八木一男

大橋先生の御発言は、ほんとうに当を得た問題だと思います。ほんとうに厚生大臣が社会保障のことに、しんから熱心でおありになれば、そのとおりにいたしますという御答弁が即時に出てくるべき問題であると思います。 　谷間の問題でございますが、実は政府のほうは、本国会において、予算委員会あるいは本会議、またこの社会労働委員会で、谷間の問題については、この委員会の審議を待って対処をしたいということを言われた。その意味では、社会保障についてある程度の熱意を持っておられるようでございますけれども、ある程度ではいけないので、ほんとうに完全なところまでいっていただかなければいけないと思うわけであります。 　この谷間の問題について本院で討議をされたときに

大橋委員の福祉国家、年金の問題についての御熱意に心から敬意を表しながら御答弁をさせていただきたいと思います。 　大橋委員がおっしゃいましたように、福祉国家を建設するためには、年金制度の充実ということが絶対必要な大きな柱であることは申すまでもございません。ところで、年金、年金といいますけれども、年金といっても、ほんとうの年金であるか、そうでないかというところに問題があろうかと思います。ほんとうの生存権の思想に基づいた年金制度を日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党は、それをぜひ日本で早急に実現をしたいということで、四党の共同提案をいたしておるわけでございます。 　基本的人権の中に自由平等権というものがかなり早くから定着を

先ほども少し触れさせていただきましたが、いまの苦しい生活状態の中で労働者や被保険者の保険料などの負担を増大しないで、しかも全国民にりっぱな生存できる年金を保障しようということが野党案の一つの大きな柱であります。そのためには当然国庫負担を増大する。たとえば厚生年金では二割の国庫負担を三割にする、国民年金では保険料に対して五割の国庫負担を保険料に対して十割、給付に対して三分の一のものを、給付に対して二分の一にするというようなことを骨子にする。それから労働者の場合には、使用主と労働者の負担区分を、五対五を改めて使用主七、労働者三にする。 　そのような骨子を盛ってありますとともに、年金を受給する方々の数がふえてまいりますから、それに対処す

日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党が提案をいたしました野党四党案に与党自民党の方が積極的に質問をされて、この四党案をよしとすれば御賛成になろうというような意思も含めて御質疑になっていることに非常に敬意を表するわけであります。 　いま非常に大切な問題について御質問がございました。私もその問題についてお答えをできるだけたんねんにいたしたいと考えております。（橋本（龍）委員「時間の制約がありますから簡潔にお願いいたします」と呼ぶ）それでは質問者の御要望もいれて、たんねんから、ある程度にいたしたいと思います。 　そこで、実はいまの長期的見通しの前に、国民的合意というお話もございましたけれども、それについてはまた次の御質問の

橋本さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず最初に、現在三十四、五歳ですかの方の平均の賃金が八万三千円くらい、これによると、二十七年の人が四党案では八万三千円、三十年では九万二千円くらい、その点について均衡を欠いているのではないかという趣旨の御質問だと思います。 　これはあくまでもやはり同じベースで比較をして考えていくのが適当ではないかと私は思うわけです。この二十七年という人ですと、たとえば十五歳で厚生年金の適用になった人の場合だったら、二十七年といったら四十二歳、十八歳でなった人ということになれば四十五歳ですか。ですから、三十四、五歳の人とは違うわけでございます。ですから、その点で少し御指摘の点は当たらないのではな

使用主負担です。

いろいろ御意見を交えて御質問になりましたので、できるだけ短くしますけれども、御意見に対しては私どもの四党の立場の意見を申し上げておかなければならないので、その点は御了解いただきたいと思います。（橋本（龍）委員「検討されたのかどうか、それについての中身を……」と呼ぶ） 　先ほどの答弁を申し上げたあとで、答弁について、幾分の批判なり食い違いなりを指摘されながら、次の質問に移られたわけでございますので、その部分をちょっとお答えしておかなければならないと思います。ちょっと不規則発言を私がしましたときに、国庫負担が何とかかんとかとおっしゃいましたのは、あれは長期計算では国庫負担を当然この法案で上げて、それから後昭和八十五年までの間において国

賃金スライドについての点で橋本委員のほうからは、賃金の上がり方について、たとえばこれはおもに厚年のことを言われておったようですけれども、つとめている業種が違う、規模が違う、規模はおっしゃいませんでしたが、（橋本（龍）委員「いや、規模も言いました」と呼ぶ）規模も違う、それから年齢で違う、年齢で違うのを一括して平均的に賃金スライドでするのはどうかというようなことでございます。 　その点については、私、日本のいまの独占資本が異常にすごい力を持っていて、中小企業等を非常に圧迫をしている状態の中で、規模によって非常に賃金の上がり方が違うという点はわかります。それから、そういう状態があることは、残念ながらそういう状態です。それから業種によって

ちょっと簡単に……。 　いま野党四党案について積極的な御質問をされたことについては敬意を表します。 　私どもは、いま橋本さんが大原さんや私が説明しましたことを想定と言われましたが、その想定の立場だったら、この案は十分に成り立つというふうに言われたわけです。私どもはこの想定はまじめに熱心にいたしました。確信を持っておりますので、この案は成り立つというお考えのもとに、そしていまの御質問は、財政的な心配とか、あるいはいささかでも国民的合意が得られるかという点について心配しておられましたけれども、もっと積極的に、全国民に生活を保障するに足る年金を即時つくる。しかも保険料を値上げしないで、いまの苦しい状態に拍車をかけないで、即時に年金をつ

私は、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題に相なりました国民年金法、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案並びに国民年金等の積み立て金の運用に関する法律案について、提案の趣旨並びに内容の大綱について御説明申し上げます。 　社会保障制度の確立は、声ある者、声なき者を問わず全国民の切実な願いであります。そしてまた、このことは、憲法がその第二十五条第二項において、国に対して明確に責務を課しているところであります。にもかかわらず政府がＧＮＰ世界第三位、成長率世界第一位と誇号するわが日本において、その社会保障制度が西欧諸国よりはるかに低位にあることは、低賃金、高物価、公害と並んで、憲法を軽視をし、大資本

私は日本社会党、日本共産党革新共同、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題に相なりました国民年金法、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案並びに国民年金等の積立金運用に関する法律案について、提案の趣旨並びに内容の大綱について御説明申し上げます。 　社会保障制度の確立は、声ある者、声なき者を問わず全国民の切実な願いであります。そしてまた、このことは、憲法がその第二十五条第二項において、国に対し明確に責務を課しているところであります。にもかかわらず政府がＧＮＰ世界第三位、成長率世界第一位と誇号するわが日本において、その社会保障制度が西欧諸国よりはるかに低位にあることは低賃金、高物価、公害と並んで、憲法を軽視し、大資本に奉仕する自民党

私は、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題に相なりました国民年金法、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案並びに国民年金等の積立金の運用に関する法律案について、提案の趣旨並びに内容の大綱について御説明申し上げます。（拍手） 　社会保障制度の確立は、声ある者、声なき者を問わず、全国民の切実な願いであります。そしてまた、このことは、憲法がその第二十五条第二項において、国に対して明確に責務を課しているところであります。にもかかわらず、政府がＧＮＰ世界第三位、成長率世界第一位と呼号するわが日本において、その社会保障制度が西欧諸国よりはるかに低位にあることは、低賃金、高物価、公害と並んで、憲法を軽視をし

文部大臣をはじめ各政府委員に同和問題について御質問を申し上げたいと思います。 　去る二月二十八日に、私は衆議院の予算委員会一般質問で本問題について田中内閣に対して要望を強く打ち出して御質問を申し上げました。そのときに文部大臣もおられたわけでございますが、その私の申し上げました重要点について、ひとつどのように御理解になっておられるか、伺っておきたい。

いまのお答えは、その点で非常にけっこうであります。この問題に関して国務大臣として文部大臣が、全般の政策についてもぜひ御推進をいただきたいと思います。あそこで申し上げました奨学以外の全部にまたがる問題は、まず第一に同和対策事業特別措置法を積極的に活用をして、地方自治体が財政的にしわ寄せにならないように、そういう状態の中で同和対策事業がずんずんと推進されるようにということが一つのポイントであります。もう一つのポイントは、四千七百三十三億という、昨年、四十七年の六月に、四十六年の実態調査に基づく事業量の集計を金額であらわしたものでございますが、これが全くあらゆる意味で不十分なものである。これを大きく、あらゆる意味で増幅修正をしなければなら

十年間は、実は前期の五年間でその当時考え得る必要な仕事は全部完了する、残りの五年間で、新しくこういうことが有効であるということをみんなで研究して、でき上がったものはどんどん追加をするし、何かの理由で前の五年間にでき上がらなかったものと新しく必要なものをやっていくということで理解をして進めたわけであります。ところが最初の五年間には全く問題解決にはほど遠い事業しか行なわれていないわけであります。したがってこれからは非常な勢いでこれをやっていかなければならないと思うわけであります。ところがこの文部省の予算でもわかりますように、それを大蔵省が、これは非常に不十分だと思いますが、各省が、この問題の解決のためにこのような事業をやらなければならな

文部大臣、それから主計局次長が御答弁くださいまして、前よりは姿勢がいいように思いますけれども、その場限りであっては困る。今度は大蔵省は、特に一昨日分科会で、同和対策予算についてはびた一文も削らない、それだけではなしに、各省の要求が少なかったら、なぜもっと要求を出さないのか、国の政策としてきまっているのを各省は推進することに怠慢であってはならないということをむしろ大蔵省から言うべきであるということを申し上げまして、その線に従って愛知大蔵大臣は大蔵省はやっていく、いままでにそうでない点があったことは反省して、これから断じてそういうことをさせないということを確約されたわけであります。その大蔵大臣の御見解を通じて国民に約束されたことについて

そのことばの中にはまだ少しすっきりしていないところがあるが、その点についてはまた分科会で、あらゆるところで大蔵省を追及しますから、ややぼけたことばがすっきりとなるところまで徹底的に追及しますし、それが数日の間に変わらなければ、愛知大蔵大臣の公約されたことを実際に推進することの努力をしておられないということになり、大蔵大臣の責任問題として追及をしますから、今後他の分科会で大蔵省の答弁のときにほんとうに一〇〇％すっきりとした答弁をするようにしていかなければならないということを申し上げておきたいと思う。 　次に、大学奨学金の問題については文部大臣は、来年度からこれを実現する、その点非常に力強く存じますけれども、ぜひともどんなことがあって

よい知恵を出したい、よい知恵を出すということでは不十分であって、頭のいい人がたくさんおられるのですから、よい知恵はもうきょう、あすにでも出せるわけであります。よい知恵はきょう、いま出されて、この差別を受けた同胞の子弟に対する大学奨学金は、四十八年度から実現をするという、ひとつはっきりとした御答弁をいただきたい。

ぜひそれをお願いいたしたいと思います。 　この問題について大臣はよく御理解のようでございますが、大学局長もおられますし、その他の方々もおられる、また大蔵省は特にそのことについて理解を深めていただかなければならぬ。大体経緯は、数年前に大蔵省にこの問題について話し合いに行ったときに、文部省から予算要求が出たら大蔵省はそれを完全に理解をして、そのとおりやる、つくります、予算を出しますと言ったわけです。翌年文部省からこの予算要求が出たら、今度は大蔵省がこれをぶった切った、そういうことが繰り返されているわけです。まことに私どものふんまんにたえないところであります。そのことの中に、もし差別を受けた部落の国民の中に、その子弟の中に大学教育を受け

大蔵省の御答弁はたいへん不満であります。文部大臣の御決意のとおりやっていただかなければならない。先ほどの問題に関係しまして、この教育の問題については文部省が主体的な責任を持っておられる。それをやられることについて当然予算要求をされる。このことば、先ほど言った同和問題については予算を一文もぶった切ってはならない、愛知大蔵大臣が確約された問題について、その中に包含されている問題であります。その中の一番大事な要素の一つであります。就職の機会均等そして就学の機会均等というのはその中の一番の柱であります。この問題について前にあなた方が御答弁に困るといけないと思って私はその理由を申し上げました。それを聞いておられたはずでありますのにそのような点