次に、大事な問題がまだたくさんありますが、厚生年金に一番関係のある問題で掛け捨ての問題があります。これは戦前から厚生年金保険が適用になりました。私もその被適用者の一人であります。これだけ年金については私なりに、ぼんやりした頭ですが、一生懸命取っ組んでいるものでございますけれども、前から私も保険論理などはよく知っておりましたけれども、その私ですら、払った保険料の行くえがどうなっておるかわからぬ。ですから、そうでない人は、つまらないなと思いながら、掛け捨てのままに泣き寝入りをしておられるわけだ。この問題を解決するのは、ほんとうに政府が対処をしなければなりません。もとの帳簿は全部あるわけです。厚生省の社会保険庁で保管をしておられるわけです
時効の問題などを言われましたが、これは法律ですから、変えたらいいのです。時効の特例法をつくるとか、やればやれるのです。やる気があるかないかという問題です。やる気を持ってもらわなければならない。ぼくは、決断と実行というのは、田中角榮君には当たらないけれども、齋藤厚生大臣は、たまにはそれに当たる人だと思う。そういうことで、この掛け捨てについて、それがほんとうの年金の受給ができるように対処していただきたいと思う。そういうふうに決断と実行を示していただきたいと思う。そこで齋藤さんの積極的な、熱意を込めた御答弁をお願いしたい。
さらに、脱退一時金ということばがありましたが、脱退一時金というものは、厚生年金保険は、前は一五％、いまは二〇％も国庫負担がありますが、政府の国庫負担分はこれは取り去られてしまう、使用主の保険料の分も取り去られてしまう、労働者の保険料の部分だけを数理計算をさせて、同じ仲間の中でだれが障害になったから、これだけ原資が減り、だれか遺族が先にもらったから、これだけ減るという数理計算のもとで脱退一時金が計算されている。したがって、脱退一時金というのは、平面的に概略で言えば、もらえるはずのものの六割が取り去られしまって、四割だけが残るということになる、いまの国庫負担二割とすれば。そういう性質のものだから、こういうものが大体おかしいのです。脱退一
いま、少し前向きですけれども、少し制限を受けたようなことを言われました。そうじゃなくて、制限つけないでこの問題を推進していただきたい。 さらにその問題について、これはおもに労働者の問題であります。労働省が厚生省とともに強力に御推進いただきたいと思います。労働政務次官からお答えを願いたい。
次に、制度にまたがっている谷間の問題があります。それは通算通則法の中に障害と遺族の通算が行なわれていない。通算通則法というのは、実はこの制度が分かれているために、加入期間を満たしてない人が脱退一時金で追っ払われる、そうでなくて、これももらえない人もある、まことに不合理だということでできたものでございますが、その中で老齢に関しては通算通則法があるけれども、遺族と障害にない。障害と遺族というのは一番不幸な——老齢はみんななります。老齢に対処しなければならないけれども、これは不幸な人も不幸でない人もありますけれども、一般的にみんななることで、量的に見て一番大事ですけれども、障害というのは非常に不幸なことです。遺族というのも不幸なことだ。そ
われわれは、通算通則法のこの点の改正は年金法の改正のときに実現する努力をいたしたいと思いますが、不幸にしてその実を結ばない場合には、少なくとも来年に通算通則法の改正案を出されるべきだ。それをひとつ厚生大臣から明快に御約束をいただきたい。
非常に積極的な御答弁でありました。いまの御答弁は評価をし、それを実現をしていただくことを御約束をいただいたものとして確認をしておきたいと思います。 次に、併給の問題であります。私ども四党では併給の問題が入っておりません。入っておらないというのは、われわれ四党のものが実現をしましたならばそれぞれで生活ができるという年金を全部してありますから、併給の必要はあまり認めないで、併給を入れておりません。ところが政府案は、われわれから考えると、また国民から考えると、はなはだ低位であることは明らかであります。特に障害福祉年金等、いまの福祉年金等でははなはだ低位であります。この場合に、当然、併給という問題がそういう状態のもとで必要である。併給に
厚生大臣、その問題についてひとつ前向きな御答弁をお願いします。
時間が迫ってまいりましたので、あと一、二点で終わることにいたします。 次に、重要な積み立て金の運用の問題であります。 積み立て金の運用の問題については、野党案の精神に従って、国民年金等の積立金の運用に関する法律案というものを出しております。そこで私どもの考え方は明快にされておりますが、私どもとしては最小限度この問題をぜひ実現をしなければならないと思うのですが、厚生大臣のその点についての御見解を伺っておきたい。
簡単に申し上げますが、この年金の積み立て金というものは、労働者、被保険者が老齢になったり退職をしたときに、あるいはまた障害を受けた、あるいはなくなったときに遺族に、そういうところに回るべきお金であります。したがって、それは労働者、被保険者自体のものと考えていかなければならない問題である。国が金を出したから国が関与する、使用主が金を出したから、それが関与するという性質のものではありません。それは大蔵省よく聞いておいてください。そういう性質のものではない。労働者、被保険者が、これは自分のものでありますから、自分の意思に基づいて自分たちのためにこれを運用するということは当然のことであって、膨大な金でありますから、それに政府機関が関与をする
大蔵省、違う答弁なら、時間がないからいいですよ。言ったとおりの答弁をなさい。
簡単にしてください。大事な質問があるのです。
なおこの問題について承りたいのですが、時間がありませんからあれですが、委員といっても、それが大蔵省が選考し委嘱をされた委員というのは、大蔵省のいままでの、そういう国民のための年金、被保険者のためのものを何らかほかの財政投融資資金に使いたいということの意向を受けた者がその委員になっていることが多いと思うのです。いままでがそうです。いままでがそうで、年金の問題について、新しい原資の何分の一ということは断じてあってはならない。新しく入った保険料は全部当然被保険者のために使われなければならない、償還されたものは全部返ってこなければいけないということであります。それをさせないための運用が行なわれている。この問題については別の機会に徹底的に大蔵
そうしていただかなければならないということを強調しておきます。 それから次に、融資の問題について、老人あるいは障害者あるいはまた遺族のものについて活用することが第一義的ですが、それはそんなに何兆という金額に当たりません。したがって、具体的には、国民の要望する住宅等の資金に当たるわけであります。その住宅等の資金に当たるときに、いままでのようなやり方では、たとえば使用主の社宅というような問題が多い。それでは労務管理に使われるわけです。家の問題があるために、労働条件は悪い、かわりたいけれども、社宅を出なければならないということになれば、そのために縛られてしまうということになる。そうではなしに、労働者に直接に、国民に直接に、そうしてまた
少し前進していますけれども、まだまだ前進のしかたが足らない。それを直接に被保険者、労働者に融資が簡単に、それから迅速に多量に融資をされるようにやっていただきたいと思います。 そこで、実は最後ですが、いま申し上げた問題について委員長並びに各員の方お聞き取りいただきました。私はそれほどたいした政治家ではありませんけれども、一生懸命この問題には取っ組んでおります。ほんとうに私としては熱意を持って、きょう審議をさせていただいたわけです。その中で、各員もそれは当然だというお考えになっていただける部分があると思う。それが生きるように委員会の運営をしていただくように、ぜひ委員長はじめ各同僚委員の方々にお願いを申し上げます。政府のほうはそれに全
各先生方から貴重な御意見をいただきましたことについて、最初にまず心から感謝を申し上げたいと思います。 先生方に御質問を申し上げるまでにかいつまんで、私どもの所属をいたしております日本社会党の社会保障や医療保障に関する基本的な考え方を申し述べまして、それも御理解の上での御答弁をお願いをいたしたいと考えているところであります。 私どもは、社会保障というものについては憲法第二十五条第二項で、国のそれを改善をし充実をする責務が課されているわけであります。したがって、その他の諸問題と違いまして、生存権の中の一番大切な項目として国の責務が課されていることについて、他の財政事情とか、他の政策とかいうものに籍口して、これをほんとうに完成させ
三先生からのお答えを感謝いたしたいと思います。いま先生の中の御意見に対して、私の考え方を申し述べながら申すことをお許しをいただきたいわけでございますが、一歩一歩、また段階的にということが、きょうおいでになった先生方に幾分そういうおことばがあったと思います。私どもはそのことではなしに、ほんとうに医療保障の完成に向かって、いまこそまっしぐらに、急速に前進すべき時期だと思うわけであります。 昭和三十七年に社会保障制度審議会が社会保障の勧告をいたしました。昭和三十六年の欧米諸国の水準まで十年おくれで昭和四十五年に到達する勧告をやったわけでございますが、その中で具体的に国家予算に、この社会保障費の占めるものは、その四分の一を少なくともこえ
中村先生にお伺いいたします。 弾力条項について御意見がございました。私どもはこの弾力条項はいまの状態だと直ちに発動をされて、保険料の値上げは実際にですね、保険料率の値上げが八％になってしまうという危惧があるわけであります。 このような重大なことを厚生大臣が、たとえ社会保険審議会の意見を聞いてと、原案では——橋本私案では幾分変わっているようでございますが、そういうようなことでやられることは非常にいま労働者の負担が高いときに、これは非常に問題であろうかと思うわけであります。 いままで赤字が出てまいりましたことは、これは借金でまかなってまいりました。それが今度はたな上げをされることになったわけであります。借金というと悪いことの
時間がちょっと迫っておりますので、たくさん先生方に御質問申し上げたいのでございますが、端的にひとつ、ごく簡単にほかの先生方にも伺っておきたいと思います。 橋本私案なるものが出ました。これは私案であってどうなるかわかりません。しかしその中で、七割ということが私案で提起をされております。六割より七割がいい、われわれは八割がいいと思いますが、さらに十割に志向することも健康保険法の中で将来、近い将来十割になるということも書いたほうがいいと思いますけれども、少なくとも六割より七割がいいということが一つの考え方になっております。 しかしこの橋本私案は、来年これをやろうという内容であります。当然この問題については、社会保障制度審議会なり社
高額医療費の問題で小倉先生にお伺いいたしたいと思います。一部出ましたが、高額医療費の問題について三万円以上というものはたいへん実効が伴わない。私どもはどんなに少なくともまあ一万円以上ぐらいに、もっと五千円以上ぐらいにしなければならないと思います。御意見出ましたように、これも家族単位で考えていかなきゃならないし、そういうようなことをしなければならないと思います。 そのほかに、これはぜひ現物払いにしなければ実効がないと思うわけであります。沖繩県が完全に復帰をされる前に行なわれておりましたあそこの健康保険では、現物払いでないために、こちらのほうの保険が赤字でありますのに沖繩県は黒字であったということは、保険があっても実際のところ最初の
