八木一男

少なくとも来年において家族療養費を政府管掌の健康保険と同じに並べる、高額医療費の適用をする、このような改正案を来年に出されますか。

厚生大臣はいないな。それでは、帰られたらすぐやめますけれども、それまでＩＬ　　　　Ｏ条約の問題で……。 　ＩＬＯ条約の社会保障に関する条約を批准できない理由としていろいろなものがあります。医療手当その他あります。そこの中で、お産の問題で国際基準に合っていない部分があると思います。その点についてひとつお答えいただきたいと思います。

大臣がいらっしゃらないから休憩という話がありますから、休憩して、それからしますが、いまの問題だけ結論をつけておきたいと思います。 　できるだけ近づけるとおっしゃったことは、ＩＬＯの基準に十分にまだ達していないということであります。このＩＬＯの百二号条約を批准するために、いま無理やりにやれば批准の条件に達する状況にありますけれどもほんとうのところは、経済的に発展をしている日本の国としては、ＩＬＯ条約について、最低の基準ではなしに、十分な基準を達成をして、ことしじゅうに批准をしなければいかぬ。その中でこのお産に関する給付の問題について近づけるというお考えですが、このくらいは完全にＩＬＯの基準に合うようにして批准に邁進をせられなければな

年金関係法案について政府に御質問を申し上げたいと思います。 　まず第一に、官房長官と厚生大臣から、憲法第九十九条を順守する義務を一番多く持っておられるお二人から、この年金制度の問題について、憲法二十五条を完全に尊重する立場でものを考え、それを推進していかるべきであると思いますが、その点について端的にお答えをいただきたいと思います。

官房長官は重大な任務がおありになるそうですので、順序を変えまして、その問題に関連のある問題を申し上げます。しかし、それは厚生大臣に伺ってから官房長官に伺わなければならない性質のものであります。 　この年金関係については、四野党の年金関係法案二案、それから政府の提案の法案がいまここで審議をされておるわけであります。その中でいろいろと共通の点もあり相違点もありますけれども、一番大きな論点の一つになっているのは、賦課方式をとるか積み立て金方式をとるか、さらにまた重ねて言えば、修正積み立て金方式でいくか賦課方式でいくかという問題であります。いま報告のありました大阪の公聴会で、ある地方公述人から、端的に素朴に国民のこの点についての批判がある

官房長官の時間がありますから、こちらから申し上げます。 　政府側あるいは政府案を支持しておる自民党側の理屈としては、賦課方式をとれば、いまその方向に強力に進めば、世代間の均衡を欠くことになる。世代間の不公平になる。いまの被保険者や支給を受ける人はいいけれども、将来、昭和八十五年をピークとするこの辺の国民なり労働者の負担が非常にふえるから、このように賦課方式に踏み切ることはできないということが、政府並びに自民党の論点であります。自民党を代表して野党案に質問した橋本龍太郎委員の質問にもその趣旨がございます。そこで、野党のほうはこれに対し、世代間の均衡は必要であるけれども、これは形式的均衡であってはならない、実質的均衡でなければならない

二階堂官房長官、要務のほうに行っていただいてけっこうであります。 　いま内閣を代表して二階堂官房長官からの御答弁がありました。野党は、働く国民大衆のためにほんとうのよりよい生活を確立する、大資本の収奪がない、零細企業も圧迫されない世の中をつくるために、あらゆる点で野党四党は推進をしていきたいと思っております。そして自民党のほうも、当然、働く国民大衆のためにこのような、よい収入を得てそして豊かな生活ができる、そのような政策を進めるということが、いま二階堂官房長官から決意を持って明確にされたわけであります。したがって、来年に野党連合政権が私どもはできると思いますけれども、その予測がはずれて自民党内閣が幾ぶん続いたとしても、政治の方向は

いんぎん丁寧なお話でありますが、実際がありません。実際のことに対してのお答がございません。 　将来というのは、どのくらいの近い将来かということをお答えをいただきたいと思います。

いまの二、三年程度ということは、これは一年でも二年でも、また半年でも、とにかく年金支払いのものに対処できるというものがあればいいわけです。三年とは限りません。一年くらいでも当然いいわけであります。特に、いまの状態では、二、三年程度の年金支給分だけの積み立て金というものとてんで違いまして、この数年間保険料を一つも取らなくても年金を払えるだけの原資があるわけです。ですから、これはあまり問題ではありません。 　老齢の成熟度ということを言われました。そういうことでは、さっき申し上げたことをほんとうに聞いておられない。そして二階堂官房長官が言われたことは、あれはああ言うけれども、厚生大臣としてはそんなものは問題にしてないのだということになろ

それでは、将来の人たちが、先輩に対する年金の負担、そして自分も老齢等になった場合にそれだけの生活のできる年金を保障されている状態で、その年金保険料の負担に痛痒を感じないというような人たちに、形式的ではあるけれども、いまの労働者、国民よりも多くの負担をしてもらって、いま生活難にあえいでいる人たちから保険料を増徴しない、そして保険料とのタイアップで給付をしぼめているような状態をつくらない、いまから給付をふやすという考え方にならなければいけないわけでございます。この問題があなたの答弁は矛盾があります。将来の国民の生活をよくするというのならば、よくできるのだ。野党は全部よくしようと思っているわけですよ。いまのところ、あなた方の政党が内閣をつ

答弁の機会を利用してなかなか政府案のＰＲをされたようでございますが、実はこの前の総選挙に、いま国会の中で議席を持っている五つの政党がみんな、年金をよくするということを言ったわけであります。そういう事態があって、いままでとは違うことは御承知のとおりであります。年金の問題は、もっと前から国論がもっとこれを推進するようにされていなければならない問題でございましたけれども、非常に仕組みがむずかしいために、そのことで世論が大きく推進されてまいりませんでした。それをほんとうは為政者が、政府が、国民のために必要であるというものであれば、制度がむずかしいために国論が推進されなくても、みずからそれをやっていかなければならないわけであります。あなたは、

いろいろおっしゃいました。西欧水準だ、だから画期的だといえば、いままで十数年間はほかの水準に比較して問題にならない、社会保障に不熱心な、ずばり言えば悪政を続けてこられたということの裏返しです。それは十二分に反省をしていただかなければならない。しかも、その画期的といわれたものは、そうではないんです。欧米諸国欧米諸国といって、かってなところで欧米諸国を使ってはいけません。日本の経済成長率は世界一だというその中で、低賃金と重労働と物価高と大衆重税と公害でみんな苦しんでいる、あらゆる点で国民が圧迫を受けている、そのひずみを直さなければならない時期であります。したがって、経済成長が世界一番の早さで進んでいる、そのひずみを受けて、ひずみについて

国民年金も含めて、国庫負担全部ですよ。

全然考えていないというようなことはおっしゃるべきでありません。これは取り消していただきたいと思います。あとの答弁で取り消せばいいが、取り消さないなら取り消さないで私どもは覚悟があります。 　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕 　それから、この前の予算委員会の質問のときに、あなたは法律違反をしているということを私は申し上げました。社会保障制度審議会設置法第二条第二項ということを繰り返しあなたに——まあ年としては二つ先輩ですから、御指導を申し上げたと言っては先礼にあたるけれども、あなたは社会保障制度審議会を社会保障制度調査会と、何回教えても間違えるように、ほんとうにこの問題を無視しているんですね。それで、この社会保障制度審議会に、

少なくとも近い将来ということばは出ると思ったが、がっかりしました。ぼくは齋藤さんを非常に尊敬していたのです。だけれども、十年間の尊敬をいまの一瞬で違うように認識を変えなければならぬ。それを裏切らないように、もう一回再答弁を願いたいと思うのです。ごく近い将来そのことを推進しなければいけない。経済の発展と何とかということを言われましたね。あなたは社会保障の考え方を全然忘れている。経済の発展ということではないのです。いま生存権を国民に保障しなければならない。いましなければならない。そのために国庫支出が、あるいは保険制度では国庫負担が必要であるというのは、現在のことなんです。経済が発展してからそうということじゃ、それじゃあたりまえの話です。

ちょっと矛盾したことをおっしゃいました。経済のほかに経済社会というのをつけ足されて社会福祉と言っておられる。社会福祉ということばと社会保障ということば、これは学者はみんなまちまちです。しかし、その中でほんとうに考えれば共通部分がある。社会保障の進展を考えてと言っているのです。そうしたら、この年金制度の進展を考えてと、それが進展をしたら国庫負担を考える、そんなものでは何にもならぬ。国庫負担を考えなければ進展がしにくいわけです。社会福祉が進んだら国庫負担を考える、そんなばかな話がありますか。国庫負担をしなければ進展しないじゃないですか。そんな矛盾した答弁はやめてください。言い直してください。

いまおっしゃったことで、さっき……

すみません。 　確かにさっきの答弁は不十分です。齋藤さん、ある程度熱心なことはわかっていますから、そんなにおこらぬでください。あんな矛盾した答弁はなさらないでください。私ははっきりした答弁を強要すると言ったが、どっちか、はっきりなんです。はっきりと前向きのほうを答弁していただけば一ぺんに片づくのに、ごまかそうとするから、そういう矛盾した答弁が出てくる。そうじゃなくて、すっきり憲法二十五条に従ってこれから答えていただきたい。 　次に、国庫負担と労使の負担区分であります。労使の負担区分というものは——いまとにかく賦課方式の問題から国庫負担の問題になる。いまあなた方は賦課方式になかなかすぐは踏み切らない。まあできるだけ早くと言っておら

初めて三分の一ほど、満足でもないけれども、やや評価できる御答弁が出ました。だけれども、あとの三分の二は非常に不満です。定着したと言われる。りっぱな頭のいい方ですから当然おわかりでしょうけれども、労使負担区分は変えていかなければならぬ。それを定着したというのは、長年置き去りにしたということです。もっと前から、十年か二十年前から始めなければならないのに、置き去りにされたから、いまこそそれは踏み切らなければならぬという問題だと思うのです。 　御承知のとおり、同僚各委員の熱心な質問を、私は理事会がたくさんあったために全部聞けなかったことを非常に残念に思いますが、論戦を拝聴して、その中で実際上労使の負担区分が、労働者の団結力が強く、使用主も

ひとつ七、三にすることを至急に踏み切るように御努力を願いたいと思います。この御努力についての決意のほどをひとつ伺っておきたいと思います。