八木一男

最後に申し上げますが、保険会計は黒ですよ。黒で、ほかのほうに回している分があっても黒です。それを取り返せば五割アップも完全な給付もできる。それから大体国庫負担が前に三分の一だった。それを労働省がぼやぼやして四分の一に下げられた。国庫負担が社会保険で減率になるという歴史はほとんどありませんよ。労働省はよほどぼやぼやしていた、その時代は。だから三分の一に復元をしなければならない。復元をするには失業保険給付をぐんぐん出して、そうして失業保険給付のバランスがとれなくなったときには三分の一の復元をするという復元の規定がいま残っているわけです。ですから、労働大臣は局長以下を叱吃激励して、八木一男やほかの熱心な委員のおっしゃるように、給付期間は完

まず最初に、齋藤厚生大臣がエカフェの会議を終えて元気に帰ってこられたことについて祝意を表したいと思います。これは個人的な問題ではなくて、厚生大臣がいま非常に重大な衝に当っておられる、そのときに、元気な厚生大臣でなければ、国民のために対処がしにくいということである。そういう意味で個人も含めて祝意を表するわけであります。 　ただ、いま田邊委員との質疑応答を伺っておりますと、御不在中に問題が動いているということについてはまだ聞いておられない。まあ疲れて帰ってこられた方にきょうの質問ですから、齋藤さんにというよりは、その状況の変化を直ちに報告をしない連中に重大な責任があると思う。その点について、今後そのような怠慢な態度を戒めていただきたい

厚生大臣の全力を尽くすという御発言をいただき、国民のために非常に心強く存じます。 　ところで、いま議題になっております国民年金法の問題について、社会保障制度審議会の答申がございます。その中の具体的な内容の問題についてはまた後に時間があったら申し上げますけれども、その中に、昨年十一月十九日に社会保障制度審議会が建議として出された問題について、それをさらに進めなければいけないということが載っております。昨年十一月十九日にインフレに対する建議がございました。この建議については、予算委員会で齋藤厚生大臣はじめほかの閣僚に質問をしましたので、十分にその内容を御承知であるはずでございます。時間の関係で一つ一つの文言を全部詰めるわけではございま

ところで、この建議が出ましたのは十一月の十九日でございます。物価の問題で非常に心配して、社会保障全体について出されている。また、当面の低所得者の生活の圧迫について心配をしておられるわけです。物価の上昇の政府の資料は十月の末に総理府統計局が出した資料です。それの全国平均は、そこに載っているのは九月のしかないわけであります。東京でも十月しかわかっていないわけであります。その当時の上昇率は前年度比大体一四％ぐらいでございました。東京と全国と少し違います。前月比もそれほど急速なものではありませんでした。東京に至っては、東京の十月は前月比は減少というときでした。その事態でこれだけ心配をして書かれているわけであります。したがって、いま、たとえば

いま考えたつもりであると申されますのは、二月二十日に実は生活保護の問題を一つの中心点として、措置費の問題や失対労働者の賃金、そういう問題も申し上げましたけれども、それを中心として二月二十日に予算委員会の一般質問で齋藤藤厚生大臣に御質問いたしました。ところで、二月の末に出る消費者物価指数の統計が出たその直後に対処をするという積極的な御答弁がございました。その後、諸施策を講ぜられましたことについては、ある程度と言いたいのですが、やられたことについてはごくわずか評価をいたしたい。ところが、それがあまりにも少ないので問題にならない。 　この三月の末に出ました消費者物価統計で私は計算をいたしてみました。計算をいたしてみますと、昭和四十八年度

そういうような御答弁が予測されているので、前段で私は誠心誠意申し上げたわけです。いままであなたがそういう考え方を持っておられることは知っておりました。だけれども、情勢が変わっておるということを単もって申し上げたのは、そういう消極的な御答弁ではなしに、積極的に国民のために対処をしてもらわなければならないということで、前段のことをちゃんと申し上げているのです。厚生大臣として、内閣のやり方でございますから、厚生大臣が一人でそういう財政やいろいろなことに関することを一ぺんにお答えにくいであろう。したがって田中総理大臣はそうではなしに、反省の上に立って、法律の問題あるいはまた行政運営の問題、財政の問題について、国民の要望にこたえて、野党の要求

おっしゃったあとのことは、ぼくだって聞いていますよ。覚えていますよ。これからだんだんに申し上げますよ。だんだんに申し上げて、まあほめるほどのことはないけれども、少しは何もないよりましだと思います。それは、ぼくは欲ばりみだいですが、ぼくは別にどうなったっていいんですよ。おまえなまいきだから、おまえの言うことは聞かない、しかしおまえの言うことと同じことを田邊さんや大原さんが言ったら全部聞くというなら、ぼくなんかに答弁しなくてもいいです。だれに答弁してもいい。しかし、そういうことで言っているわけで、あなた、この問題をほんとうに真剣に考えていただきたい。四十八年度の生活の落ち込み、それから四十九年度からの生活に対処をしなければならない、この

いまの御答弁は積極的でございますから、その点でもう急速に熱心に熱意を持って意見を申し上げ、国民のためにみんなでひとつ対処をしたいということを申し上げておきたいと思います。 　ところで、次に、インフレ抑止手当と通俗的に言っておりまして、皆さま方は緊急生活資金給付金、被保護世帯、施設入所者についての特別一時金、失対労働者に対する就労費の増というような名目でやっておられます。そこで、これは積極的な話になりますけれども、この問題の中身の中で、実は大原委員がお触れになったことでございますから、お触れになったほうは大原委員が関連でお触れになると思いますので、それ以外の問題について申し上げますが、たとえば二級障害福祉年金をもらっている方について

先ほどの田邊委員それから私の質問それから大原委員の質問で、賃金スライドが非常に大事なものであるということは、前からもお考えになっていらっしゃると思いますけれども、さらに認識と決意を強められたと思う。その問題でいろいろニュアンスで言っておられますけれども、ニュアンスというものが積極的なものでそれをすぐに実施をするものという内容でなければならないと思います。前に申し上げましたからそれ以上申し上げませんけれども、賃金スライドの実施について急速に、先ほどのお話にあるように、四十九年度から実施をするという体制をやっていただきたいと思います。 　特に物価スライドと賃金スライドの差がございますが、これは政府のほうで調べた数字であります。一番のが

前向きにおっしゃっている気持ちはそのままに前向きにしてもらわなければ困る。いまの生活保護費について今後の物価動向ではいけません、以前の物価動向も勘案して考えなければいけない、そういうことを前段で言っているのですよ。あなた頭がいいからわかるはずだ。それをわざとそらしているとすれば、あなたは国民のほうの厚生大臣ではない。厚生省が当然やらなければならないことを国民の世論に立って言っているわけだ。それを活用して、そのとおりだ、今後の物価動向ではない、前の物価動向も考えて、生活保護水準がその社保審議会の答申に及んでいないことも考えて、即刻四月の中旬から上げる、そういうことでなければならない。タイムラグを少し私は猶予してあげて、少なくとも五月一

それまでに相談をするのですか。

実は、来年出しますということは、この間予算委員会の分科会であなたは返事をしておるわけです。来年はもう首がちぎれても出しますと、それではまかりならぬと、ことしの約束だからやらなければならないし、そのことを各省に連絡することが、あとで横田君の弁解を聞くと、何度か電話をかけましたとかなんとか言っておるけれども、相手の大蔵省や運輸省や文部省や、あるいは農林省や、その担当者が一つも知らないような、そういうこと、それで一つも各省と相談していないわけです。だから、直ちにやって三月中に提出を要求しておいた。まだしていないようですから。横田君、厚生大臣からばかに信頼を得ているけれども、信頼を得る公務員がいることはいい。しかし、信頼に値しないんじゃしよ

御答弁四つほどの中で半分ほどまだましなのと、とんでもない答弁とあります。これは言わなくてもどれがとんでもないかわかると思います。とにかく要求をしておきます。通算通則のことについては今国会に急速に提出をして、成立するようにしてもらいたい。そしてもう一つ、児童手当法の抜本的な改正は来年必ず出していただく。次にあとの問題については、私は考えておる、陳情は考えていない。陳情は考えていなくても重大な反省をしてもらいたいと思う。あなた方が陳情をしなくても、自民党や社会党や共産党や公明党や民社党のりっぱな委員は、この結果を十分に認識されています。あなた方は陳情してこれをやるというような誠意を示していただきたいけれども、そうでなくても当然この問題は

答弁になっていない。そんな答弁を求めているんじゃない。いま言った総体の問題について厚生大臣として全力を尽くして努力をする、その総括的な答弁を求めている。部分的な質問をしているんじゃない。ひとつ質問者の意思を尊重していただきたい。総括的に、きょう田邊委員や大原委員や私の申し上げたことについて、国民の意図をまともに受けて、各党の熱心な方々の気持ちをほんとうに体得して、全力を尽くして邁進されなければならないと思う。その総体の問題について、全力を尽くして努力することを明確にお誓いをいただきたいと思う。

終わります。

内閣総理大臣はじめ、各国務大臣に御質問申し上げます。 　ただいま大蔵大臣から暫定予算についての説明がございました。その説明の前に、暫定予算を出さなければならなかったその理由の解明がございません。 　元来、もし予算案の成立ができないときには、直ちに内閣総辞職あるいは国会解散という重大な事項になるわけでございますが、この暫定予算を出さなければならないととも、それに準じた非常に重大な事態であろうと思います。そのことについて、なぜこのような暫定予算出さなければならない羽目に立ち至ったか、それについての政府全体の深い反省がなければならないと思うわけであります。 　そのことは、この石油危機の前から始まっておりまして、大きな物価値上げ、悪性

私は、いま田中委員が申し上げたことについて、はっきりとした反省の意思をあらわしておられないのは、非常に遺憾であります。 　まず、国会の審議の時期を早めるということ、予算案の提出の時期を早めるというようなことをおっしゃいました。 　それよりも大切なことは、予算について、国会で与野党が協議をする。予算の提出権は政府にございまするけれども、予算というものは、国民生活、そして日本のすべての社会経済を、実質的にこれを進める、そういう非常に重大な問題であります。その問題について、政府が、政府原案はいささかも修正をすることを受け入れようとしないということに、独善的な態度があるわけであります。 　わが党の成田委員長は、今国会の本会議の冒頭で、

後段の御答弁は、やや評価をしていいと思う。 　前段のほうの、多数党の自民党がきめたんだからというような形式的な論理は、これは国民の前には通用いたしません。どんなに皆さん方がやっても、予算案全体が、ありとあらゆる意味で完ぺきであるということは、人間のやることですからありません。そこで、国民の相当の部分を代表している野党の意見をいれて、予算案について検討して、それを修正をするということが、ほんとうの国会を国権の最高機関にする、国民の要望にこたえるという道だろうと思います。 　他の質問がありますから、これは後日徹底的に追及をいたしますので、あなた方は追及をされない前に、こういう問題については、野党と予算について話し合う、そして予算は修

いま、会社臨時特別税の税収について、これは社会的弱者、あるいはインフレによって被害をこうむった国民に還元すべきであるということについて、私のその気持ちはよくわかると言われました。それから、ただしそれについては、その時点で総合的に判断をしてということを言われました。これは財政を担当しておられる大蔵大臣として、慎重を期しての御発言であろうと思いますが、当然、その千八百億円の全額を、私の言うとおりにするということについては、これは大蔵大臣は、いま答弁されるのに抵抗があろうと思う。しかし、その大部分について、一番重要な問題として、そのような社会的弱者、あるいはインフレによって被害をこうむった国民に還元するということが、この出された経緯から見

そこで、いま大蔵大臣は、四十九年度予算を施行する、この会社臨時特別税については、補正予算の財源になるということを言われました。会社臨時特別税は、これは三月、九月の決算期の会社に適用するわけでございますから、この三月中に成立をいたしましたならば、三月、九月の決算期の会社が、対象となるものは七〇％をこえると思うわけです。この税収は、最初に六月から入ってきます、二カ月間の猶予期間がありますから。少なくとも六月ごろには六百億円入ってくる、七割の半分が入ってくる、秋になればもっとたくさん入ってくるということで、当然補正予算の財源としてこれは活用できるわけです。 　ところで、もう一つ問題があります。四十八年度の自然増収がいま見越されております