熱心に考えられているようですけれども、その点私は了承することができません。ぜひこれを現物払いでやっていただきたい。 何回も繰り返して言っているようですから簡単にしか申し上げませんが、沖繩が本土復帰になる前に、沖繩県が本土にまねて健康保険をつくっておりまして、それは全部償還払いでありました。本土の健康保険が猛烈な赤字と皆さんが称せられるような状態になっておりましたときに、沖繩の健康保険だけが黒字であります。同じ制度であるのに黒字、ところが違うところは一つ、償還払いと現物払いであります。現物払いということでなかったために、沖繩の人たちは、たとえば重い病気で、重い手術を受けるときに、その金を自分で用意しなければならない。それができない
前半でなしに後半のお気持ちをぜひ固めていただきたいと思います。ほかのところで、健康保険組合で何とかということもありますけれども、健康保険組合の方々は比較的日の当たるところで働いておられる方が多い。したがって、貯蓄その他の条件も家族が非常に重病になった方々よりも、特に政府管掌の方々よりもそういう条件は少しはましであります。そこでやっておって、それも付加給付でやっておるという問題が一部あっても、それは本体ではないはずです。本体であるこの健康保険法、この点についてぜひ現物払いが必要であるということを十分にかみしめられまして、政令についてそれが生きるようにしていただくということを強く要請をしておきたいと思います。 次に、この問題について
それが理解できません。高額医療費というものは必要であるということで厚生省はこの問題の制度に踏み切られた。政府管掌の健康保険の家族、これは大事にしていただかなければなりません。しかし、同じように、国民健康保険の被保険者も同様に大事にしていただかなければならない。これも何か事務的だとか、全国そろってとか言われますけれども、国民健康保険では全国強制適用になっているわけです。経営の主体は市町村になっておりますけれども、市町村のほうがこの医療保障については熱心であります。たとえば老人医療費の無料、これをやったのは市町村が先です。国はあとです。市町村から府県、それから国になっております。乳幼児の医療保障の問題も市町村が取り上げようとしております
事務的に伺いますが、法律的には法案の中では五十年の何月何日となっておりますか。
善は急げということばがございます。これはほんとうに善、十分ではないけれども善の方向ですから、極力急がなければならぬと思います。法案を提出されておりますから、厚生大臣にこれを本年十月からにしてくれと言っても、それは国会の問題であって、私には答弁できないとおっしゃると思う。おっしゃると思いますけれども、来年に法案を提出することは、当然厚生大臣としてはそういう権能を持っておられますから、厚生省としてもそういう責任を持っておられると思うので、当然昭和四十九年四月からこれを完全に各市町村において実施をする、こういう法案の提出をぜひやっていただきたいと思います。このことを確約を願います。
法律条文を詳しく読んでないので、いま厚生大臣、法律は五十年の何とかだからと言っておられるけれども、この法案が通ったとしたならば、たとえばそれを早く進めたいという市町村は早くできるようにこの法案はなっておりますか。
ちょっとはっきりしないのですがね。ずばり言います。ある市町村が、これを非常によい制度としてやりたい、ことしの十月からやろうとするときには、法律上できるのかどうか。
たいへんこう懇切のようで、わかりにくい説明ですけれども、とにかくことしの十月からこの高額医療費について踏み切りたいという決意のある自治体があった場合に、それができるのかどうか、端的にひとつお答えをいただきたい。
たいへんわからないのですけれども、実施ができるものだったら実施できるというふうに理解をしたいと思います。ことしの十月から実施のできる市町村は実施できる、そしておくらさないように、その一番の完成期は昭和四十九年の四月、四十九年四月から断じてあらゆる自治体がこれを実施をする、そういう態度になっていただかなければならないと思う。このことについて齋藤厚生大臣の明確な前進した答弁をいただきたいと思う。
いま言ったように、とにかく十月からやるところはできる、法律改正案を出して、四十九年四月以降は、どんなところでも、怠けているところでも絶対やるという体制にしていただくように強く要求をしておきたいと思います。 次に、この高額医療費の問題にまた関連をしてですが、公費医療のワクを拡大しなければならぬと思う。高額医療費と実質的に関連がありまして、成人病とかガンとか、そういうものが実質的に関係があります。たとえばスモン病とか、あるいはあらゆる公害病とか、そういうものが公費医療としての対象として拡大をされなければならないことは明らかでございます。ベーチェット病とか、いろいろなものがいま研究され、進めておられますけれども、大きな問題として成人病
最後だけ力を無理に入れなくてもいいですよ。耳がありますから、大きな声なら、初めから終わりまで大きな声で、小さな声なら、初めから終わりまで小さな声でけっこうです。妙なところに力を入れないで答えていただきたいと思います。 そこで、公費医療を拡大するということは社会的要請です。社会的要請があればというようなことは、賢明な齋藤厚生大臣のことばとしてはおかしいです。社会的要請なんです。だからそれを拡大をする、そういうことを早く推進をしていただきたい。それで、ただ慢然としてではなしに、たとえばことしはスモンとかベーチェットとか、そういうものは全部やる、そして半年後には成人病を全部入れる、あと半年後にはガンを入れる、そのような決意で進めていた
老人無料化の問題について何らただいまは考えておりません、ただいまは何とかと、そういうことは適当じゃありません。考えていかなければならないのです、国民の要望に従って。ただいまは考えておりませんかどうかと私は聞いてないのですから、ただいまは考えていませんなんて、そういう返事は必要ないのです。そんな必要のない反動的な御返事はなさらないでください。国民的な要望に従ってそれを前進させるということでなければならない。考えているかどうか聞いてないのですから、ただ考えておるかどうか聞いていないのにそんな否定的な答弁をするものじゃありませんよ。 それから、乳幼児の問題について医療担当者が言っておる、どんな医療担当者が言うか知らないけれども、そんな
厚生省として今度の健康保険財政を考えられたときに、賃上げはどのくらいになると想定してこの予算を組まれたか、伺っておきたい。
そういうことで、厚生省の保険財政についての基礎数字と実態とは大いに違うわけであります。このことについて厚生省は勘案をされて健康保険の問題を御推進を願わなければならない。時間がなくて残念ですが、大きな開きがある、大きな開きがあるから、厚生省の健康保険財政についての見積もりはそれだけ狂っている、狂っているということは、それを頭に入れてなお改善を進める、あるいは負担を少なくするということが当然なされなければならないということを肝に銘じておいていただきたいと思う。 次に、はしょってということになりますが、健康保険法の改正案については、保険料の負担を上げようということについて国民的な非常な反対があり、野党四党が反対しておるわけであります。
同じく社会保障制度を担当している労働省の御見解を承りたいと思います。 労災法については全額使用主負担。失業保険法があと残っております。労働省としては特に労働者の生活や権利を考えなければならない責任を持った官庁でございます。そこで、主管をされている失業保険法について、当然労使負担区分を変える——失業というものは、ほんとうは使用主が失業しないようにしなければならない責任があるのに、何らかの事情でそういうふうにならなくて失業したということになるわけでございますから、特にそういう点について使用主の責任を深く考えなければならない。そうなれば当然労使負担区分も五、五ではなくて、使用主の分担率を多くするということに踏み切られなければならないと
労働省は労働者の権利や生活を保持する責任がありますから、特にこの問題について急速に御推進をいただきたい。厚生省は分量的に非常に大きなものを持っておられるわけでございますから、他の官庁と相談してと前に言われましたが、労働省はすでにそれを前進する決意を披瀝をされました。厚生省が踏み切られればこれは断じて実現ができるわけであります。その点で御推進をいただきたい。ことにそれまでの間に組合管掌の健康保険の労働者については実際上労使負担区分が直っておる。ところが、政府管掌のほうは直らないようになっている。零細企業ということをいわれる人もあるけれども、それ以上に零細企業に働いている労働者の負担が苦痛である程度ははるかに大である。この政府管掌につい
実際に事前に払われているのですか。全員に払われていますか。
厚生省に前に何回も指摘したところなんです。船員保険法の一部負担は消除をするということをしなければ、日本の法律の中で矛盾があるんです。これは十年ほど前に指摘した。七年ほど前にも指摘をした。全くなまけた厚生省であります。船員保険法の初診時の一部負担、その他の一部負担は削除するということをしないと、日本国の中にある二つの法律が矛盾をする、とんでもない状態であります。これ一つだけでもあなた方の健康保険法は撤回をしなければならないという問題であります。どうお考えになりますか。
形式的な御答弁ですが、船員が 一部負担でどんなに困るかはおわかりですか。横浜を出る、次に下田に入る、焼津に入る、四日市に入る、神戸に入る、広島に入る、そして北九州に行く、そういう船に乗っている船員が、非常に歯が痛い、横浜で初診時の一部負担を取られる、次のところで取られる、次のところで取られる。船員は移動しているんですよ。ですから、普通の 一部負担よりもずっと重いものが取られるわけです。それで、あとで返すと言われるけれども、一部負担というものは、その負担が苦しいですから、それなら歯が痛いけれどもやめておこうかということになる人もいる。高給の船員だったら、高額な月給を取る人だったら別だけれども、零細な漁船の人たちだったらそういう
最後の締めくくりに厚生大臣がおられませんので、非常に残念ですが、もうお帰りになるわけですね。十分ほどと言われて、八分ですね、二分ぐらいたったらお帰りになるんでしょう。 では、あと申し上げますが、実は日雇労働者健康保険法についてこの中で御質問を申し上げる予定でおりましたが、残念ながら、答弁の食い違い等があって時間が経過をしました。後の委員のところにお許しをいただいたときに関連質問等であるいはまたお時間をいただいて日雇労働者保険法の質問をいたしたいと思いますが、厚生大臣が帰ってこられるまでにその筋だけ申し上げておきたいと思います。 日雇労働者健康保険法について、なぜ家族給付率の引き上げあるいはまた高額医療費の問題を提起をされなか
