八木一男

その総理大臣の御答弁、決意はけっこうであります。それをほんとうのものにしていただかなければならないと思うわけであります。そのために、これから各論に入って御質問をいたしたいと思います。 　まず、このような状態の中で一番生活上の苦しみを味わう人たちは、たとえば生活保護を受けておられる方々、あるいは年金生活者、心身障害者、母子家庭、そういうような人たちになろうかと思いますが、その中で一番その影響が強いと思われます生活保護の問題について、いまの生活保護の程度、あるいは来年の目玉としておそらく二〇％ということをおっしゃるでしょうけれども、それをも含めて、いまの生活保護の程度がたいへん低いと思うのですけれども、それについて、厚生大臣の御認識の

昭和二十六年、七年、これは占領行政から独立行政に移るころです。そのときに一般の消費水準と——けっこうですよ、数字をこっちで申し上げますから。消費水準と生活保護水準の比率は、一般を一〇〇にして、生活保護世帯が五四であります。その後それが非常に低下をしたわけであります。いま五四に回復をしていないわけであります。それはいまどの程度であるか、ひとつお答えをいただきたい。

昭和二十六、七年というような状態のときに五四であるのが、いま五二というのは、これは二〇％上がったときで五二だと思うのです。現在はそうではありません。だから、生活保護制度自体がインフレでしわ寄せを受けるということの前に、はなはだ低い程度であるということの認識をもっとしっかりしていただかなければならないと思うのです。これは総理大臣も大蔵大臣も各大臣もひとつお聞き取りをいただきたいと思うのです。 　それについて、実はそういう状態でダウンをしたときに、昭和三十七年に社会保障制度審議会の答申と勧告、大勧告がありました。その社会保障制度審議会というのは、そのときに私も参加しておりましたが、前後を通じて二百回ぐらいの会議を持っております。夜の十

この問題について厚生省は、ほんとうにそのあとやる気持ちがなかったと思います。齋藤さんは、この一年半厚生省をあずかっておられるだけですが、歴代の厚生大臣が、昭和三十七年の勧告が十二年たって実現をしない。それも一番大事な「少なくとも」と、これだけはと特記した勧告ができない。厚生省の熱意の不足、大蔵省の理解の不足、あるいは内閣全体の、こういう人たちに対して対処する姿勢が問題であったと思うわけであります。これを変えていかなければならない。二〇ということが、総理大臣や大蔵大臣の本会議質問の答弁のときにもありました。生活保護水準を二〇上げた、上げるような予算を組んだ。あるいはまた福祉年金を五千円から七千五百円にする。いまの政策の目玉のように言っ

大蔵大臣がいまおっしゃったことについては、そういうお気持ちだろうと思います。大蔵大臣は、こういうときに、インフレ下で非常に生活の困った方に対処しなければならないということで、二〇を決断された。ところが、その背景に、そのくらいでいいんだという政府全体の姿勢があるわけです。その背景に、厚生省がそのくらいの要求でしかたがないのだという怠慢な姿勢があるわけです。だから、主観的に、大蔵大臣がこの問題について今度努力をされたことは、私も気持ちの上では少しわかります。主観的にわかっても、客観的には許されない問題であります。生活保護水準というのは、これは生活保護法の第一条と第三条にありますように、健康で文化的な最低生活、これを、憲法第二十五条の精神

一食当たりの平均が、私も数字は知っているのですけれども、私がでっち上げたと思われるといけないから、ちょっと数字を聞いた。一番少ない人は一食当たり六十六円ですよ。大蔵大臣にも、厚生省が説明するときは、平均で一級地ばかり持って説明にくると思います。一級地と四級地では大いに違うのです。一食六十六円で、ほんとうの健康が保たれますか。六十六円の一食で、すぐ飢え死にはしないでしょう。しかし、これは六十歳からの基準です。六十歳から六十四歳。六十歳のお年寄りがほんとうに普通に生活ができれば、いま平均寿命が延びていますから、八十まで生きられる。ところが、そのような生活のために、七十で死んでしまわなければならないということが起こるわけです。人殺しと同じ

委員長、総理大臣に質問しましたから、委員長のほうから総理大臣を御指名願いたいと思います。 　総理大臣に質問をいたします。厚生大臣みたいな、こんな怠慢な大臣に、この問題については——ほかの問題はまた聞かなければなりませんけれども……。いま厚生大臣はああいうことを言われました。いまごちゃごちゃの計算になっておることは百も承知です。ごちゃごちゃの計算になって、それでごまかそうということです。その中で、飲食料費はどうか、下着の費用はどうか、燃料はどうかということがわかるように、ごちゃごちゃ計算でも、もとは飲食料費とはっきり分かれたものがあるから、それからこういうスライドをしてこうなった、そういうことを、皆さま方みずから生活保護の基準の審議

総理大臣に、答弁の姿勢を直していただきたいと思う。簡潔にお答えを願いたいということは、すでに数字や何か、制度や何かについて解明をして、総理大臣が理解をされているだろうと思ったから、原則的に聞いたわけです。 　いま、あなたは感情的にとおっしゃったけれども、資料を持ってやっておるわけです。感情的でも何でもありません。大きな声で言わなければわからないような態度を示すから、大きな声で言う。 　先ほど申し上げましたように、人間の命に関係があるのですよ。ちょっと待ってくれという問題ではないのです。さっき言ったように、憲法の条章を守るということをあなたに明確に伺ったのはそういうことです。憲法で、健康で文化的な最低生活の権利を保障しているわけで

昨年の十月にお上げになりました。昨年の四月に改定があってから十月に上げられた。そのときの消費者物価指数が上がったから変えられたわけです。それと同じだけの率が上がったならば、必ず即時改定をされる必要があろうと思うのです。そうでなければ、いまの御答弁がうそになります。そのことをはっきり明言をしていただきたいと思います。

私、少なくともと申し上げたつもりなんです。もちろん、昨年よりも率の上がり方が少なくても、その前に上げていただいてけっこうです。あなたは、そうじゃなしに、昨年と同じだけ上がったら必ずしも上げない、それよりもう少し多くなったら上げようというようなつもりで言っておられますけれども、どんなことがあっても、昨年ぐらいの率が変わったら即時上げる。もっと早く上げていただいてけっこうですよ。どんなことがあっても、昨年ぐらいの変動があったら即時上げるということを明確に御答弁願いたいと思います。

総理大臣、いまの問題について、厚生大臣が推進をしようということについて、積極的に推進させるようにひとつ指導していただきたいと思います。

大蔵大臣に、それに積極的な協力を願いたいし、厚生大臣がぼやぼやしていたら、なぜ早く上げないのだと、そういう態度でひとつやっていただきたいと思います。

では、次に移りますが、この生活保護の給付は、そのほかに一時金の制度もあるわけですね。それで、暮れに、期末一時金四千円のところに特別に二千円加えられた。こういうことも、実はいまインフレが非常に進行していますから、積極的に対処をしていただきたいと思います。これを二千円ぐらいではなしに、たとえば一万円とか二万円とか、年に応じて一時的な給付をする、そういうことをぜひ推進していただきたいと思いますが、厚生大臣の答弁を願いたいと思います。

非常にぼんやりした御答弁ですけれども、私は、厚生大臣が先ほどの質問に対して受け答えしておられたことからすれば、たとえば新しい予算が審議をされている、四月からそういうふうに二〇％アップになるのだということに固執をされないで、三月一日からでもこの基準を変えるということを考えられるべきであると思うのです。そういう答弁を期待しておったわけです。ましてや、その一時金の問題について、どうかと思うというようなことではなしに、いま困っておるのですから、そういう問題に対して緊急に対処をしていただかなければならないと思うのです。 　時間がありませんから、またあと詰めますけれども、問題を進めていきます。 　実は、この生活扶助については、金銭をもってこ

いまおっしゃったことはわかります。統制時代と違いますから、たとえば主食にしたって、お米が好きな人もあれば、うどんが砕きな人もあれば、パンが好きな人もある。調味料でも、塩の味が好きな人もあれば、しょうゆが好きな人もあれば、バターが好きな人もあれば、マーガリンが好きな人もある。だから、きまったものをというのは、いまの事態に合わないと思いますが、そういう主食なり調味料なりあるいは燃料たりで、それを総括して、その中から、あなたは何がいいですかということを選択することをちゃんと確保しながら、そういう物資の非常に不足のときに、そういう現物支給という方法を推進されたければならないと思いますし、地方自治体がそれを推進されるときには、積極的に協力をさ

時間がたちますので、別な問題に移ります。 　年金制度の問題について、御質問をいたしたいと思います。年金生活者がインフレによって非常に低下をしておるということは申すまでもありませんけれども、その問題に対処していかなければならないと思いますが、いまの厚生年金、国民年金の拠出制に対するスライド制は、五％の消費者物価の上がり下がりによって、それに応じてその金額を調整することになっているわけです。その年金法を昨年この国会で審議したわけでございますが、その当時は、全部の関係の方が、これだけインフレが高進すると思っておられませんでした。したがって、あのような、率の五％はとにかくといたしまして、前年度の消費者水準とその年の消費者水準とを対比して、

最後に努力しますと言われたからけっこうですけれども、だけれども、ほんとうにそれは事務的なことだけを考えておられるわけです。首を横に振られたけれども、その答弁はそうです。それは、年金改定には非常に事務量があることは知っております。しかし、そういうふうに何％と変えたら、どこがどのぐらいになるというのは、一回方式をきめればあとは指数でいくのです。最初だから、いまタッチをしておられるから、たいへんだなと言われるけれども、たいへんだなということでは済まない問題です。厚生大臣や厚生省の人がたいへんだなというために、多くの年金生活者がその生活を実質的に切り下げられるということになってはとんでもないことです。昨年私どもも、このときにもっと短い時間を

あらゆる法律を駆使して、あらゆる行政施策を推進して、立法も含めて問題対処に当たると総理大臣は国民に公約をしていられるわけです。それはインフレの防止、物価の値上がりの防止、あるいはまた物の出回りのことについて言われましたけれども、本日、国民の生活を守るためにも、そのことを公約されたわけであります。やはり公約は推進をしていただかなければならない。できないことはできない。きょう言って、あすやれと言ったってできるはずはありません。そんな無理は申しません。しかし、いまの政府の能力を最大限度に活用して、たとえば厚生省の人員が少なければ、物の問題について、あらゆるところで省が協力をしてやる体制をつくると、あなたは指示をしていられるわけです。それと

総理大臣の答弁でぜひひとつ積極的にやっていただきたいと思いますが、つけ加えて申し上げておきます。 　審議会の審議ということになると非常にずれることになる。ところが、たとえばある種のものについては、政府のほうが諮問をして一週間くらいでその結論を出してくれというようなことを言っておられます。そうでない大事なことについては、のんべんだらりと審議会の審議を待っているというようなことがあります。いまこのインフレの急速に進行したときの年金制度のスライドについて、どのような方策があるかということを政府が諮問をしておられるわけではありません。スライド問題総体について、ぼやっと審議をやっておりますけれども、それでは間に合いません。ですから、そういう

齋藤厚生大臣の発言は、ほんとうに社会保障のことを知らない発言であるし、また、社会保障を推進している社会党に対する侮辱の発言であります。反対をするといえば、社会党が福祉年金をつくらなくていいという考え方のように国民に受け取られます。とんでもないことであります。あなた方は国民年金のことを何にも考えておられなかった。 　昭和三十二年にわが党は——これは私のつくったものであります。国民年金法案をつくって、昭和三十二年十二月二十五日のクリスマスの日に、国民にクリスマスプレゼントとして発表しました。三十三年にそれを提出しました。りっぱな年金案でありました。そのときに、あなたが自民党員としての国務大臣としてそういう発言をされたから言っておきます