八木一男

「土地買収費」というところがあります。「同和対策の推進にあたって、重要な問題は、補助対象に土地買収費——これは先行取得を含む、それと整地費を加えることである。たとえば、建物の建築費だけの補助では実際はできあがらないのであり、同和対策事業の重要性を十分認識されて、ぜひ補助対象に先行取得を含めた土地買収費と整地費を含められたい。」それに対して福田大蔵大臣は、「先行取得を含め土地買収費、整地費等の財源措置が必要であることはお説のとおりである。これらの土地買収費、整地費等で国庫補助の対象とすることが適当でないというものについては、同和対策事業の重要性にかんがみまして、起債の措置を講じ、事業の推進に支障のないように善処いたしたい。」という確認

非常にけっこうな御答弁であります。総務長官のこの正しい御見解が各省に浸透して、各省が間違った解釈にならないようにしていただきたいと思います。きょう各省ほとんど来ておられますが、来ておられないところもありますが、ぜひ総務長官、総理府から各省庁に、間違った解釈を改めて、正しい総務長官のお答えになった解釈で問題に対処するようにしていただきたいと思います。そのことについて、簡単でけっこうでございますから、お尋ねいたします。

そのことに関連いたしまして、各省庁に関係ありますが、厚生省にひとつ伺っておきたいと思います。 　実は厚生省は、総理府がこの同和問題の主管官庁になられる前に実際上の窓口官庁、主管官庁でございました、総理府ができられるまでの間は。その中のいま生活課に当たるところが内閣全体の主管官庁であって、昭和三十年ごろ、わずか七百万ぐらいしか国家の支出がないころです、それから昭和三十四年ぐらいからわずか一億ぐらいにふえてきましたけれども、そのころからやられていたことはわずかに、共同浴場をつくる、隣保館をつくる、あるいはこれは政府自体が金をあまり出しておられませんでしたけれども、地方自治体等で同和教育を進める、そのくらいのことしか昭和三十三、四年ごろ

まだ何かちょっと遠慮しておられるような気配があります。断じてそれをしていただくようにしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　ではまた総務長官、ちょっと御休憩いただきましたので、総務長官に伺います。 　実はこの確認事項の中で非常にぐあいの悪い点が一つあるわけです。これは私も立法の下準備に当たった者として残念しごくであるのですが、この確認事項は、とにかく当時の佐藤総理あるいは床次長官が言っておるように、積極的に同和対策特別措置法は活用すべきものでありますから、それが制定されて四、五年たって欠陥が出たならば、それは直していかなければ……。法律は直さないでも運営についてできるわけですから。そういう点で、第十条につい

ほんとうに総務長官が内閣を代表して同和問題に熱意をもって取っ組んでいただくお答えに対しては心から敬意を表したいと思います。ぜひそれをやっていただきたいと思います。 　それでは、ひとつ前の確認事項に含めまして実質単価の問題であります。一番最初に確認事項で、国庫負担があっても実際に要る費用と同じ予算単価をつくってもらわないと、三分の二の国庫負担でも予算単価が低ければ実際は三分の一の国庫負担になってしまい、自治体に非常なしわ寄せが来るという問題が起こるわけであります。この実質単価という問題がほんとうにやられていないわけでございますが、これについては大蔵省はどのように対処しておられるか、大蔵省の担当官来ておられますから、ちょっと伺っておき

どうも事務的に言うと何か対処されているように見えますが、大蔵省に私が交渉に行ったことがある。何回も行っておりますが、大蔵省に交渉に行ってどのようにして実質単価をきめているかと言うと、何か数年前に実質単価と予算単価が合わないので地方自治体の超過負担が多いということで洗い直しをした。それから毎年想定したパーセンテージをかけて、それでやっているということが去年大蔵省に交渉に行ったときの答弁です。そういうことでは非常に形式的で実際に合わないと思うわけであります。比率をかけるということは、総体的にどういう比率をかけておられるか、また時間があるときに別な機会に伺いますけれども、そのときの御説明ではとにかく観念的な比率であって、その比率が非常に少

次に機構の問題であります。この大きな問題を推進するのに、総理府が指導、総合推進をされなければなりません。そのときに総務長官は非常に御熱意がある、副長官も御熱意をもって当たっておられる、室長も、また審議官も熱意をもって当たっておられますけれども、何としても人員が少ない、そういう状態があります。ですからぜひ内閣の中の総理府の中に、少なくとも同和対策局あるいは局にかわる、それだけの権限と人員を持った室、ことしすぐなら室でもいたしかたありません、局を目ざして来年は少なくとも局と同様な室をつくる、同和対策室をつくるということをぜひ実現をしていただきたいと思いますし、また各省にそういう課をつくる、そういうことを御指導いただきたいと思うわけであり

これは一つの省庁で実施されるんだったら、私は同和対策省をつくっていただきたいと思っているわけです。しかし各省がいろいろな責任分野でやっておられることを考えまして、その総合調整あるいは推進に当たられる総理府にその局をつくっていただきたいと申し上げておるわけです。その総合調整、推進についても、たいへん今泉君熱意を持っておられますけれども、人間一人の力では各省に叱咤激励をするというのは時間的になかなか無理です。ですから、そういうことじゃなしに、今泉君が局長になられてももちちろんけっこうですけれども、それは別にして。人事の問題ですから……。どちらにしましても、ともかくたくさん有能な、熱意のある人を集めてそしてやられるために、局あるいはまた室

大蔵省政務次官は来ておられますか。——大蔵省の政務次官に、いま御質問申し上げたことをお聞き取りをいただいていると思います。先日愛知大蔵大臣に御質問をし、大蔵大臣から御確認をいただいた線で、当然政務次官も大臣を補佐して全力を尽くしてやっていただきたいと思います。またやっていただくべきであると思いますが、それについてのひとつ御決意のほどを大蔵政務次官から……。

政務次官は大蔵大臣を積極的に補佐をなさっていただきたいと思いますし、また、主計局その他大蔵省の関係局の方が大蔵大臣の御確約の線に従ってやっていただくことを確認をいたしまして、他の省のほうに移りたいと思います。 　次に、労働省に対して御質問を申し上げたいと思います。 　実は、この同和問題の完全解決について一番中心的な事項は、就職の機会均等というものを実現することであります。そのことについて労働省は、本年は就職の問題についてやや前進した方策をなされました。そのことは非常に評価をいたしますけれども、しかし、いままでは、この問題についてはあまり具体的なものがありませんでした。本年度やや前進された上に立って、就職の機会均等、この同和地区の

労働省がかなり積極的に対処をしようというお気持ちであることは評価をいたしますが、この問題は一番大切な問題であって、一番進んでいない問題であります。同和対策の解決については、実際に地方自治体が非常に熱心に取り組んでおりますが、しかしながら、地方自治体では環境改善等が中心になって、ほんとうに就職の促進の問題や産業の振興の問題についてはなかなか手がつけにくいのであります。この職業の問題については労働省がほんとうに全面的に対処をしていただかなければならないと思います。その問題については飛躍的にひとつあらゆる方策を考えて推進をしていただく、そして当然予算要求はぐんぐんしていただくということにしていただきたいと思いますが、それについてひとつ。

道正さんに伺いたいと思います。 　これはごく緊急な問題でございますが、同和地区の特別な産業の中でグローブ、ミットというものが非常に大きな部分を占めておる。ところが、円の変動相場制のために、この零細企業がほとんど壊滅に瀕しておるわけでありまして、そこで働く職人、労働者は、職業も生活も先行き非常に見込みが少ないという状態にあるわけであります。一般的に雇用を増大すると同時に、このような産業に従事をし——それまでに何も保護がございませんでした。援助もありませんでした。それでみんなでグローブ産業を盛り立てて、そこで仕事をし、生活をしておったところが、円の変動相場制移行ということで猛烈な打撃を受けて、生活の道、職業の道が閉ざされているわけであ

やや具体的なことになりますが、たとえば失業保険の適用について、これは行政運用の最大のよい対処をされて、みんなが失業保険の適用を受けられるというふうにしていただきたいと思いますし、それから中高年齢層の就職促進措置について、これは部落の関係については若い人であってもその対象にしていただいていると思います。これについて訓練手当が出ますけれども、たとえばグローブ、ミットの人などは一生涯すわり切りでミットをやったりなんかしていますから、ほかの近代産業で立ってする仕事、腰かけてする仕事——そういう立ってする仕事のようなものになるには、ほかの近代産業から近代産業に転業する人と違って、もっと長い訓練期間が要る。その期間、訓練手当は十二分に支給されな

いまのように対処していただくことについて、いま政務次官からお答えを求めませんでしたけれども、政務次官、大臣と御一緒に御推進をいただけるものと確信をいたしたいと思います。さらに同和対策の雇用促進法とか、あるいはそれにかわるべき行政措置とかそういう問題について、ひとつ急速に具体的に検討していただいて御推進していただきたいと思いますが、この点について政務次官からひとつお答えをいただきたいと思います。

建設省にちょっと伺いたいと思います。 　いまいろいろの質問と応答について建設省で聞いていただきまして、建設省としては、先ほど厚生省に申し上げた土地の問題等について、いろいろな確認事項のいまの正しい解釈を総務長官はなさいましたが、それに従って推進をひとついただきたいと思いますが、それについて建設省のほうから御意見を伺いたいと思います。

自治省に伺いたいと思いますが、いまの普通交付税と特別交付税の問題で、特別交付税の中で不交付団体に普通交付税と同じように交付する特別交付税がございますけれども、この特別措置法の制定された経過において、その前からありました特別交付税を完全に確保して、そしていろいろの同和対策のために必要なものについてはこの特別交付税を活用していくという確認でやられているわけであります。この特別交付税の活用については、自治省はかなり積極的に対処をしておられます。たとえば建物、土地の問題でいろいろまだ未解決の問題について対処をするために、たしか秋田自治大臣と山中総務長官の時代に両省で協議をされまして、特別交付税でたとえば二分の一対処をするということをされたの

ぜひ積極的な御検討、御推進をお願いをいたしたいと思います。 　さらに、関連いたしまして、この交付税の問題について、交付税の全体のワクがきまっております。地方自治体が正しい行政を進めるために、交付税のワクはふやさなければならないと思いますが、特別交付税も交付税も総ワクの中に入っております。特別交付税というものはたとえば災害その他のためにつくられた制度である。そしてそのために、たとえば同和対策を推進するときにそれだけの金額的なブレーキがあるということではならないということで、前々から私は国会で政府にそれを直すように申し上げてきたわけです。ぜひ自治省としては交付税全体のワクをふやす、それから特別交付税では同和対策の問題を対処しているわけ

特別交付税で十分に対処できるならけっこうですが、災害がたくさんあったら、そのとき同和対策に来る交付税が少なくなるということでは困る。災害はないほうがいいけれども、突然ものすごい災害があることがあります。ですから、その災害の問題でブレーキをかけられないような同和対策に対する特別交付税のワクをさらに拡大して完全に確保する、そういう態度で自治省が御推進を願うことを強く要求をしておきたいと思うわけであります。 　最後に、大蔵省の方おられますね——帰られましたか。それでは、実は本日はまだまだ時間が足りないので詰められませんので、大蔵省と、きょう来られた各省の中でもまだ建設省、自治省その他申し上げなければならないことがありますが、大蔵省は途中

議題になりました両法案及び関係の事項について、労働省、厚生省に御質問申し上げたいと思うのです。 　まず、労災法の問題でございますが、これは当然至急に全面適用になるべきものだと考えているわけでございますが、労働省の見解を聞かせていただきたいと思います。

労働省の努力と推進の気持ちはある程度理解いたしますが、そのようにはずれているところにある労働者こそ、労働災害を受けたときにほんとうに困る実情にあることは申すまでもございません。この労災法だけではなしにほかの関係の法律も、ただ事務的なものというような関係で、一番そのような補償が必要な人たちに適用されていない部分が多いということは、これは非常に本末転倒だと思うのです。ぜひ全部に完全適用になるように至急に御推進を願いたい。それについて労働大臣から積極的な決意のほどを伺っておきたい。