参りました。そこで、私もその一員としていろいろなことを視察してまいりました。その一部のことを申し上げます。 日本から行って、向こうで奮闘した方々の幹部に大ぜいみんなでお目にかかったし、また個々にお目にかかりました。エコノミックアニマルの件についてどうだろうかという心配を、率直に聞きましたところ、別に政治家でもありませんし何でもありません、そこで活躍している方々ですから、完全な事情を調べての御答弁じゃないのですが、率直な感じでございます。まだブラジル全体についてその悪影響はそう及んでいないけれども
それでたいへん組つこうですが、外務省のほかに、通産省等も一議だ協力してやっていただきたいと思います。 いま外務大臣、断層と言われましたけれども、私の率直な感情では、両方に何か無理解があって断層ができたのではなしに、やはり大商社を背に着て、肩で風を切っている人たちに問題があって、そういうことになったのだろうと思う。長年苦労した在留邦人は非常に純粋で、非常に熱意を持っておるわけであります。日本の国に対しても、国籍はブラジルにあっても、祖国に対して非常な愛情を持っておるし、祖国の人たちに対しても非常なあたたかい気持ちを持っておる。その人がそう言っておるのです。その原因は、最近行って、いわゆる経済的に動いておる人、そういうところに欠点が
主権国家の問題がある。それはあるでしょう。しかし、そういう問題についてブラジルの政府が反対するということは、誠意をもって交渉されたら、そういうことはないと思います。さらにまたその問題が、ブラジルの中の年寄りに対して、ブラジルの福祉政策が進む一つの要因にもなろうかと思います。よいことに対しては、どうであろうかというような態度ではなしに、断じて取っ組む、そういう問題に取っ組んで、向こうが、こういうことは都合が悪いというときには、主権国家の問題だから考えてもいいですけれども、それは悪いことじゃないのですから、そういう点で、積極的に外務大臣としても外務省としても取っ組まれる。日本の国内の問題については、厚生省が何と言ってもこれはやる。国民年
ひとつ要請しておきます。 実は、ブラジルで伺ったことですが、ほかのところでも同じだと思いますが、非常に長年苦労をした年をとった人が、幸い成功した人は自費で帰ってきておりますけれども、そうでない人もいるわけです。成功した人たちが自己の資金で、何歳以上と、かなり少ない人数ですけれども、せめて祖国に帰らせてあげようということで、その人たちの努力である程度実行されているわけであります。しかし、その個人個人の善意だけでは、これは国としては、それだけでほうっておくのは非常に冷たいことだろうと思うのです。国のほうで何歳以上と限ったらよろしいし、それから、前にどんどん帰っている人ははずしてもよろしいですが、祖国を一ぺん見たいという年寄りは、病気
もう時間がありません。外務大臣、ブラジルだけでなくて、ペルーだって、合衆国もあります。それから、十名ということでは、待っている間に寿命が尽きる方もありますから、もっと積極的にやるように、外務大臣から、ひとつ積極的な努力のお約束をいただきたいと思います。
自治大臣はじめ政府委員に御質問を申し上げたいと思います。同和問題を主として御質問申し上げます。 先ほど大原亨委員の質問に対する町村自治大臣の御答弁を伺っておりました。また総括質問でもこの問題に私が触れたときもいろいろお聞きになっていただいたと思います。町村大臣はたいへん有能な先輩でございますことは私も存じておりまして、尊敬をいたしているわけでございますか、同和問題については、北海道で御出身になり、北海道で御活動になった町村先生は実感がない点があるのではないかと思うのです。しかし責任を持っておられるわけでございますから、私の申し上げることは決してうそは申しませんので、そのままともにひとつ御判断をいただきまして、ぜひ積極的な御答弁を
大臣に伺います。 たいへん即座にお答えにくい問題であることは私も知っております。しかし、断じて早く解決をしなければならない問題であります。したがって、いま財政局長が答弁されましたけれども、建設省で対処をされても、それから自治省で交付税で対処をされても、これはどちらでもけっこうです。上尾についてそのような対処がされて、地方自治体の負担が少なくて同和対策住宅がどんどん建つように、そして住宅が建つことによって環境がよくなることはもちろんですけれども、たとえば就職の機会均等につながる、就学の機会均等、たとえば狭いうちで赤ん坊が泣いている、親が夜なべをしておるというところで幾ら――たとえば高等学校に奨学資金で入っても、ほんとうに予習、復習
それから、私のほうの整理が少しすっきりしなかったわけですが、二分の一から三分の二になさった。これは各省に相談はなさったかもしれませんけれども、自治省がおもに相談をなさったのは同和問題の主管官庁といわれる総理府と――ですから、これはいまほかのものに十分の八が普通交付税で出ているのを、いろいろな事情で特別交付税で対処しておられるわけでございますが、十分の八にするように、主体的に積極的な御努力をいただきたい。上屋のほうは新しい問題ですから御相談になってけっこうでございますが、いま言ったように至急に実現するように御努力を願いたいと思います。 時間があまりありませんので、まとめてまた自治大臣から最後に積極的な御決意を伺いますけれども、いま
いまのような御答弁は想像して先ほどから申し上げております。そういう自治省のお考え方もわかっております。だけれども、動かない。この二、三年その問題が、第十条適用の熱望が、地方自治体の場合にある。あなた方は、大蔵省と見解を異にしておるというようなことで動かない。動かないことになればこれは困る。もう一つ、おっしゃったように国に第一義的に責任があるのに、地方自治体に責務を実際上はおっかぶせているわけです。私どもは大蔵省は攻めますよ、大蔵省についてもまた別の時間でやりますから。だけれども、あなた方は、この問題については、ほんとうに地方自治体の立場、同和対策事業をやらなければならないという立場から、大蔵省と取っ組み合いをしても大蔵省に地方自治体
大臣真剣に考えていただいているようでけっこうであります。ただ、機会を得てまた大臣に問題をもっと詳しく御説明する場を持たしていただきたいと思います。 ちなみに一つだけ御認識を改めていただくためにも申しておきますと、実は明治維新のときに、改革が停とん後退をしましたので、たいへんとんでもないことになった。明治維新の改革停とん後退は、時間がありませんが、聡明な方ですから御承知だろうと思う。民主主義が後退してしまいました。いまになかった公侯伯子男というようなものをつくって、人の上に人があるという制度をつくった。それは逆に人の下に人がある――下ということばは当たりませんけれども、世俗的にいうそういうものがあって、そういう体制にしてしまいまし
内田経済企画庁長官はじめ関係の政府委員に端的に御質問をいたします。 内田経済企画庁長官は、いまの状態に非常な責任を持たれなければならないと思うのですが、あなたの企画庁で取りまとめられた四十九年度の経済見通し、これは当然いまの状況で変更をせにやならぬ。出したものだから、あるいはできるかできないか知らないけれども、努力目標で出したんだからというような遁辞は許されないと思うのですが、このことについては、予算委員会の総括、一般でも、時間の足りない状態の中で触れておきました。その後、それを聞かれて反省されたかどうか、反省されて、どのような態度をしなければいけないということを考えられたかどうか、ひとつ伺っておきたいと思います。
しないつもりだなんて、そんなばかな話がありますか。あなたはあなたのメンツが立つかもしれないけれども、国民はそれでたいへんな迷惑をする。あなたはいまの政治家としてとるべきものは、誤った不十分な経済見通しを直し、国民に対する対処をすることが政治家の責任です。いま変える必要はないというようなことは、あなたは政治家の資格はないと思う。 そこで伺いますが、あなたの前任者の時代もありますけれども、経済見通しをやられるときに、大体十二月ごろの消費者物価の水準その他卸売り物価やいろいろなことも経済見通しはやられますけれども、消費者物価の問題では、そのときの水準でいろいろ考えておられるわけであります。昭和四十六年の十二月の対前年度比は四・六％の値
かってなことばかり御答弁になるものじゃありませんよ。予算の基本方針がきまったのは十二月の十九日ですか。昨年の十二月の予算の編成の基本方針、それから四十九年度経済見通しがきまったのは十二月の三十一日ですか、十九日ですか、どっちですか。——二十一日ですね。それで、予算と経済見通しが確定したのは一月の二十一日ですね。その間で、あなたがおっしゃったように、石油がどうだこうだということで、国際収支だとか、卸売り物価だとか、通関の数字だとか変えておられるのでしょう。消費者物価のほうだけは変えないでほってある。何たることですか、これは。いろんな関係のある事業者にはそれはいいかもしれない。それは変えていけないというものでなく、変えたほうがいい。とこ
もうあなたも自分でじくじたるものがあると思うのですよ。言っていることは全部説明になりませんよ。卸売り物価がそれほど上がらないと推定した十二月の十九日の見通し、それから基本方針、それから卸売り物価が上がっているんでしょう。上がった見通しを入れておられるのでしょう。努力はしなければならないでしょう。努力はしなければならないが、あなた方の経済企画庁の能力で幾ら努力したってそんなに押えられるものじゃない。実績が示している。 それじゃ、その中に最大限の努力をしなければいけないけれども、前に卸売り物価が上がっていない推定のときの努力で九・六に消費者物価がなっているのでしょう。それから卸売り物価が上がるということになれば、幾ら努力してもそれよ
阻害しようという考え方があったらたいへんですよ。即刻あなたは国務大臣も衆議院議員もやめなければならない。憲法違反ですよ。そんなことが一言でもあれば、ほんとうにうしろにあれば、即座に政治から追放されなければならない。あなたはそうではなくて、それを促進しなければならないのです。阻害するような考え方があったらとんでもないですよ。促進をなまけているのは、国務大臣の資格がないということです。 そこで、いま言ったように、努力で何とかと言う。努力で何とかというのは、経済見通しをつくったときの十二月の経済見通しの総ワクを一応認められてそれを一月に再確認されたんですね、卸売り物価その他を修正して、そのときにも政府は全面的に努力するはずだったんです
局長の答弁も全く自分たちが変えなかったことの弁解にすぎない。タイムラグがあるということは十二月の段階でも一月の段階でも同じだ、卸売り物価と消費者物価のタイムラグがあるということは。政府の努力も同じだと思うのです。基礎の状態が違っていたら、同じ努力で同じタイムラグであればそれは変えなければいけない。政府のほうは努力目標を示して、国民に精神的にそんなに上がらないということを言いたいのでしょう。それはある程度はそういう気持ちはわかりますよ。しかし、そんなに変わって、そういうことを努力目標ということで実態に合わないことをつくられたら、実態に合わない経済見通しと予算をつくられたら、国民はだいじょうぶです、だいじょうぶです、生活は破壊されません
それであなた方が基本方針を出されたから一五・九ですか、それで一月のときに一九・の幾つになって、東京は二〇・四、いまはそれよりもはるかに上がっている。一月に出されてから数日後にめちゃくちゃに違っているものが出てきている。あなた方は一四と言うけれども、そのときにすでに数字としてそういうものは出てきているわけです。そこで変えても政治日程はちっともおくれないわけです。しかもそれから後に物価を押える努力をしましたと政府は言っているけれども、あの第五条と第三条の問題、五条を一つも使っていない。最善の努力をしますと言うけれども、その努力を一つもしていないことも明らかになったじゃないですか。そうしたらそれだけ分上がってくるのはあたりまえじゃないです
後半少しましな態度を示されましたので、国民のためにほんのちょっとうれしい気持ちがします。ほんのちょっとですよ。それで、時間がないから二つの問題を言ったのですが、頭のいい内田さんはおわかりになっておると思うのです。公的年金その他のスライドの問題もさっきちょっと言ったつもりです。ですから、四十九年度になってから——いまの厚生大臣は一生懸命にやっておるけれども、ちょっとこの問題については紋切り型です。計算ができないからどうしても十一月までどうにもならぬ。こんな狂乱物価に計算ができないなんということはないのです。それはいまのところは臨時的にきまったものに、たとえば来年の経済見通しが九・六なら一〇九・六をかければいい、二五になったら一二五をか
関連で御質問を申し上げます。 政府の皆さんは、同和対策事業特別措置法のできた経過を十分に知っておられなければならないと思います。また、知っておられる方が多いと思います。実は、この許すべからざる差別をなくして、ほんとうに人権を全国民的に確立をして、部落の完全解放をする。政府の言われる同和対策、同和問題の完全解決をはかられるために、同対審答申というものができました。それは何回も本会議や予算委員会で、この国会を通じて政府と国民の約束になっているわけであります。同対審答申の尊重ということが何回も約束になっております。 その中の一つの問題として、それを進めるために同和対策事業特別措置法が自民、社会、公明、民社の四党の共同の努力のもとに
そこで、そういう点で行なわれようとするときに、それが変えられようとすることによってこの問題が起こったわけであります。何百年の問題について、その問題をいろいろと話し合うためには時間が要ります。相手の市長がそれに対して、同対審の答申の精神を理解して話せば一ぺんに片づく問題が、そうではないために、非常にいろいろな交渉の時間が長くなるわけであります。 そういうことを、ひとつ皆さま方にはぜひ御認識をいただいて、建設省なり自治省なりその他関係の諸官庁の方々は、当然長い間の歴史を持ち、行政ができてからも、非常に熱心な大ぜいの人の努力の積み重ねである。このことが守られますように、大阪府知事の指導のもとに、大阪府のこの関係の行政がうまくいきますよ
