八木一男

その御答弁は非常にけっこうであります。確認をいたしておきます。その方向は非常にけっこうでありますが、今度の法案は、やはり生活保護と同じようになっているわけです。大体最初に、これは社会保障制度審議会の中のイージーゴーイングな、少しへっぴり腰の考え方を持っている学者にわずらわされたのですが、最初に国民年金法は、あのときの二千円くらいの生活保護水準のときに、二十五年で二千円というようなものを出した。母子や障害をつけ加えたのは少しよかったけれども、大体それにのっとって出たのが、あのときの三十四年の国民年金法案です。そこで、そのままで生活保護はやはり二倍半になっているわけです。こっちも二倍半にしたように見えていますけれども、具体的には同じにな

いま国庫負担の問題を関連して申されましたが、この問題はあとでじっくり御質問を申し上げたいと考えております。年金制度で一番のとおっしゃっても、これは筋は通らぬのです。たとえば健康保険に今度は百五十億しか出されなかった。これは率にすると五％です。ところが、国民健康保険に四割の国庫負担、五分の調整交付金、これも貧弱なことですね。そういうことも御存じのはずでございます。また、厚生年金の金額といまの国民年金の金額とを比較すると、国民年金のほうに入った実額の国庫負担のほうがぐっと少ない。あとでじっくり申し上げますけれども、国庫負担などは国民年金にとっては非常に乏しい。最高だとおっしゃったけれども、実態は違うのだということを、ひとつお昼休み中によ

各国の制度各国の制度と言いますけれども、社会保障制度はイギリスで言ったり、ニュージーランドはかなり完全ですけれども、かなり前にやったものです。北欧諸国とか、フランスとか、ドイツとかやっていますけれども、そんなところの社会保障制度なんというものは、ずいぶん昔に発足したんです。ですから、古くさいのです。各国の問題も、社会保障制度はイギリスのまねをすればいい、ニュージーランドのまねをすればいい、北欧三国のまねをすればいい、フランスやドイツのまねをすればいい、そういうものじゃない。彼らは早くこの問題の重要性に気がついてスタートをしたかわりに古くさい。ですから、そういう問題については、理の当然なところ、憲法の条章に従って、方向に従って考えて、

先ほど拠出年金制について、一部、金額あるいは開始年齢の点についていろいろと御質問申し上げました。今度の制度が非常に不十分であることは明らかになりましたが、政府として将来に前向きに努力をされるお気持ちを、鈴木厚生大臣としては、いろいろな表現でございますけれども、そういう気持ちを持っておられることについては、私ども好意を持って理解をいたしたいと考えておるわけであります。そういう点について、最終的に昼の休みの後に御答弁をいただきたいと先ほどから申し上げておきましたことについて、重ねて簡単に質問をいたしますので、簡単にひとつ御答弁を願いたいと思います。 　国民年金制度の中の——もちろんあとで福祉年金について触れるわけでありますが、その根幹

それでは、金額と年齢の問題については、福祉年金についてはもちろん後に十分御質問申し上げますけれども、一応本日のところは、拠出年金のその点についてはこの程度にしておきまして、ほかの問題に触れたいと思うわけであります。 　今度は、拠出制年金の機構の中の仕組みの問題でございます。社会保障制度の一環であるべき国民年金制度、特にほかの社会保険制度といいますか、ほかの制度には乗っておらない、非常に社会保障の趣旨を盛った条文を持っている国民年金制度について、社会保障の理念に従った組み立ての改善が行なわれなければならないと思うわけであります。昭和三十四年に成立をいたしましてから、社会保険的に組み立てられた非常に悪い点が、幾ぶんなりとも社会保障的に

私の御質問申し上げたこととちょっと違った御答弁をされたわけでございまして、今度の改正案の内容じゃなしに、国民年金制度全体について社会保障の精神と違った部分がある、そういう点についてはどういう点が一番そういう特徴的な点であるかということを、厚生大臣の御意見を伺いたかったわけであります。しかし、それは厚生大臣から伺わなくても、こちらから申し上げたいと思います。さらに、厚生大臣がおっしゃった、今度の改正の中の社会保障的な改正というものは幾ぶん認められますけれども、それは障害者関係について、昔から社会党の私どもが、口をすっぱくして内部障害まで障害の諸条件を及ぼすべきだと言っておりましたことを、逐次直してこられました。最後に残りました循環器関

これは、この前の三分の一の国庫負担分だけ原資にするという改正があってから、この衆議院の社会労働委員会において、免除者に対する国庫負担、その優遇措置について講ずべしという附帯決議が何回もついているわけです。その後においても、これは不十分である、これを直さなければならないということがこの国会の委員会において決議をされているわけであります。ですから、その再改定期にそれをそのままに置くということでは、非常に怠慢であるというそしりを免れ得ないと思う。今後ということをおっしゃいますけれども、今後ということであれば、これだけおくれているわけでございまするから、それが明年でありますかどうか。明年にそれを改正をされ、改善をされるというならば、われわれ

国民年金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、四十年五月十三日の、この前の附帯決議であります。これについては非常に多量のものが書いてございますが、この中でさっき言ったのは、「特に左の具体的事項については可及的速やかに実現するよう図ること。」という文言の中の条項です。ですから、これはとにかくすみやかに実現する。検討するというのじゃなくて、特にすみやかに実現しろという具体的な事項の中にあることをよく御理解をいただきたいと思います。全般的に国民年金制度をよくするいろいろなことについては、六項目出ております。具体的に改善することについては十一項目。すぐに実現をしなければならないという点は十一項目出ておるわけです。この委員会の決議としては

それはわかっておりますが、全体のベースが二十五年限度において二倍半、それから四十年ベースにおいては二倍半より少し給付率が落ちるわけです。三百五十円を八百円計算ということは、二倍とちょっとです。ですから、二十五年限度において二倍半レートによって給付をふやした。それに合わしたにすぎない。ですから、それを合わしてなければ、免除者にとって前より冷酷な扱いに変わったことになるので、そのくらい上げることはあたりまえ中のあたりまえです。ほかとのバランスで——何でもバランスを考える政府ですから、そんなものはあたりまえな話で、改善ということにはならないわけです。ですから、そうではなしに、明年でけっこうですから、これを抜本的によくされるというような御努

問題を変えまして、前からもう何回も申し上げているのですが、どこかに石頭がいて、この問題にブレーキをかけているわけですが、実はその問題について本会議でも質問をいたしたわけであります。ところが、厚生大臣はその問題については答弁を逃げて、答弁をしておられないわけでございますから、重ねて、御研究になったと思いますからここでひとつ明確な御答弁をいただきたいと思います。 　その問題は、障害についての問題であります。少しいじくっておられることはわかります。今度障害については、一回軽度の障害として認定されたら、その後重度の障害になってもそういうことはだめになっておったのを、後に重度の障害になっらそういうことにするという点のごく微細な変更はしておら

保険庁の人、いますか。——一級の障害年金をもらった人のその後の保険料を払うか払わないかの問題について、保険庁はどういうふうにお考えですか。

厚生大臣、いまお聞きのとおりです。これはややこしい問題だから、知っておりましたけれども、ちょっと保険庁に答弁してもらったのです。一級障害年金をもらうと、保険料はあと免除になる。二十歳で一回だけ保険料を払った。そのときは全盲じゃなかった。それで一回保険料を払った。それから全盲になると、一年一回払ったあとは適用になりますから、一級障害年金で最低でも六千円もらえるわけです。それから後は保険料免除。その人たちは保険料一年分だけ払った。二十歳ですから百円ですね、千二百円。それは目が悪くなくて、普通の場合、生産に従事して自分の収入をあげたという場合に、その保険料を一回払った。障害が発生すれば、障害年金月六千円、年七万二千円というものは最低保障と

厚生大臣、いまのような答弁をするからいけないのです。厚生大臣はほんとうの政治家として、国民の代表として、いまのことが絶対けしからぬことだ、直さなければならないことだと思っていると思う。思わなかったら、あなたは政治家じゃない。ところが、事務官僚がああいうことをして、それをまだゆっくりしてもいいというようなくだらぬ理屈を言って、厚生大臣を牽制しているわけです。厚生大臣は、鈴木さんはもっと続くと思うけれども、大体一年でやめる。局長は三年ほど続く。その局長に牽制されて厚生大臣が国民の声を実行できない、そういう点に間違いがある。局長のそのような答弁を一つ一つ反駁するけれども、そういうことはへ理屈中のへ理屈ですよ。 　まず第一に、厚生年金より

私は、問題をわかりやすくするために、十九歳という例をあげたわけです。これはゼロ歳から、一歳でも二歳でも全部同じであります。ただ、あそこの、いまの局長の言うことについては、初めから目の悪い人ならば職業訓練を受けられる。だから、とっさに視力を失った人と違って、生活に困り方が少ないという理屈を必ず言うだろうと思いまして、私は、ものをわかりやすく言うために、二十と十九の例を比較して申し上げた。十九であっても十八であっても十七であっても、同じであります。ゼロ歳から全部そういう問題を考えなければならない。そのように全盲というのは非常な障害があって、その人が一生懸命に職業訓練を受けて社会で活躍をしたい、自分の生活も成り立たせたい、そういう努力をし

答弁が少し後退しました。全盲の人や両足の不自由な人、とにかくからだに障害のある人、あるいは精神に障害のある人もありますけれども、精神薄弱児の人もありますけれども、その人たちが自立できるように、たとえば能力開発をやる、職業訓練をやる、職業あっせんをやる、職業の諸条件を整える、あるいは雇用の義務制をつくる、そういうようなことは当然やらなければならない。それと、この障害の所得保障とは並列してやらなければならない。それをやったらいいという問題じゃない。たとえば障害年金のほうで、全盲になったけれどもそれまでずっとつとめてきた、四十五歳で全盲になったけれども、つとめてきたから厚生年金のほうで退職金ももらえる、それでいろいろなものもある、それまで

先ほども申し上げましたように、これはまあ全部一回読んでおく必要があると思いますけれども、後にまた態度があいまいだったら読むことにいたしますが、国民年金法で、この委員会で、そのときは竹内さんも、齋藤さんもみんな賛成されたりっぱな附帯決議ですが、その中に六項目非常に基本的なことを書いて、それから「特に左の具体的事項については可及的速やかに実現するよう図ること。」として、その中に「年金加入前の障害についても拠出制年金の支給対象とすること。」、専門家が読んだら一つも違わない、そんなことばでかちっと書いてある。ですからこれは特に左の具体的事項については可及的すみやかに実現しろと四十年の段階で言っているのですよ。ですから厚生大臣としてはことしそ

厚生大臣が長いこと厚生大臣におられるかどうかわからない。あなたが総理大臣になられたらいいけれども、またほかの文部大臣か何かになられるかもしれない。だからあなたの時期にあなたがいつやるかをはっきりしていただかなければ国民は安心できないわけです。 　それからもう一つ。この問題については、総理大臣には本会議で質問しておる。総理大臣も厚生大臣も、ぼくの質問については全然具体的な答弁をしないで逃げてしまっている。ですから、総理大臣も本会議で答弁もしていませんし、また総理大臣は必ず来ますから、佐藤榮作総理大臣に連絡不十分で非常に迷惑をかけてもいけませんから、鈴木さんはいますぐ厚生大臣としてやるということを御答弁になると同時に、総理大臣がおいで

そこで、これから幾つもあります。またほかの委員からもおっしゃると思いますが、いまここで申し上げておきますが、とにかく障害給付については、国民年金制度加入前に起きた障害、したがって生まれたときからあるわけですが、それについては拠出制の障害給付を適用する、そのための改正案を出さなければならない。それを、来年度に出さなければならないということをいま厚生大臣としては意識を固めていただくこと、それ々総理大臣に直ちに進言をしていただく。総理大臣が国民の要望に反した、社会保障の精神を全然わきまえない総理大臣であるというようなことにならないように直ちに進言して、総理大臣が出てこられたときに、それを直ちに来年度は必ず改正をいたしますという答弁をされる

それでは少しもとへ戻りまして、今度は一番大事な国庫負担の点について申し上げてみたいと思います。 　今度の厚生省の原案をつくられるときに、保険料に対して同額、すなわち十割、給付に対して二分の一、現行は保険料に対して五割、半額、すなわち給付について三分の一という国庫負担でございますが、その国庫負担を保険料について同額、給付について二分の一とする原案をつくられたわけです。それを何ゆえに途中で変更されてこういうような粗末な原案になったか、その経過について、それからそれについての考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

こういう問題になると、厚生大臣でなくて年金局長が先に答弁するのですが、厚生大臣にできるだけ先に答弁していただきたいと思うのです。