八木一男

そこで敬老年金という考え方をあなた言われました。これはとんでもないことです。これこそは自民党の方が憤慨をされなければいけない。厚生大臣の発言で、自民党はお年寄りのことを全然考えていないように受け取られる筋がありますから、自民党の方は、このことについて厚生大臣に抗議をしてください。 　社会保障というものは、憲法で進めなければならないということが書いてあるわけです。このことについて、年寄りの人たちが所得能力がなくなりますから、当然年金というものが必要であるということは、社会保障のイロハのイです。政府のほうがその対処をしてこなかったために、いま福祉年金の該当者は——政府のは拠出制年金を主体とされた。二十歳から五十九歳まで保険料を支払って

国会に対する大きな侮辱ですよ。衆議院のときには三千五百円でした。このことは不満だけれども、三千五百円で通った。ところが、参議院の修正で四千円になった、そのことは、衆議院のほうでも確認をしておるわけです。国会の意思は四千円です。これは衆議院に対しても参議院に対しても、侮辱です、そういうことは。四千円です。四千円のものがバランスがくずれた、それだけ後退をした。谷間の老人の問題について、本気にやる気がなくて、予算がしんどいということを理由にだんだん少なくしていこう、そういう非常なけしからぬ姿勢がそこで明らかになったわけであります。 　厚生大臣として、六千円にすべきであったけれども、一生懸命やったけれども大蔵省が聞いてくれなくて、閣議でも

改定する必要がないとは、何ごとですか。消費者物価がいま言ったように、国民生活に非常に関係が多い。先ほども論議をしました生活保護者の人たちの生活にも非常に大きな関係がある。命が縮まる危険性がある。そういう問題を無視していいというようなやり方が許されますか。卸売り物価については経済見通しで二・七修正をされていますな。消費者物価はそれよりもはるかに上がっておりますよ、十二月から一月の間について。あなた方は、経済見通しを十一月までの物価値上がりの指数で計算をし、それで予算案をつくられたわけでしょう。それから急激な高騰がある。当然それについて経済見通しを立て、手直しをして予算案を出されなければならないと思うのです。非常に怠慢であり、特に国民生

あなた方は、十分にできるかできないかわからないことを、あなた方の無能力をこの間からさらけ出していますけれども、無能力で非常に有能なような顔をして、それでいろいろな施策をやって、それで下がるというようなことを、へ理屈をこね回して、それで国民のための予算をつくらないということは明らかなんです。卸売り物価がそれだけ上がって修正をするということであれば、卸売り物価は消費者物価にはね返ってくることは明らかであります。しかも、はね返り方の期間は、最近の動向では、前よりずっと期間が短くなっております。卸売り物価の上昇が消費者物価の上昇に拍車をかけるその期間が、非常に短くなっておるわけです。そうなれば、消費者物価が一九・一と言われましたけれども、そ

まあ提案者としては、そういうことばに固着される状態があるのでしょうけれども、国民としては、それでは困るわけです。そして特に十二月二十九日に予算案を閣議決定された。そのときには、対年度比一五・九しか上がっていない、その十二月末の消費者物価の指数をもとにした経済見通しをもとにしてつくられた。ところが、現時点では明らかに全国平均が——その十二月が一九・一、一月は、東京都の推定で二〇・四、それを、東京都と全国の比率を修正をすると二二・四か二三・四になる。これは私の試算です。猛烈な違いがあるわけです。 　ですから、当然予算案を撤回して出し直さなければならない。ところが、提案者としては出し直さないと言われる。出し直すように決意をしていただきた

予算修正の意思はありません。とんでもない発言であります。あなたが国民のことを考えていない、あなたが総裁である自由民主党は国民のことを考えていない、田中内閣は考えていないということになります。しかし、自由民主党の中にもそうでない考え方の方がおられると思います。閣僚の中にもおられると思います。そういうような国民のための熱心な政治を考えられる方の意見を聞いて、いまのあなたの答弁を変えられなければならない。頭の回転が早いといわれる田中角榮君でありますが、全く頭の回転がおそい。おそいあなたですから、二、三日は猶予をあげましょう。二、三日中に予算の修正を与野党と相談をして、推進をするということをやっていただくことを強く要求をいたしまして、私の質

私は部落の完全解放の問題、政府のいわれる同和問題の完全解決の問題について、総務長官はじめ各関係の諸官庁の代表の方に御質問を申し上げたいと考えております。 　まず、予算委員会においてこの問題について先日質問をいたしました。内閣全体として、非常に重大な時期でありますから、前内閣より以上に積極的に熱心に、そして具体的に急速に対処したいという御答弁があったわけでございますが、この問題を主管しておられる総理府の総務長官のほうから、本問題の解決のためにどのような方策で、どのような気魄をもって対処しようとしておられるか、総括的に伺っておきたいと思います。

いまの総務長官の御答弁は、姿勢としてけっこうであろうと思います。 　ただ、具体的に問題を進めてもらわなければならないと思います。たとえば総合計画の問題あるいは特別措置法の問題あるいは予算の問題その他の問題について、いま総務長官が推進しなければならないと考えておられる問題について、具体的にひとつ御答弁をいただきたいと思います。

私のほうからもう少し具体的に申し上げます。 　昨年の六月に初めて、同和対策閣僚協議会が開かれました。佐藤内閣の末期であります。それまでに閣僚協議会が開かれなかったというようなことは、政府の姿勢がほんとうに怠慢であるという証拠だろうと思いますが、そのときに、今後の事業量として四千七百三十三億の事業量がそこで報告をされたわけです。この四千七百三十三億という事業量は全くもって問題にならない小さ過ぎる数字であります。これは諸官庁の方が来ておられますけれども、千億をこえると大きい数字のように思っておられる方がもしあったとしたら、とんでもないことであります。四千七百三十三億というのは問題にならない数字である。この四千七百三十三億という数字は、

御答弁なかなかけっこうでありますが、申し上げたことについてひとつずばり御答弁をいただきたいと思います。 　重ねて申し上げます。補完調査を進めていただくのはけっこうですが、まだ未提出の部分の補完調査だけではいけないわけであります。というのは、各府県で対処をしておっても、そこに非常に熱心なところと不熱心なところがあります。いままで調査が出てこなかった東北地方であるとか愛知県の残りであるとか、これはもちろん詰めていかなければならないことは当然でございますが、調査は出ていてもおざなりの調査しか出てない、おざなりの事業しか計画をしておらないというところを全部補完をしていただかなければならないと思う。例をあげますと、たとえば漁業の問題について

予算にもちろん反映していただかなければなりませんが、補完調査は先ほど私が申し上げた意味で急速に完全にしていただきたい。それから近い将来に、完全な全国調査をさらにしていただきたい。この問題についてずばり積極的なお答えをひとつお願いしたい。

それとともに大事な問題、具体的な大事な問題に入る前にこれも大事な問題ですから、二点ひとつお約束をいただきたいと思う。 　田中内閣になってから、総務長官の御推進でこの四月に閣療協議会が開かれたということは、前よりましであります。しかしこの閣僚協議会というものは、内閣全体が同和問題のために対処するためにつくられたのが、ほとんど開かれていない。いままでたった二回だ。こういうことではいけないので、少なくとももっとひんぱんに開いていただきたい。これは招集責任者は官房長官ですが、推進される方は総務長官です。そういうことで、少なくとも予算をつくる前の四月、五月の時期あるいはまた予算を実際に固める前の十一月とか十二月とか、そういう時期にどんなに少

さらに具体的に問題を解決して実体的な差別をなくしていくことが必要でございますが、もう一つ、心理的な差別といいますか、社会意識としてある差別観念をなくすための努力が必要だろうと思います。 　そのことについて、同和対策事業特別措置法の制定記念日である七月の十日とかあるいはまた、ことしは七月の十日が過ぎてしまいましたが、人権週間等で内閣自体があるいは総理府がおやりになってもけっこうですが、総理大臣または総務長官がこの同和問題の完全解決のための全国に対する訴えを、また指導をされる必要があろうと思います。ＮＨＫ等を活用されまして、政府自体がこの問題に熱心に取り組んでいく、そして実際に国民に訴える、そういう姿勢を示していただきたいと思います。

たいへんけっこうな御答弁でございます。ぜひ実現をしていただきたいと思います。 　では、具体的な問題に入りたいと思います。いま四千七百三十三億の集計、これは補完して、そしてまた再調査をして総合計画を実施して、財政計画をつくって御推進をいただくようにお約束をいただきたい。これを実際に実施することについて、同和対策事業特別措置法では、国の第一義的な責任を明記をしてあるわけであります。地方自治体はそれに準ずる責任を明記されているわけであります。ところが実際は地方自治体にこの問題の具体的な責任が大部分負わされているという状況にございます。この問題は、たとえば対処すべき事象が多い地域と少ない地域とがございます。でございますから、地方自治体が当

坪川総務長官は非常に熱心で、その点私は敬意を表します。しかし坪川総務長官が主観的に熱心でおありになっても、問題の重要性から見て、客観的に問題が推進されることにならなければ、これはいけないわけであります。本問題について認識の非常に濃い方と薄い方が、国会議員の同僚の方々の中にも、あるいは政府の方々の中にも、諸団体の方々の中にもあります。これはそれ自体が問題の解決を鈍くしているわけです。全部が一番認識を持った人になっていただかなければならない、そういう問題であります。したがって主管官庁である総理府は、またその責任者であり国務大臣である総務長官は、最もその問題に理解が深く、最も熱意を持ってこれを推進をする方であってほしいと思います。総体的に

総務長官の積極的な御答弁、けっこうであります。 　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕 　それで、これからやや具体的な問題に入ります。この特別措置法の第六条では、同和問題の完全解決のためにあらゆる問題が提起をされております。その条文すべてに例示がございますが、例示のあとに「等」というものが全部つけてある。そしてその例示の一番最後に、その地本問題の解決に必要な事項ということが書いてある。それは明らかに間違いなく記憶しておりますから、ごらんにならなくてもそのとおりであります。 　そこで、総務長官、ですから、同和問題完全解決のために必要なことは一切全部やるということがこの法律の精神なんです。そして積極的に活用するということは、そ

総体的にけっこうでありますが、各省庁に全く認識不足の省庁があるわけです。それから省庁の中で少しましなところがあっても、この局は認識があるがこの局は認識がない、この課は認識があるがこの課は認識がない。課の中でもこの人は熱心だけれども他の人は全くけしからぬ、差別意識を持っている連中があるわけです。そういう各公務員の中で、熱心な人が推進をするのを不熱心な連中がブレーキをかけることは許さぬ。このことは政府の方針に反する公務員であるから、直ちにそういう連中は解職をする。ブレーキをかける者は即座に解職をする。不熱心な課があれば、不熱心な局があれば、その人事を入れかえる。不熱心な省があれば、これは担当の大臣に責任をとってもらって、そのような大臣は

では、それは厳重にやっていただくことにしまして、もう少し具体的な問題に入ります。 　確認事項の中で、いますべてのものを同和対策事業として認定して、政府の認定事業として対処していただく、そうならば第七条の特別助成、すなわち三分の二の国庫負担、国庫補助の対象にすべてならなければなりません。そしてその補助裏はすべて優先起債、第九条か八条ですかの対象にならなければならないし、その問題はすべて第十条の起債の分に対する元利補給金を、十分の八まで通常の場合には普通交付税で地方公共団体に交付する、そして地方公共団体が不交付団体であったときには同様な率で特別交付税でこれを交付するということにならなければならないわけであります。そのことをぜひほんとう

総務長官の御答弁の中で七、八、九条とおっしゃったけれども、十条も私の質問に入っていますので、それも入れてやっていただくことだと確認をしたいと思います。

では、その問題のさらに具体的な点になりますが、確認事項を総務長官お持ちですか。——今泉さん、確認事項ありますか。なければ私が総務長官にお目にかけますけれども、お持ちですか。