八木一男

副総理と大蔵大臣に、それから官房長官にもぜひ聞いていただきたいことがあります。昭和三十七年に、社会保障に関する答申と勧告が社会保障制度審議会から出されました。一番最初の、勧告についての大勧告であります。そこで、ヨーロッパ諸国の昭和三十六年の現状に昭和四十五年、十年おくれで何とかしてその水準まで追いつきたい、追いつかなきゃならないということの勧告がされました。その中の一番具体的なものとして、その根底である生活保護基準については、昭和三十六年の実質三倍にどんなことがあってもしなければならないということが、多くのやや抽象的な、学問的なそういう文章の中で、それだけずばりと書かれているわけであります。それがいまだに果たされておりません。貨幣価

厚生大臣は生活保護の改正に取り組まれるという決意をされましたので、これをぜひこのように取り組んでいただきたいということを、いまずばり申し上げておきますから、それを絶対にお忘れなく、はっきり入れて、近く改正案を出していただきたいと思う。 　まず第一に、この生活保護法は、憲法第二十五条第一項に一番に直接に関係のある法律であります。国民の健康で文化的な最低生活をする権利を有するということに、まっすぐに密着をした法律であります。それでありながら、いまの生活保護基準は非常に少ない。この健康で文化的な最低の生活というものは、一定の時点、一定の地域においては客観的なものがなくてはなりません。それが予算の交渉によって値切られたり、大臣の熱心か不熱

先へ急ぎます。なかなかたくさん質問を申し上げたいことがあるのですが、時間切れになりそうですので、省略をしていきます。 　厚生大臣は、先日、厚生省の記者会見で、ＩＬＯ百二号条約を批准をしたいというようなことを言われたようでございますが、それについて、これは厚生省と労働省と両方関係があると思いますが、お差しつかえなかったらお一人から、お二人のほうがよければお二人から、ひとつそのことについて答弁をしていただきたい。

その方向はけっこうであります。ただ、ＩＬＯ百二号条約を批准をしたから、日本は社会保障をよくやっているのだと国際的に宣伝をしたいという気持ちが、その裏にあると思うのです。ほんとうにそれがあればいいですよ。不十分であってはそういうことはぐあいが悪いと思うのです。九つの条項についてのうち、三つだけその基準に達したら批准はできることになっております。だけれども、これは五二年の勧告の条約であります。しかも最低基準の条約であります。その条約について、九つのうち四つまでしかその標準に達していないのを、ぎりぎりすべり込みでセーフだから批准をするということでは、あまりにも積極性がないと思います。したがって、ほかの五つについても、基準に達するように急速

たいへん残念であります。総括質問が終わってから、いろんな新聞をうかがいますと、総理大臣はかなりのんびりして、いろいろ私邸や何かで時間を過ごしておられるようであります。本日が重要な国務で来られないのでしたらけっこうでございますけれども、もしそういうような報道が載りましたときには、田中角榮内閣総理大臣は政治に積極的に取り組む人であるということを国民の中に信じておられる方もあるけれども、私は、このように不熱心な点もあるということを天下に公表してまいりたいと思いますので、それは私の考え方として申し述べておきたいと思います。 　そういう問題について、いまの厚生大臣の御答弁は、大体前半はけっこうですが、児童手当法を始めたから、三年たってからと

三木副総理にお伺いをいたします。 　たいへん有能な熱心な政治家であると私は齋藤さんを思っているのです。いまの答弁では全く気迫がない。こんなことではいけないと思うのです。ただ齋藤さんは、私はりっぱな政治家になってもらいたいから、直ちに解職をしてほしいとは申し上げませんけれども、厳重にしかりつけていただかなければ、こんな問題をそんな腰抜けの答弁ではいけません。三木副総理から総理大臣にも相談されて、そういう態度は入れかえるべし、そうでなければ厚生大臣としての資格はないということで、入れかえなければこの厚生大臣を解任をしていただく、そのように要請をしておきたいと思います。三木副総理の御答弁を……。

たいへん不十分な答弁ばかりでございますが、これについては、予算委員会の分科会なり社会労働委員会なりで徹底的に追及をしたいと思います。委員長にちょっと要求をしておきたいと思いますが、総理大臣が欠席をされたこと、非常に残念であります。いまお聞き取りのように非常に重大な問題であります。したがって、ぜひ予算委員会で再度時間をとらしていただいて、この社会保障の根本的な問題について、日本国憲法に関する問題ですから、時間をとって追及の場をおつくりをいただくことを強く要請をしておきたいと思います。 　次に、社会保障の問題について、どうも皆さん御勉強が足りないようであります。ひとつ法律的に勉強を二、三分していただきたいと思います。 　法制局長官に

答弁はちょっと不十分でありますけれども、時間がないから私から申し上げます。 　いわゆる政治の課題で具体的な問題は、憲法第二十五条第二項、社会福祉、社会保障、公衆衛生については国が不断にこれを改善をせんならぬという条文があります。第二十六条に義務教育無償の規定があります。それから第九条に戦力を持ってはいけないという規定があります。プラスの条項が四つ、マイナスの条項が一つ、具体的な政策について。あなた方は九条について憲法違反ばかりやっておりますが、ほかのことについても憲法違反的行動がひんぴんとあるわけです。これは徹底的に追及をして、憲法九十九条違反で全部やめていただかなければならない場合もあり得るかと思います。 　そこで、憲法には社

大蔵大臣の前の答弁はけっこうであります。あとの答弁は絶対に承知ができません。日本語で解釈される限り、日本語の文章で書かれた憲法を読む限りにおいて、防衛力の問題は完全に憲法違反である、すなおな日本人が読むならば完全に憲法違反であるということを強く言っておきます。 　次の問題に移ります。同和問題でありますが、部落完全解放の問題について、政府のいわれる同和問題の完全解決の問題について、時間が残り少なくなりましたけれども、これを詰めて申し上げてみたいと思います。 　この問題について、昨年十一月、総理大臣は楢崎委員の質問に対して、積極的に取り組むという御返事をなさったようであります。しごくけっこうなことであります。 　ただ、この問題の沿

同和対策事業特別措置法ができましたときに、たしか福田さんが大蔵大臣をしておいでになりました。そのときに閣僚でおられた方もありますし、与党の中の重要な任務についておられた方が多うございました。この特別措置法には確認事項がついていることを皆さま方御承知であろうと思います。その確認事項の中の一番大事なところがほとんどなおざりにされているわけであります。最後に床次総務長官がこれを代表して、この法律は同対審答申を完全に実施するためにつくった法律である、これを積極的に活用してまいるという確認をしておられます。そのあとで、その当時の佐藤内閣総理大臣が、この法律ができたことで同和問題の完全解決のための緒についただけである、これから大いにやっていかな

坪川総務長官の主観的な善意については敬意を表したいと思いますが、問題は全く重大でございますから、いま御答弁になったような主観的な善意だけでは問題は解決をしない。坪川さんの善意に私は感謝をしたい気持ちはあるのですが、ところが、感謝じゃなくして怒りに燃えて追及をしなければならないわけです。三百万と称する人たちのことを考えれば、坪川さんはまだ御理解が不十分であって、善意でやっておられても、不十分な点はもっと認識を強めていただかなければならないので、その点でもっと問題を強力に推進していただきたいと思うのです。 　で、大体非常に積極的な御答弁もありましたけれども、最初の点であります。 　今度の予算もかなりふやしたということですが、こんなも

坪川総務長官の積極的にやるという御意見は、三木副総理もそれから二階堂官房長官も愛知大蔵大臣も、その他すべて重要な官庁を預かっておられる国務大臣の方々も同じお気持ちである、同じお約束をされたものと確認をいたしたいと思います。もし御異議があったらすぐ御発言を願いたいと思いますが、なければ全部がお約束をいただいたと確認をいたします。 　次に大蔵省に。特にことし、あのような削減をされました。この問題についてはひとつ考え方を変えていただきたい。たとえば、明治の初年に武士階級に対して二億一千万の秩禄公債を発行されました。これは武士階級は読み、書き、そろばんができますから非常に就職の点では明治初年には優先的な就職条件が確保されておったわけであり

終わりますけれども、先ほども、重大な問題ですので別に時間をとっていただきたいという御要請を委員長代理に申し上げておきました。委員長もひとつ御配慮をいただきたいと思います。 　本日は十分な質疑ができませんが、この問題については、後に機会をつくっていただける場合、あるいは他の委員会にこの質問の内容を保留をいたしまして、ここで質問を終わらしていただきます。

厚生大臣並びに関係政府委員に御質問を申し上げたいと思います。 　まず厚生大臣に御質問を申し上げますが、先国会の自由民主党の議会民主主義をじゅうりんしたやり方に政府も加担をいたしました。そのような結果で、国民生活の法案の大部分が廃案になってしまった。特にそこで、厚生省関係、社会保障関係の法律が多いことについて、厚生大臣としては重大な反省をせられなければならないと思うのです。それとともに、反省の実を示すための根限りの努力をされなければならないと思います。具体的に国民年金法の改正法案、あるいはまた厚生年金法の改正案、あるいは社会福祉振興会法の一部改正案その他の法律案について、これが廃案になってしまって、その法律案あるいは改正案ができ上が

そこで、国民年金法については、厚生大臣かなり熱意を持って答えられていいのですが、きっぱりしておきたいと思うのですが、この前提出された改正案のとおりに次の提出された法案が成立をした場合に、期待したものに対する実損が一つもない、すべてのものがさかのぼって適用されるのだ、そのような法律を即時準備をされて臨時国会に提出をされる、そのことについてはっきりと確約を願いたいと思います。

なくなってしまった方に対するということを除いて、全部さかのぼれるはずだと思います。これは法律上も行政上も事務上もできるはずです。する気があったら全部できることです。だから、なくなってしまった御本人に渡すということは不可能ですが、それ以外のことは全部さかのぼるということで、法案を即刻準備をされて、臨時国会に提出をされて、それの成立を各党に強力に要請をされる、そのことをしていただけますね。

それから国民年金法については、これは昭和四十四年度の通常国会で審議を衆議院ではされて、そこで成立が期待をされておったわけでございますが、その審議の過程で、それが通ったとして、それが不十分であるので、昭和四十五年度、四十四年の十二月からでありますけれども、次回の通常国会でさらに積極的な国民年金法の改正案を出されることを、この前、社会労働委員会で厚生大臣から確約をいただいているわけであります。これは一年さかのぼるから、効果的に四十四年の通常国会で成立したと同じになるわけですが、それで四十五年の国民年金法の改正案がずれては困る。ですからこれはこれとして、おくれたことをさかのぼって解決をする。次の通常国会に、当然さらに積極的に国民年金法の改

この流れたものを、早くこれから通してさかのぼらすほかに、積極的な国民年金法の提出について確約をいただいて、その点、厚生大臣の誠意については私どもも認めたいと思います。確約でございますから。もちろんその確約をなさっていただくのはあたりまえでございますが、そこで一般的に問題点がございます。 　まず、いろいろの問題をこの前の社会労働委員会で私申し上げました。前向きに取り組むというお約束をいただきましたから、そこでお約束いただいたことはお約束どおりやられる。それから、積極的に検討を願う問題については積極的に検討を願って、その改正案に入られるということをぜひやっていただきたいと思いますが、ひとつ総括的にお答えをいただきたい。

時間がありませんから、速記録をもってあとで全部お読みいただきたいと思います。また、私の申し上げたこと以外に、積極的に改正されることは、ぜひ専門の厚生省年金局でさらに積極的に加えて、いいものを出していただきたいと思います。 　柱だけ、復習といいますか、ちょっと申し上げておきたいと思いますが、拠出制年金については、今度も改正案にありますけれども、とにかく国庫負担をよけいにして、そしてまた修正賦課方式を入れて、保険料をあまり上げずに給付をどんどんふやす必要があるという原則的な問題と、それからもう一つは、いまの所得比例制と称するものについて、非常に問題点がございますけれども、これを直す。これは臨時国会に出されるところでもちろん不合理な点は

可能な分ということばに引っかかるのですが、厚生大臣は慎重な性格ですから、その間になくなった方自体にお金を持っていくことはできないということを例として申し上げました。その点は実際上さかのぼっても不可能なことはないはずであります。厚生年金保険法改正案は十一月分から支給のやつを二月支給でございますから、実際同じなんです。なくなった方というのも該当しないわけです。ですから、全部に期待どおりいけるという法案を出していただけるものとお答えを解釈いたしたいと思いますが、それでよろしゅうございますか。