これはいま、今度は臨時調整補助金だったと思いますが、それをことしおふやしになった。ふやし方は少ないと思いますけれども、かなり御努力になった点は、その点はある程度評価をいたしたいと思いますが、それをさらにひとつ進めて考えていただきたいと思うわけであります。 元来、日雇労働者健康保険の擬制適用の打ち切りの問題でなしに、擬制適用で、そこで保険料何がしということをやっていろいろ論議をしたときに、これは厚生大臣もよく御存じであろうと思いますが、大工、左官とか、その他同様の業種の方々の収入がかなり多い。かなり多いのを、二十六円というきまった保険料ではバランスがとれないというようなことで、これを直そうとされた形跡がある。二十六円は、確かに安い
実は昭和四十一年ごろに鈴木さんが厚生大臣のときに、私が質問をしたことがございますし、また、同日大橋和孝さんが参議院でやられたことがあります。——いや、けっこうです、お読みにならなくても。時間がありませんから……。 それで、国保が七割給付になったときにそれを考えていこう、そういう検討をしていこうという御趣旨のものであります。七割給付は、もうすでにかなり前に実現をしているわけでございますから、前からの経緯もひとつ踏んまえていただいて、実現に邁進していただきたいと思うわけであります。 そこで、実は申し上げておきたいと思いますが、これは厚生大臣やここにおられる方々はほとんど御存じでありますが、たとえば建設関係の組合国保をしておられる
では、他の質問がありますので留保をいたしまして、本日はこれで終わらせていただきます。
私は、内閣総理大臣の出席を要求いたしておったわけであります。お見えになっておられませんので、委員長のほうで、できるだけ早くおいでになるように、ひとつ御連絡をおとりいただきたいと思います。
では、質問に入ります。 三木副総理に最初に御質問を申し上げたいと思います。 私は、きょう、社会保障問題と部落解放の問題を中心として御質問をいたしたいと思うわけでございますが、社会保障の問題は、いわゆる憲法の基本的人権の中の生存権にかかわる問題でございますし、また、部落解放の問題は、この生存権の前の基本的人権、自由平等権が国民の一部に保障されていないということにかかわる問題であります。ともに日本国憲法に非常にかかわりの深い重大な問題であると考えておるわけでございますが、三木副総理の御見解を伺っておきたいと思います。
いま三木副総理からお答えがございました。私は、社会保障と両方について伺ったわけでございますが、特に部落解放問題、同和問題について重点を置いてお答えをいただきました。それでけっこうでございます。 これから御質問を申し上げますことは、日本国憲法に一番密接に関係のある、憲法の内容自体という問題について御質疑を申し上げますので、各御答弁をなさる方は、憲法第九十九条の責任をひとつかみしめていただいて、これから御答弁をいただきたいと存ずる次第であります。 まず、社会保障の問題についてお伺いをいたしたいと思います。時間が制約をされておりますので、いろいろな資料は持っておりますが、たくさん資料を並べるというようなことをやめにして、その中のエ
おもに健康保険関係でお答えになりましたが、年金関係で、何らか政府原案を、審議会の意見を入れて変えられたところがございますか。
この厚生年金保険法等の改正案を閣議にはかられたのはいつであり、それについての社会保障制度審議会の答申について、閣議の構成メンバーに御説明を十分になさったかどうか、伺っておきたいと思います。
御説明はどのくらいされたか伺っておるのに、御答弁がないけれども、時間がなくて忙しいから先に進みたいと思います。 厚生大臣と大蔵大臣以外の方で、社会保障制度審議会で、厚生年金保険法の改正案についてどういうような意見が出ておったか。非常に長い文章ですから、頭のいい方々でも全部おわかりにならないでしょうけれども、一つか二つでも、こういうことがあった、こういうことがあったということを記憶しておられる国務大臣の方があったら、ぜひ御発言をいただきたいと思います。もし御発言がなければ、どなたもほとんど記憶がないと認めたいと思います。 委員長、各大臣の発言を促進していただきたいと思います。厚生大臣と大蔵大臣はいけませんよ。ほかの閣僚で。——
国務大臣の権限が実際上剥奪をされておるわけです。厚生大臣以外の閣僚の方は、ほんとうにかっかしておこらにゃいかぬ。あなた方は、社会保障について、そんなもの、卓見もない、意見を求めてもしょうがないという扱いを、副総理以下全部されておるわけでしょう。そんなことで国務大臣がつとまりますか。おそらく総理大臣もそうだろうと思う。残念ながら総理大臣はおられないけれども……。 そこで、むずかしい問題ですから、おのおの専門の分掌をかかえておられるから、全部はわかっておられなくても何とも申しませんが、その中で、一読をされたならば、こういうことがあったということぐらいはわかるはずです。それを頭のいい皆さんが覚えていられないから、ほとんど説明がなされな
大蔵大臣は、いまの責任について、どうお考えになりますか。
方法をいろいろ御研究だそうであります。しかし、いまの五年年金の繰り上げ加入を認めるという制度がありますけれども、それでも六十八、六十九の人は救われないことになります。老齢福祉年金の開始年齢を下げなければこれは解決がつきません。それについて、問題を知らないでいろいろとごちゃごちゃ言う人がいます。保険料を払っていないのに何とかと言う人がいますけれども、十年年金は、これは年金を幾ぶんでも、粗末な年金ですが、粗末な中でもちょっとでも年金らしい年金にしようということで底上げをしております。その十年年金が、今度の改正案では、約五千円のものが国から出ているという状態になるわけです。したがって、政府の乏しい老齢福祉年金の改正案、五千円にしかしない改
第二条第二項のところを聞いているのです。それを答えてください。そんなぼやっとしたことでなしに。第二条第二項は何が書いてあるか。
それじゃ申しますけれども、「あらかじめ」ということばをかみしめて聞いてください。厚生大臣にわざわざけちをつけるつもりはありません。歴代の厚生大臣もだれもみんな知らなかったんだから。あなたはその中で知っておられるかと思って聞いたわけですが、みんな勉強が足りない。知っておられた方は一人もいない。企画、立法、運営の大綱について、それをあらかじめ聞かなければならないわけであります。あなた方は予算をつくって、法律案と予算とをセットにしてつくって、その予算を動かさないようにして、それからこれについてどうですかと聞くのです。それじゃ意味がないじゃないか。企画というのはこういうことをしたい、そういうことをするのには予算がこれだけ要るというときに、そ
法律違反の弁解なんて聞いてないですよ。立法のところにあなたはかけているけれども、企画という点があるわけです。企画はあらかじめしなければならない。あなた方は、立法の原案をつくって大蔵省と折衝をしているときには企画の段階なんです。企画の前に聞かなければならないから法律違反だ。立法の直前には出しておりますよ、形式的には。企画の段階から出さにゃいかぬということを厚生省は全部忘れているわけだ。厚生省の関係者に全部大臣から浸透しておいてください。一人残らず忘れておる。法律を忘れているような、自分の省に関係のある法律を忘れているような、そういうひとりよがりな考え方ではいけません。 だから、そんな法律の弁解ではなしに、いままで大体そういうけしか
委員の質問したことに答弁してください。いまはその法律問題ではなしに、今後の努力について誓ってくれ、そういうことを申し上げたんです。そっちの答弁を願いたい。前の弁解を二回も三回も要らぬです。
頭のいいはずの齋藤さん、もう少し冷静に聞いてください。私の言ったのは、いまの老齢福祉年金の年齢引き下げについて、その努力について伺っているわけです。そっちの答弁を求めているわけです。そっちの答弁をしてください。
たいへん不十分な答弁ですが、先にまだありますから、それで先の問題を質問して、その答弁すべてについて厚生大臣の答弁が非常に怠慢であれば、これは私はもう徹底的に追及をしなければならないことになります。今後ともすべての問題について前向きに御答弁を願いたいと思う。 谷間は、老齢福祉年金の引き下げだけではありません。そのほかに社会保障制度審議会の答申の中で谷間の問題について触れている問題、ことばは言わなくてもいいですが、厚生大臣、二つ言ってください。二つか三つ、問題だけでも、表題だけでいい。——けっこうです。私のほうから申し上げます。障害者の問題と免除者の扱いの問題、ほかにもありますけれども、その問題が出ております。この免除者の扱いの問題
ほかの方々も、厚生大臣もそう思っていらっしゃると思います。前からの障害者のほうが気の毒なんです。ところが、いまの国民年金法というのは保険システムでできているわけであります。国民年金法の第一条には、憲法第二十五条と書いてある。社会保障の精神に従うと書いてありながら、中の構成は保険システムである。被保険者になってからの事故に対して保険料に応じて反対給付を渡すという、生命保険会社、民間の保険会社と同じ考え方が入っているわけであります。そんなばかなものを社会保障というわけにはいかないわけであります。そういう構成になっているために、被保険者になっていない人はどんなに年金の必要があって、その人がこいねがって、これからでも年金制度に協力をしたいと
次に、谷間の問題のもう一つ大きな、一つの制度について伺いたいと思います。 社会保障制度の問題については、年金の年として、年金が非常に重視されておるようであります。これはよいことであります。われわれも重視をせねばならぬと思う。それはよいことですが、ただ、そっちがよいことをやったら、あとのことをほったらかしてよいということではありません。社会保障の一番の基盤は、生活保護法ということになるわけです、一番の谷間は。この生活保護法は昭和二十五年以来、扱いが指定都市に県の権限が移るというような本質的でない改正は除いて、ただの一回も改正がされておりません。戦後のあの混乱期に一生懸命つくった法律でありますけれども、その後やってみれば、さんざんい
