八木一男

その点は、御答弁は非常に不満であり、残念であります。それではいままでのことと一つも前進がないわけであります。 　この特別措置法というものをつくるときに、急速にしなければならないから四党協議会等で詰めました。それからまた専門家会議で一切は詰めました。そしてこのことになったわけであります。なったわけでございますけれども、政府のほうに多くのスタッフの方がおられない状態の中で、議員がそのときは善意を生かして熱意をもって詰めた問題であります。ところが、政府が多くの有能な職員をかかえられてそしていろいろなものを推進しておられる。自治体が実際の状態を前にして熱心に取り組んでおられる。そこで、そのときに詰めた問題が不十分であり、誤りであったという

ぜひ強力な御努力急速にやっていただきたいと思います。 　何か補助の人がよけいなものを持ってきたようですが、公営企業とか何とか——公営企業の問題も、もちろんそれは解決してやっていただきたい。公営企業というような、何か家賃収入があるような問題が問題点ですと、こういうサジェスチョンをしたのでしょう。その問題もやってもらわなければなりません。そうじゃない問題もたくさんあるわけです。そうじゃない問題については、そういうくしゃくしゃしためんどうくさい論議ではなくて、すぐできるわけです。そうじゃない問題がたくさんあります。それをぜひやっていただく。首を縦に振っておられますから、やられるということに理解をいたしまして、問題を早く進めます。 　そ

江崎国務大臣は非常に勉強しておられます。勉強しておられることを、制度を伸ばすほうに使っていただきたい。制度を伸ばしてほしいという要求を何とか合理化して避けながら答弁するほうにはお使いにならないで、制度を伸ばすほうにひとつ使っていただきたいと思います。 　そこで、いま建物のことをおっしゃいました。建物については来年度は少なくとも十分の八にしていただくようにぜひお願いをいたしたいと思うのですが、それについての積極的な御返事をひとついただきたい。

その次に建物の問題であります。建物の問題は、家賃を取っているからそれでまかなえという、公営住宅全体の問題でそういうへ理屈が出てきておる。実際の住民なり実際の地方自治体のことを考えていないわけです。いままでそうじゃなかった状態で出たへ理屈は突破しなければならない。同和対策事業特別措置法なり同対審答申は、何百年放置された問題をせめてこれを回復しなければならぬということでやっているわけですから、いままでやっておった制度には乗らないわけであります。それをぶち破っていかなければ、これはできないわけであります。ですから、同和対策事業特別措置法の最初のころには、どのようにしてぶち破るか、これでもうしばしばぶち割れると思ったら、やってみたらぶち割れ

大体けっこうな御答弁ですが、十分検討となると、官僚システムで——官僚システムというと、官僚の方ばかりおられるから、不愉快かもしれませんけれども、ここにいる人は有能な人ばかりだ。有能な人ばかりだけれども、いままで立てた理屈をざっくばらんに、世の中が変わった、このことは別なことだ、それを変えようということについては、ほんとうに変な抵抗があるわけです。そのような国家公務員のメンツのために何百万の人間の問題が解決しないということは許されない問題である。江崎さんも頭がいいけれども、この方々も江崎さんと同様に頭のいい人がいるでしょう。しかし、これは政治家の責任であります。そのような間違った官僚主義——部分的にです。全部官僚主義が悪いとは言いませ

最後に大蔵省に申し上げたいことは、実は前からあった特別交付税という制度があるためにわずかに救われているわけです。この特別交付税というのは、交付税全体のワクの中のパーセンテージがきまっております。その特別交付税というものは、この同和対策の問題が出るまでは、災害その他に対処するものが主体のものだった。災害が起こっていないからしあわせですが、大災害が日本の国に起こると、特別交付税がそれだけ少なくなる。そうなれば、特別交付税で対処していた同和対策はそこでとまるおそれがある。この特交の制度も、また交付税の制度も、地方自治体の超過負担なしにこれをやっていかなければならない。超過負担は一般的にも問題ですけれども、特に同和対策事業は、その問題に対処

まだ申し上げたいことがありますが、残念ながら時間切れでございますので、別の機会に申し上げたいと思いますが、大蔵省、そのような決意でしっかりやっていただきたいと思いますし、自治大臣に先ほど申し上げて一々御答弁を求めなくて非常に失礼でございましたけれども、さっき申し上げて首を縦に振られたこと全部について全力を尽くしてやられるという御決意をひとつ伺っておきたいと思います。

終わります。

厚生大臣はじめ各政府委員に主として同和問題、部落解放行政についてお伺いをいたしたいと考えております。 　先般、予算委員会の一般質問で、厚生大臣がおられるところで、田中内閣に対し、部落解放行政に対する基本的な問題について提起をし、その答弁を求めたわけであります。そのことを、厚生大臣は全部席におられましたので、その質疑応答の中で、この重大な問題について決意を固められたと思いますが、その御決意についてひとつ承っておきたいと思うのであります。

この同和問題について閣僚協議会というものがあるわけでございますが、私の知っているところでは昨年の六月に前佐藤内閣の最後のときに開かれただけで、その前にもその後にも開かれたことを伺っておらないわけでございます。その後開かれておりますかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。

この閣僚協議会を提起する実際的な国務大臣は、おそらく総務長官に当たると思いますが、招集の手続は官房長官というふうに伺っております。ところが歴代の官房長官も総務長官もそのことをあまり御存じないような状態で、政府のこの問題についての非常な怠慢な態度がそこにあらわれているわけであります。 　ところで、これは総務長官にも御質問を申し上げたいわけでございますが、まだその時間と機会がございません。同和問題の、総理府で取り扱われる前にこの問題の窓口官庁でございました厚生省、その厚生省の責任を持っておられる斎藤さんが非常な積極性をもって少なくとも閣僚懇談会を開かれる。そこでほんとうに熱意をもって問題が審議をされて推進をされるというふうにやっていた

先日の質問の中で、実は同和対策事業特別措置法の積極的な運営の問題について申し上げました。その後、お忙しいのはわかっておりますが、この問題について御理解を深められたかどうか伺っておきたいと思います。

あそこで申し上げました床次総務長官の総括的な確認事項、佐藤総理大臣のそれをさらにもっと積極的にした確認事項を申し上げましたけれども、御記憶であろうと思いますが、ことばどおりじゃなしに、内容をひとつ御記憶を新たにしておいていただきたいと思います。その問題についてひとつお答えをいただきたいと思います。

いまの社会局長の御答弁はたいへん不十分であります。こんなものでは不十分であるというのじゃなしに、こんなものでは問題にならぬということを申し上げたわけです。その内容についての調査、あらゆる角度で四千七百三十三億の集計——金額的集計ですが、その前の事業量の集計がありますが、これは問題にならない。というのは、報告していない府県もあるし、また報告をしている府県の中にも地区数を減らして報告しているところもあるし、そうではない比較的まじめなほうの府県であっても、熱意をもって事業量を策定して報告しているところと、そうでないところがある。熱意をもって策定しているところでも、事業別にして、その事業については熱意をもっているけれども、ほかの事業について

その問題に関連して、厚生省と——政務次官聞いていてください、わかるように言いますから。大蔵省に伺いたいと思うわけです。 　厚生省の同和対策事業の中で、たとえば隣保館というようなものがあります。隣保館を建設をするときに、その建物に対しては三分の二の補助ができ、それで残りの補助残については起債ができる。そしてまた十条適用、いわゆる起債の元利償還について十分の八を一般交付税、または特別交付税でこれを交付をするというような条件に当てはまっていると思うわけでございますが、土地についてはその条件が残念ながらいまのところ当てはまっておらないように伺っておりますが、これは社会局長でも生活課長、どちらでもけっこうですが、ひとつ御答弁願います。

それでは起債の対象になって、その起債は十条適用になっているかどうか、伺っておきたいと思います。

斎藤さんと大蔵政務次官によく聞いていただきたいのです。こういうところに、特別措置法を内閣は積極的に活用すると言いながら、内閣も各役所も最も消極的にこれにブレーキをかけているわけであります。同和対策事業特別措置法の確認事項があるということは御承知のとおりであります。そこで、「土地買収費について」という確認事項があります。「「同和」対策の推進にあたって、重要な問題は、補助対象に土地買収費——これは先行取得を含む、それと整地費を加えることである。たとえば、建物の建築費だけの補助では実際はできあがらないのであり、「同和」対策事業の重要性を十分認識されて、ぜひ補助対象に先行取得を含めた土地買収費と整地費を含められたい。」という私の質問です。そ

答弁の趣旨と言いますけれども、質問の趣旨です。政務次官突然来られたから、その点では判断をされるのにたいへん困難な状況にあるのはわかっている。しかし、私の説明したことはすっかり御了解になったと思う。お互いに日本人ですから、憲法でも法律でも日本語で書かれている。日本語で解釈しなければならない。そうなれば国庫補助については、この文言であれば——この文言は、その前に四党協議会専門家会議できめてかっちり書いて、そのときに大蔵大臣が失言してぽっと言ったとかいうものではない。こういう質問をし、こういう答弁をするということが確認されてきっちりとなっている、法律と一体のものです。ですからこの文言を読んでいただけば、国庫補助が原則であって、国庫補助の対

ごじゃごじゃおっしゃいますけれども、前に質問をして、そのことが必要なことはお説のとおりであると言っているわけです。財源措置ということばで、お説のとおりである、国庫補助の対象にするのが適当でないものについては——国庫補助が原則であって、適当でないものについては起債にする。これは日本語を解釈できる人であれば当然そうなります。日本語を解釈できないような日本人は、こんなものは日本の衆議院議員や参議院議員の資格もないし、国務大臣や政務次官の資格もありません。日本語のわからない人間は日本人の資格がないのです。そういうごじゃごじゃしたことをおっしゃらないで、全力をあげて、職を賭して実現するというふうにしていただきたいと思います。答弁は一番最後にま

もう時間がほとんどないので、社会局長の説明はあとで伺います。 　その次に、今度厚生省の中で、同和対策事業について予算を要求をして、新規事業で予算査定で受け入れられなかったものは何と何か、簡単にお答えを願いたい。