十分相談して十分検討する、実現をすることを約束をしてもらいたいということを言っておるわけだ。しなければならない。検討ではいけません。どういうふうに具体的に、たとえばこれを千億にするかあるいは三十億にするか、二億にするか、その分量の問題はありますでしょう、初年度の。そういうことについては相談したらいいでしょう。実現する意味でその具体的な金額なりそういうことを相談するということならまだ許すことができます。文部省の要求を全部のんでいただかなければならないけれども、しかし技術的なやり方あるいは金額的な問題について相談なさるのはけっこうですけれども、これを実現するという意味のはっきりした、明確な御答弁をいただきたい。御答弁ができなかったら、主
じゃ政務次官を呼んでください。二人いたはずでしょう。それまで時間を延ばしてください。
それまで私の質問時間を延ばしてください。
答弁すればいいのですよ。別に大蔵大臣をぜひ呼んでこなくちゃならないということじゃない。辻君がちゃんとはっきり答弁すればいい。辻君が答弁できなかったら主計局長でもいいんですよ。大臣か政務次官か主計局長やってください。
その御意見に従って努力、実現する決意をもってあなたとしては努力をする。大蔵省としては、愛知大蔵大臣はやるということを言っているのですから。あなたはまた愛知大蔵大臣からほんとうの連絡を聞いてないので、補佐の任務を果たしてないので、これは後に追及をいたしますから。実現する方向であなたは職務を賭して最大の努力をするという御答弁を下さい。
大蔵省の御答弁はたいへん不満でありますけれども、これは必ず実現するということを確認をして、この問題についてはきょうはここでとどめたいと思います。さらに愛知大蔵大臣に他の機会にこの問題については徹底的に確認をしていただくようにいたします。 それでは、もう時間がありませんから、あと文部大臣に大きな問題について、大切な問題について申し上げてみたいと思います。 この就学の機会均等を大学教育で実現することはもちろん大事ですけれども、高等学校の教育についても、量的に質的にこの奨学金制度を飛躍的に拡大をしていただきたいし、いろんな学校施設についても、この問題を解決するためにほんとうの意味の就学の機会均等、ほんとうの意味の部落の子弟がいろん
終わります。
労働大臣はじめ政府委員の皆さま方に同和問題を中心に御質問申し上げたいと思っております。 去る二月二十八日に衆議院の予算委員会一般質問で、私は加藤労働大臣もおられる席で田中内閣の、私どもの申します部落解放行政、政府のいわれます同和問題の解決のための施策について御質問を申し上げました。 そこでいろいろの問題について申し上げたわけでありますが、加藤さんはこの問題で中心的に申し上げたことを御記憶になっておられる点があればおっしゃっていただきたいと思いますし、御記憶が薄れていらっしゃいましたら、またその線に従って全力をあげて推進される御決意のほどをひとつ伺っておきたい。
いま、労働省がことしやろうとしておられることを中心としてお答えになりました。まだまだ不十分でございますが、労働省かなり熱意をもって推進されようというお気持ちに立っておられることはけっこうでございますが、さらに性根を入れてやっていただかなければならないと思うのです。二月二十八日に申し上げたことはひとつ大臣によく覚えておいていただきたいと思いますが、一つは、同和対策事業特別措置法というものが積極的に活用されていないのを、積極的に活用するようにしなければならぬということであります。実はこの特別措置法のできましたときの最後の確認事項で、床次総務長官から総括的に、この法律は同対審答申を実施するためにつくった法律であり、また、同対審答申を完全に
労働大臣の御決意はたいへんけっこうであります。実際に問題を推進されるのに、次官、局長、労働省の方々の御努力が大臣の御決意とともに必要であろうと思いますが、その中心的な立場の責任を持っておられる職業安定局長から、ひとつ同様の決意のほどを伺っておきたいと思います。
先ほどお話にありましたように、今度労働省は就職の機会均等を推進するための一つの問題として雇用奨励金支給制度をつくろうということで予算要求を大蔵省になされました。第一次査定ではこれがゼロ査定であって、それから復活交渉で幾ぶん認められた経緯がございます。その金額を承知いたしておりますけれども、要求額、それから復活交渉で認められた金額をちょっと事務局のほうから伺っておきたいと思います。
大蔵省主計局に伺いたいと思いますが、なぜこのように削減されたか、その点について理由を伺いたいと思います。
大蔵省の方は御自分の任務をたいへんはき違えて考えられておると思います。一昨日、もう一つの分科会で愛知大蔵大臣に御質問を申し上げました。そこで申し上げましたところ、大蔵大臣と完全に意見の一致を見まして、事同和対策事業の予算要求については今後びた一文査定で削ることはしない。それだけではなしに、要求が各省で少なければ、なぜもっとたくさん要求しないかという連絡を大蔵省から、特に担当局である主計局からすべきであるということについて、愛知大蔵大臣と意見の一致を見ました。はっきりとお約束をいただきました。今後はそうしていただくわけでありますが、あなた方たいへん間違ったやり方をしていられるので、そのことを大きく反省をしていただかなければならない。大
労働省もいま御一緒にお開きになっていただいたと思うのです。特に大事な雇用対策でございますから、積極的に計画をつくってどんどん予算要求をされる、大蔵省から予算要求が少ないといわれるようなことがないようにどんどんされるという決意でやっていただきたいと思います。それについて労働大臣から一言……。
労働大臣と道正さんに伺いたいと思います。 いまいろいろな問題と取り組もうということをされておられますけれども、まず第一に使用主の教育が必要であろう。これは、職業安定局で労働力を供給といいますかあっせんする仕事をしておられるわけでございますが、もちろんやっておられると思いますが、差別雇用をするような事業所に対しては、彼らが労働力を望んでおってもそのような紹介をしない。さらに、圧迫された一部の同胞の雇用について事業所が積極的にこれをやっていくという指導をされなければならないと思います。また、特に政府の影響力の強い公庫、公団あるいはまた地方自治体等の雇用が増大するように、強力な指導をされる必要があろうと思います。地方自治体等でかなり採
そのほか職業訓練のいろいろな問題やそれから今度始めておられます雇用奨励金の問題、いろいろ具体的に役に立つ問題をどんどん進めていただきたいと思いますが、身体障害者雇用促進法のようなものをやはり考えて推進をしていただく必要があろうと思います。抑圧された一部の国民が、就職の機会均等がないためにほんとうに苦しんでおりますし、不当な差別がなくならないような要件になっておりますから、それを推進するために、名前は何という名前にしますか、これは御研究をいただければけっこうでございますが、雇用促進法というようなものを制定する検討とか推進をしていただく必要があろう、これはひとつ労働大臣また局長、両方から……。
私質問してから、労働大臣お答えいただきたい。 中高年層の問題など、いまやられておることは存じております。しかしそれだけでは足りないのであって、たとえば青年、壮年が十分な働きがいのある職場で働くことができるということが、一番問題の中心であろうかと思います。そういう点で、いま積極的な意味で御検討を進めていただきたいと思います。労働大臣と局長、両方から答弁を求めます。
時間が来たようであります。申し上げること全部を尽くすことができませんでしたが、いまの雇用奨励金制度のような具体的に役に立つ問題をどんどんと即時推進をしていただくとともに、先ほど申し上げました、そのようなほんとうに根本的に解決する問題についてもぜひ御推進をいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、江崎自治大臣はじめ政府委員の方々に同和問題を中心に御質問を申し上げたいと考えております。 先月二十八日に、予算委員会の一般質問で、私は、江崎さんをはじめたくさんの国務大臣のおられるところで、田中内閣に、私どもの申します部落解放行政、政府の言われます同和問題の解決の問題について御質疑を申し上げました。そこで残念ながら時間の関係上江崎さんから御答弁をいただく時間がなく、失礼にも存じ、残念にも存じておりましたが、私のあのときに申しましたことについて、江崎さんのそれについてのお考え方をひとつ伺っておきたいと思います。
質問の趣旨の重点を大臣が把握していただいて、その点非常に満足に存じます。 この問題は、いま、御承知のとおり、自治体が非常に熱意をもって取っ組んでおりますが、その超過負担があるために自治体の財政が非常に苦しい、そのために同和対策事業を進める点のブレーキになっている、あるいはなってくるという状態でございますので、その超過負担をなくす方向でぜひ問題を御推進をいただきたいと思うわけであります。ことに自治体の熱意と現状を知っておられる自治省としては、ほかの省よりはかなり積極的に対処をしておられること、ある程度評価をいたしたいと思いますが、問題の重要性にかんがみましてまだまだ足りないわけでございます。一そう御推進をいただきたいと思うわけであ
