次に、本人の所得制限、この問題について、衆参両院で附帯決議がついているけれども、今度ちょっといじくったようだけれども、これは物価のスライドと同じ型のいじくり方であります。本人の所得制限を緩和するという、具体的なことが何も出ておらない。年金の基本論理でいえば、本人に所得があったら年金の給付は必要ないという観念論があります。しかし、わが国の実態では、むすこさんのほうは相当収入があっても、おとうさん、おかあさんに年金は来る。むすこさんをなくして、むすこさんのお嫁さんがなくて、孤影しょう然として老人が一生懸命働いて何がしかの収入があるときに、それよりも何倍かの収入があるむすこに養育をされておる老人に来る年金が、単独の老人のほうに来ない。この
これでやめます。大蔵大臣のやや前向きな姿勢については理解します。しかし、私の申し上げたのは、政審会長会談をやったのは十二月、状況は変わってます。ですから、予算の修正の問題も、四十八年度補正予算の問題も、いまの急に変動している状態で積極的に変えていただきたいということを強く要求をいたしておきまして、私の質問を終わります。
肥後先生と松永先生から貴重な御意見を伺わせていただきました。心から感謝をいたします。簡単に御質問をいたしたいと思います。 最初に、肥後先生にお伺いをいたしたいわけでございますが、先ほど超過利得といいますか、超過利潤といいますか、それについての課税をすべきであるということを御議論になっておりました。各政党でもいま研究をしておるわけでございます。方法論については懸命に考えていかなければならないと思いますが、それが実現をいたしましたときの国庫に対する収入、これはそのような超過利潤を取られるような行動をしたものたちのために、国民が非常に生活を圧迫されているということから考えて、それで吸収をされた金は、生活を破壊された人たちのために当然使
私は、総需要を抑制してインフレを食いとめなければならないということは大事だと思うわけであります。それは全体で、いま両先生からお話が出たような、当然担税力のある者から税金を取るというような形とか、あるいはまた、不要な公共投資等や、あるいは防衛費に金を回すというようなことをやめるとか、そういうようなことを軸としてやるべきだと思うわけであります。ところが、いま考えられている超過利得、超過利潤に対する課税のもとは、そういう大資本や大商社やその中の悪徳なものが隠匿あるいは買い占め、売り惜しみ、便乗値上げをやって国民を苦しめておって、苦しんでいるのはまあ国だといえるかもしれないが、直接苦しんでいるのは、特にぎりぎりの生活をしている人が苦しんでお
肥後先生から社会保障をもっと伸ばすべきであるという御意見を伺いまして、非常に力強く存じておるわけでございますが、実は、社会保障は今度いささか伸びたようなかっこうをしておりますけれども、私どもの理解では、全く程度の低いものであるというふうに考えておるわけであります。 いまインフレが問題になり、総需要抑制が問題になっておりますので、問題が少し見失われがちでございますけれども、昭和三十七年に社会保障制度審議会が出しました大きな勧告では、昭和三十六年度を基準といたしまして、昭和四十五年に、十年前の昭和三十六年の先進諸国の水準に追いつく計画を出したわけです。非常におくれた計画であります。その計画ですら、昭和四十五年度には、一般財政支出の中
松永先生にお伺いをいたしたいと思います。 実は本年度予算案が決定された日が一月の二十一日であったと思います。そのときに閣議決定がされて、その前に十二月の末に閣議了解がされておるわけであります。その了解をされた事項が、経済見通しをもとにして予算を作成されているわけでございますが、それが、一月の末に幾ぶんかのものが、見通しが変えられているわけであります。もちろん、石油の価格その他から変わっているわけでございます。鉱工業生産指数なども変わっておりますけれども、特に卸売り物価について見通しを一月に変えて、それをもとにして予算案を決定しておられるわけであります。 ところが、消費者物価の十二月の全国の平均が発表されたのが、少し時間的なズ
十二時を過ぎておりますので、簡単にあと伺いたいと思います。 いま、両先生の御意見を伺いました。経済見通しというのが、ある程度目標とか心理的効果がある、そういう希望を持って国政に当たるという点で、それはそれといたしましても、予算というものは、現実にやはり国民に直接関係がありますから、ほんとうに直接に一番いい政治ができるような予算を組むということが必要ではないかと私ども考えるわけでございます。 そういう点で、両先生の御意見を伺っておりますと、私どもがいま考えていることと同じではないかと思うのですが、インフレを抑制しなければならないから、総需要はふやしてはならないという一つの原則、しかし、それの負担について、歳入面では、いろいろの
ありがとうございました。
両先生に簡単に御質問をいたしたいと思います。 まず、土屋先生にお伺いをいたしますが、先ほど超過利得について課税をすべきであるという御意見を伺わせていただきました。課税をして、それが国に入ったものは、この超過利得と称するものによって、たいへん打撃を受けた国民に還元をされるべきものであると私どもは考えているわけでございますが、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 時間の関係で、続いて大門先生にもお伺いをいたしたいと思うのであります。 大門先生は、先ほど物価暴動を起こすべきであるというような思い詰められた国民の気持ちを代表して、公述をしていただきました。その点について、私どもたいへん同感でございます。先生は、大資本
土屋先生にお伺いします。 先ほど、超過利得に課税をしたものは、一般財政でやっていいのではないかというふうにお答えになりました。先生は、経済学の御専門でいらっしゃいますから、いまの国民生活と、また産業を通じての将来の国民生活ということを視点としてお考えになって、そういうお答えが出たのだろうと、かってながら推察をするわけでございます。 そこで、その前にインフレを抑止しなければならないということが、いまの国民的なみんなの気持ちになっておるわけであります。インフレを防止するということは、インフレということば、インフレという状態だけではなしに、それ以上に、インフレによって国民生活が抑圧される、破壊される、そうでなしに、インフレを直して
私は、日本社会党の立場でこれからいろいろと御質問をいたしたいわけでございますが、その前に、総理大臣からひとつ確認をいただきたいことがあります。 当然、日本国憲法に基づいて、国権の最高機関も行政府もあらゆるところが問題を推進しているわけでございますが、この際に、憲法を守ってその各条章を完全に実施する、その姿勢で政治に当たっておられなければならないと思いますが、その点について、内閣総理大臣から明確に御答弁をいただきたいと思います。
いま、守るのは当然でありますが、この憲法各条項を完全に実施する、そういう姿勢でやっていかなければならないと思います。その点についての御見解を伺ったわけでございますが、総理の御答弁にその点も含まれていると思います。 その意味で確認をいたしまして、その中で、特に日本国憲法の第三章に規定されております基本的人権に関係する諸政策、たとえば社会保障政策であるとか、あるいはまた同和問題の完全解決、そのような諸政策については、そのときの経済事情や財政事情や、そういうものにとらわれることなく、これの解決のために、これの推進のために政治を進めていかなければならないと思いますが、基本的な、原則的な点について、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
先ほど私の例にあげました問題について、これから具体的な御質問に入りたいと思います。 私どもの申します部落の完全解放、同和問題の完全解決という問題については、岸内閣以来、国会を通じて内閣と国民の公約ができ上がっているわけであります。そのことは、どの政党が内閣を組織しても、何びとが内閣総理大臣になろうとも、この問題について全面的に対処をしていくということであって、岸さんの当時から、次々の総理大臣に完全にそのものを申し継いでいくという公約がございます。そのことが引き継がれてまいりました。池田内閣あるいは佐藤内閣が引き継いでまいったわけでございますが、それから田中内閣になったわけであります。 昨年の予算委員会の一般質問で、三木副総理
総務長官にお伺いをいたします。 ただいま、この同和問題の完全解決、私どもの申します部落の完全解放の問題について、非常に重要な時期でございます。特別措置法が規定されてから第五年目になっておりまして、前期が終わって後期に入ろうというところであります。前期の問題が、ある程度対処をされたけれども目標どおりいっていないということは、説明を申し上げなくとも、担当大臣の総務長官は十分に知悉をしておられると思うわけであります。後期について、ほんとうに積極的に問題を推進していかなければならないわけでございますが、その基礎となっております、昨年の閣僚協議会で報告をされました昭和四十六年度の実態調査の数字が、たいへん不完全な内容であるということは、担
総務長官に集中的に五、六分質問しますので、近くにいらしてください。 いま、はっきりした御答弁がございませんでしたけれども、再調査をできるだけ早くやる、それからいま補完調査を強力にやるということを、ぜひやっていただかなければならないと思います。 そのことと続けて要求をいたしておきたいと思いますが、同和対策事業特別措置法ができましたのは昭和四十四年でございました。その当時は、その前年の四党協議会でその問題を練ったわけであります。熱心に練って、そうして熱心に総理府もそれをもとにしてつくられたわけでございますが、その後、この問題の解決のために、こうしたほうがいい、こういう方法がいいということがどんどん出てきているわけであります。した
いま、特別措置法の問題について少し聞こえにくかったのですけれども、あまり積極的でない御発言がございました。 これは、この問題を審議、協議をしておる同和対策協議会においても、すでに提起をされつつある問題であります。協議会が提起をしなくても、この重要な問題をあずかっておられる総理府としては、特別措置法の改正について積極的に取り組まれなければならないと思います。いまの御答弁ではたいへん不満であります。特別措置法の改正について積極的に取り組まれるように、いまの時点で決意を改められて御答弁を願いたいと思います。
審議会と言われましたが、協議会でございます。協議会で当然その問題がいま審議のルールに乗っているわけでありますから、その結論が早急に出ますように、総務長官のほうもそういう要請をせられまして、そうして早く特別措置法の改正というものが提出されるように、最大の御努力をしていただきたいと思います。 さらに、その特別措置法の改正がない前に、いま法律と一体になって運用をされているいわゆる確認事項がございます。その確認事項について、そのとおりやられていないわけであります。 この確認事項というのは、与野党で折衝をしまして、質問もちゃんとそのとおりの文言で質問をする、それに対してそのとおりの、決定をした方向で答弁をするということであって、そのと
他の重要な質問がありますので、これまた一般質問または分科会の質問に譲りたいと思いますが、厚生大臣はそういうことでは非常に怠慢であります。前にこの問題については坪川総務長官に確認をした。総務長官は総務長官としての努力をされたでしょう。しかし厚生省には、各省にまたがる問題だけれども、まず最初の窓口官庁であって、この問題についてほんとうに理解をし、熱意を示してもらっているはずの官庁ですから、その問題から実現をはかろうということで、問題をすでに提起をしているわけであります。提起をしているときに、土地の問題でいかがであろうかという議論があってとおっしゃいました。そういうことを言う公務員が方々にあるんです。それで問題が推進されないんです。いま総
では、この問題は一般質問、分科会の質問でさらに同僚委員や私どもで詰めてまいることにいたしまして、他の問題に移りたいと思います。 インフレや物価値上げや物不足という問題が、いまの政治の当面の一番大事な課題になっております。この問題について、政府の対処がたいへん怠慢である、問題の成果があがっていない、国民の要望にこたえていないということは、この予算委員会の各委員の質問の中で明らかになりました。総理大臣は、その質問に対して、全力をあげてやってまいりたい、関係の法律もつくっていただいた、あらゆる法律も行政措置も駆使をして問題解決に全力を尽くしてまいるということを言われたわけであります。——総理大臣、ちょっとこっちを見てください。 と
それならば、この問題の影響を受けて生活が圧迫をされる、そういう人たちの生活を守る、そういう人たちの生活を確立する問題について、あらゆる法規を活用し、あらゆる行政手段を活用し、さらに必要な立法をし、この問題に当たるということでなければならないと思いますが、総理大臣のその問題についての決意を明快にお答えをいただきたいと思います。
