八木一男

先生方から貴重な御意見を賜わりました。それをかみしめて私どもは国会の審議に当たりたいと考えているところであります。 　先ほどから公述の先生方と同僚の委員の中でいろいろと大切な問題について御意見を承り、また委員のほうからも意見を加えたような御質問を申し上げました。 　その中で私の、この経過の中で考えましたことは、たとえば抜本改正についての問題で、製薬会社が非常にもうけ過ぎている、あるいはまたいまの診療報酬体系の中でですね、ことばでずばりとおっしゃいませんけれども、そういうことで薬代のほうに費用が多くかかって、財政的に非常に困難な状態がふえる条件があるというようなことが討議されたわけであります。その中の、製薬会社がもうけ過ぎている、

各先生方から貴重な御意見をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。そのことをかみしめまして、これからの審議のよい参考にさしていただきたいと考えておるところであります。 　なお、先生方の御意見を深く教えていただきたいと思いますので、御質問をさしていただきたいと思いますが、その前に四野党の年金法案両案を提出をいたしましたことについて、ごく簡単に五、六分御説明を申し上げまして、そしてお答えをいただきたいと考えておるところであります。 　私ども四野党においては、憲法で保障されています生存権をほんとうの意味で全国民に保障する道を急速に進めていかなければならないということで、その中の大きな柱として年金制度を画期的に確立をしてまいりた

山本先生に一点だけお伺いします。ミニマムということばで、そういう問題があることを御指摘になりました。山本先生の専門的な御研究と離れたことになりますが、私どもは社会保障主義になっていかなければならない。それがいまの年金制度等は社会保険主義で組み立てられている。しかし、それは憲法の条章に従っても、世の中の当然の推移に従っても、社会保障主義に変わっていかなければならない。ということで先ほどおっしゃいましたミニマムという点が、さらに上がってこなければならないと思うんですが、端的にそれだけ一つ……。

ありがとうございました。 　戸田先生に一点だけお伺いいたします。先ほど修正積み立て金方式と賦課方式の問題に、間接にお触れになったと思うんです。中小企業の立場からいろいろ言われました。 　実は先ほど申しました賦課方式の点で、いま労働者や、その他自営業者が圧迫をされているから、いま保険料を上げることはできない。将来はそういう人たちも収入が十分保証されるから、将来の保険料が上がってもいいという意味の私の意見を言いながら、ほかの先生方に御質問をしました。 　その中で、たとえば中小企業、零細企業の場合も、いま大企業から圧迫をされておられて、そしていろんなことに苦しいお立場におありになろうと思うんです。で、保険料が急速に上がれば、使用主負

駒井先生に伺いたいと思います。 　特に、国民年金の立場から公述のお話を伺いました。その中で、谷間年金の問題にお触れになったかと思います。そして橋本私案にもお触れになったのは駒井先生ではなかったかと思いますが、いまの政府のほうは谷間の問題を六十七から六十九に限っております。これは私どもの考え方では、はなはだほんとうに冷たい考え方であろうと思う。十年年金ができましたときに、これは任意加入です。年金制度というのは非常にわかりにくい制度であります。 　しかも今度野党案は賃金スライド、そして政府案は物価スライドを中に取り入れておりますけれども、その当時スライド制というものが取り入れられてなかった。再計算期に幾ぶん対処をするという状態はあり

たくさん伺いたいことがございますので、全部の先生に伺いたいと思いますが、時間が経過いたしますので、それぞれに問題点として先生方に伺いたいと思います。 　いま谷間の問題についてお伺いをいたしました。谷間の問題は、これはいまの六十歳代の老人の問題だけではないわけです。たくさんあるわけであります。その六十七から六十九ということがあまりにも、それだけが言われて、ほかの谷間の問題が消え去っているようになっていることは、非常に残念なことだと思うわけであります。 　たとえば障害者の場合であります。障害者の場合に、いまの国民年金法では二十歳で被保険者になって、一年間の保険料を払った後でなければ障害年金の支給は受けられないわけであります。ところが

時間がちょっとおそかったもので、簡単にあと伺いたいと思います。 　スライドの問題でございますが、スライドが必要なことは申すまでもございません。私どもは、杉江先生か、坂寄先生の御意見にあったと思いますが、賃金スライドでなければならない。具体的には物価スライドというのは、いま物価がめちゃくちゃに上がっているから物価スライドのほうがいいとお思いになる国民の方が一部あると思いますが、残念ながら、いまの政府は物価の上昇には都合のいいデータばっかし集めてやりますから、庶民の感覚の上がったというのじゃない数字が出てくるわけであります。昨年も五・七とかいうようなことであります。賃金のほうは明らかに昨年は一五％ぐらいということで、ほんとうに年金の価

多くの先生方の中で、一部の先生方から国家の財政を心配されて、当然この年金を上げなければならないのに、段階的にこの程度でいたし方がないというような御意見の先生もございました。 　ところが、実は昨日も申したんですが、社会保障制度審議会が三十七年に社会保障に対しての勧告を出しました。そのときに昭和三十五年の欧米水準に昭和四十五年に、十年前の状態にやっと追いつくために、最小限度必要ないろいろの勧告が出されたわけであります。で、生活保護を実質三倍にする、その他、その中の手段で私もその委員の一員でありますから、はっきり知っているわけでございますが、昭和四十五年には少なくとも国家財政の四分の一、二五％は社会保障費にこれを出さなければならない。こ

時間が迫っておりますので、あと一問だけ申し上げます。積み立て金の運用の問題であります。 　帖佐先生、坂寄先生からかなり伺っておりますので、杉江先生に伺いたいと思いますが、積み立て金の問題は、実は一人の先生から伺いましたように、老齢退職等の条件で労働者なり、国民に、あるいは障害という不幸なことが起こったときにその当人に、あるいは死亡ということが起こったときに遺族に、そういう人たちに支給される原資であります。したがって、それはたとえば使用主が保険料の一部を出したからといって、使用主には断じて戻るものではありません。また国が国庫負担を国民年金では拠出時にいたしておりますが、これが国に戻る性質のものではありません。積み立て金というのは被保

吉田委員の御質問に御答弁を申し上げます。 　野党四党は、この四党の年金二法案を国民の生存権を保障する立場から作成をいたしたわけでございます。生存権について日本国憲法は社会保障を改善、充実をしなければならないことを国に責務を課しているわけでございます。社会保障でありまして社会保険ではありません。社会保障をほんとうに確立をしなければならないわけでございますが、いままでの制度が社会保険でできていることが、その点で非常に遺憾なのであります。でございますから、いままでの社会保険を社会保障に急速に近づけるように私どもは考えております。 　それとともに、いま年金を必要としている人が幾ぶんの年金ではなしに、それで生活をできる年金、これをぜひ支給

いま賦課方式と積み立て方式について御質問がありました。政府のほうの答弁がありましたけれども、政府が野党案に批判をしておられますから、私どもは野党の態度を解明をしておかなければならないと思うわけであります。 　政府のほうは、たとえば世代間の公平――将来に保険料の負担が増大をする、だからいま賦課方式をすれば、いまの保険料はなくするか少なくすることはできるけれども、将来の保険料負担が増大するから世代間の均衡を考えて、それを適当としないというような態度を自民党政府はとっておるわけであります。世代間の公平というものは形式的な公平、形式的な均衡ではなしに実質的な均衡でなければならないわけであります。いま日本の労働者と国民が非常に低賃金や重労働

お答え申し上げます。年金に対します関心が非常に高まっておりますし、いろいろな面で年金に対する住民なり国民からの要望も強いわけでございますので、できるだけ制度のＰＲという点につきましては重点を置きまして、ＰＲの徹底をはかるような指示をいたしておるわけでございます。

国民年金の関係の第一線の業務といたしましては都道府県、市町村がございますが、現実問題といたしまして、年金に対しますＰＲという面は最も重要な方策でございますので、これは都道府県なり市町村の行政でございますけれども、私どもが積極的にＰＲするような指示をしているわけでございます。強制ではございません。

先ほども御答弁申し上げましたように、年金に対する関心が非常に高まっておるわけでございますし、政府のほうにおきましても今度改正案を御提案しているわけでございますが、政府が提案しております内容につきましてどういうものかというのは、やはりいろいろな意味で都道府県なり市町村に照会があるわけでございます。そういう意味からも、政府の現在提出しております改正案の内容はどういうものかというのは、私どもの立場としましてはＰＲする必要があるのではないかというふうに考えている次第であります。

私どもといたしましては、具体的な印刷物の内容まで各県市町村等にあれしておりませんので、こまかい点は詳しく見せていただかないとわかりませんけれども、私どもといたしましては、関心が非常に高まっておりますし、どんな内容が政府案で出されておるかという照会が殺到しているわけでございますし、そういう意味からも、ぜひこれは私どもとしましてはＰＲの必要というのは感じておる次第でございます。

お答え申し上げます。 　国民年金の保険料の徴収につきましては市町村長にお願いしているわけでございますけれども、この場合に被保険者の保険料納付の便宜等から、実は各市町村いろいろなやり方をやっておるわけでございます。大都市等におきましては専任徴収員が各家庭に回るとか、あるいは納付証をやるとかいう方法をとっておりますし、あるいは各市町村それぞれの事情によりまして、民間の協力組織に保険料の納付を扱っていただく。先生御指摘のケースがその場合だと思います。 　民間の納付組織につきましては、市町村が被保険者の実態等から見まして最もその地区、地区の実情に適するという方法をとっておりますために、実は納付組織につきましては千差万別でございます。御指

お答え申し上げます。 　国民年金の保険料の納付につきましては、法律的には強制加入ということでございますけれども、納付につきましては自主納付というたてまえをとっておりますので、年金権の確保という意味からも、できるだけ保険料の納入につきまして滞納がないという面の指導というものがどうしても必要なわけでございます。そういう意味から各市町村いろいろなくふうをこらしまして、やっているわけでございますが、納付等におきましては、どうしても民間の納付組織を活用するというのが、年金権の確保という意味からも最も適当な方法ではないかということで、市町村によりまして婦人会を使っているところ、あるいは納税貯蓄組合とかいろいろあるわけでございます。 　いずれ

現在の法律のたてまえでございますと、民間の納付組織は被保険者にかわりまして保険料を納めるということでありますので、その辺の法律的な問題になりますと、非常にむずかしい問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては保険料も当初に比べまして逐次改定になっておるわけでございますし、事故防止につきましては十分市町村の指導、監督を行なう……。

これにつきましては、現在法律的には確定した制度がないわけでございます。今後十分検討してまいりたいと思う次第でございます。

大橋先生の御熱意あふれた質問に敬意を表しながら、御答弁を申し上げたいと思います。 　非常にばく大な積み立て金が現在あるわけでございます。私どもは賦課方式をとるわけでございますから、将来において、この積み立て金はなくなっていくものでございますが、相当の間ばく大な積み立て金があることは疑いのない事実であります。この積み立て金については、野党四党は、このように考えております。 　積み立て金は、将来その被保険者あるいは対象者が老齢化、退職をされたときに、その老齢関係の年金、あるいはまた、この方が不幸にも障害を受けられたときに障害関係の給付として、それからまた不幸にして、なくなられたときに遺族関係の給付として支給されるべき原資であります。