労働大臣中心に御質問を申し上げたいと思います。 まず、労働大臣に伺いたいわけでございますが、この前労働大臣、国民年金法の審議のときに、最初おいでになりませんでした。 〔委員長退席、谷垣委員長代理着席〕 そのときにほかの大臣に確認をしたことは、憲法二十五条の第二項の社会福祉、社会保障、公衆衛生については、国は不断に向上、改善しなければならないという規定は、ほかの日本国憲法の中に、義務教育無償を除いてはこういう具体的規定がない。したがって、ほかのものに優先してその問題は進めなければならないということを、当時出席された国務大臣並びに法制局長官との間に確認をしたわけです。当然、労働大臣も同じ考えで確認をされると思いますし、そ
それと同時にまた労働省が任務として、労働者の雇用の安定とか、あるいはまた十二分の生活ができ、そして引き続いて生活ができるような十二分な賃金、安定した賃金を労働者に確立をする。あるいはまた、疲れの残らないような労働条件、危険のないような労働条件、そういうものを確立をする。そういうことが、労働省の一番主体的な仕事であろうと思いますが、それについて労働大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
二ついまほんとうの意味の確認をされた立場で失業保険法の問題に移りたいと思いますが、失業保険法については、いま確認をされた事項に従って失業保険法を改正し、また運営をやっていくという方向でなければならないと思いますが、労働大臣のはっきりとした明確な御意見を伺っておきたいと思います。
ところで、失業保険法については、いままで労働省のやり方は、その精神と逆行した方向がとられておる。また社会保障の精神に従って改善をしていくという方向が、非常に停滞をしているわけであります。失業保険というものは、給付の内容を十二分にして、そしてそれを社会保障的の仕組みでやって、大ぜいの人にこれが適用されることにして、適用を規制するということは一切考えずにそういうことをやっていくことによって、失業したときに、その期間の労働者の生活ができるという状態になれば、労働の安売りをしないで済む、危険な職場にしぶしぶ、いやいやつとめなくても済む、疲れが残って自分のからだに合わないところに、しぶしぶつとめなくてもいい、働かなくてもいいということにならな
いろいろな事実で、それと違う方向がとられている事実がたくさんございます。しかし、時間があまりないようですから、労働省としてはいま職安局長が答えられた、先ほど労働大臣が答えられた労働者の権利を確立をする、雇用をほんとうの意味で安定をする、賃金をどんどんと引き上げていく、その他疲れが残らない、危険な目に会わないというような方向でやるために、全部をやっていかなければならないし、失業保険制度もそのための方向でやっていくという方針を確認されたものと思います。労働大臣、いいですね。——ところが、事実はそれと違いますので、そのことについては随時社会労働委員会でも取り上げます。関係の労働組合その他でも取り上げていかれるであろうと思います。それについ
いま総評、同盟と言われましたけれども、それに関係のあるその他単産も全部、その単産のほうが特にそういうことの事実を知っておりますから……
それでは先に進みます。 今度の失業保険法の改正と称して、たとえば東北地帯の方々の問題については、非常にけしからぬ改悪がありますが、その他の点について幾分の改善点があります。しかし、これは先ほど質疑応答にありました社会保障をほんとうに増進し、向上するという立場から考えて、また、失業保険のいまの財政から考えて、この改善というものは、改善という名に値しないぐらいちょっぴりし過ぎたもので、そういう点について深い反省がなければならないと思います。 今度の失業保険の給付の改善については、平年度にした場合に、福祉施設は別といたしまして、一般失業保険で二十三億、日雇失業保険で十八億、そういう内容だと伺っております。 ところで、昭和四十三
そうすると、四十一年度が百五十一億円、四十二年度が三百二十三億円、四十三年度はそれを上回るであろう、これは、もう当然そうです。そうなりますと、これだけの黒字があって、一般失業保険で平年度にして二十三億という改善は、一体これはどうしたことだ。赤字があるところでも、これは赤字というようなことで社会保障の改善向上をはばむことは、日本国憲法違反であるということを、この間確認し合ったわけです。しかも、黒字のあるところで、一昨年三百二十三億、四十三年度はもっとふえるというときに、今度の改正案で、平年度で二十三億とは一体何ごとですか。全く怠慢きわまる改善ではないか。労働大臣はどう考えられますか。
労働大臣もよくこれはあれですが、いま福祉施設三十五億円と言われました。このようなものは、ほんとうは一般会計から出すべきものです。失業保険の会計から出すのは、これは本則じゃありません。一般会計から当然出してもいいんです。 それから、保険料を一％下げて百三十一億と言った。保険料を下げてくれという運動がいままであったんですか。あったとしたら、資本家からですか。失業保険というもののときに、まず給付の改善を、すべきことをして、それで余ったら保険料を下げたらいいんですよ。そうじゃなしに、給付の改善をこんなにいいかげんにしておいて保険料を下げるということは、保険料負担の半額は資本家であります。資本家の要請が強く影響したということを言わざるを得
いま失業保険金はじめ、ほかの社会保険の給付を、たとえば賃金なり標準報酬の六割ということをかってにでっち上げて、それがにしきの御旗みたいに労働省も、厚生省やほかの各省もやっているらしい。政府の言うことばっかり聞く腰の弱い学者も、六割はいいようなことを言っている。そういうような、賃金や標準報酬の六割でなければいけないということは、世界じゅうどこを考えてもないのですよ。（「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり）ないのですよ。 委員長、よけいな発言者は退場を命じてください。
委員長、今後ああいう妨害的発言があったら、澁谷君をはじめとして、そういうことをやったら、すぐ退場を命じてください。 六割なんていうことは理屈も何もない。失業保障というものは、いままで賃金をもらって暮らしておった。政府の雇用政策が不十分なために失業しなければならないということになったときに、その人の生存権の問題です。賃金と同じものが当然給付されてもしかるべきだということも言えるわけです。ただ、そうなれば、労働省の考えているように、失業保険でただで食べていければみんな働かなくなるだろうという心配もあるでしょう。少しはあるでしょう。しかし、それは、九割とか八割まで高めていかなければならない問題。特に日本の労働者の賃金というのは、この経
非常に時間が足らないので残念ですが、労働大臣も、職安局長も、それからまたほかの労働省関係の人も、ほんとうに真剣に考えていただきたい、六割の問題は。やはり一番失業保険が中心です。労働省の関係の失業保険、あるいは労災その他がそういうふうになれば、厚生省関係の傷病手当金とか、そういうものもそれにならうべき性質のものだ。労働省が一番真剣に考えていただかなければならない。 ところで、今度の改正案が通ったとして、四十四年黒字推定額は幾らになりますか。
失業保険給付全体の一割というのは、大体年間二百五十億くらいに一割上げればなろうかと思いますが、大体そのような数字ですか。
そこで、労働大臣に伺いたいのです。 実は七割給付ができるのです。この改正案を通して保険料率を下げても百三十億推定でしょう。いまの失業保険の傾向は黒字がどんどん増してくるわけです。こういうことをすれば、六割を一般的に七割にすることもできるわけです。たとえばいまの保険料値下げというものをいまここであきらめたならば、いますぐやってもまだたくさん余る。二百三十億余って百三十億だから、三百六十億です。保険給付全部を七割に改めて、それでまだ百何十億余る。これほど絶好のチャンスはない。こういうことをなぜ踏み切らなかったか。非常に残念だ。六割という間違ったものを直すのに、いまの情勢では、赤の保険では理屈が通ってもなかなかやりにくい。ところが、黒
大臣よく聞いて下さいよ。 いま保険料の値下げをやめれば百三十億余が余り、二百三十億の黒字と合せて三百六十億、失業保険の給付全部を七割給付にして二百五十億必要であっても、あと百何十億余る。保険料の値下げをやめれば金が余り過ぎるし、また保険料値下げをやっても、来年度においても黒字二百三十億と必要経費二百五十億でしょう。失業保険の黒字増大傾向で見ればこのくらいのものはオーバーする。おまけにいま積み立て金は累年の黒字でうんとこさと余っておる。半年ぐらいバランスが合わなくても、翌年から保険料収入は名目賃金が上がりますからふえるから、すぐそんなものはカバーできる。その間、カバーするだけの財源はうんと余っているのです。厚生省関係の健康保険やな
次の国会に七割にしますね。
どうも妨害的発言がありますから、もう一ぺん注意してください。これは社会保障を停とんさせるような発言であります。
原さん、それはほんとうに大事なことですから、六割というのは間違いですよ。それを間違ったままで停とんされているのに、特にこういう現金給付の点については——社会保障全体については厚生省のほうが比重が多いかもしれないけれども、現金給付の点については、労働省のほうが比重が多い。したがって、労働省が踏み切ったら、厚生省の社会保障はそうならざるを得ない。黒字があって絶好のチャンスなんです。停とんした社会保障を推進する絶好のチャンスです。憲法第二十五条二項をいままで全部なまけておったけれども、原健三郎君の時代に、労働省がそれをほんとうの意味で推進をしたということになる。それをひとつ前向きでぜひやっていただきたいと思う。 そうすると、また労働省
いま全般の給付率を上げる。それから低賃金労働者の給付率を上げることは私は賛成です。それを八割にするとか、九割にするとか、そういうことを入れてぜひ前向きに検討して、次の国会にそのような、労働省よくやったとほめられるような、みんなが賛成できるような案を出していただきたいと思う。 それから、それに似た問題ですが、社会保障の給付のやり方について、失業保険の中で社会保障的にやらなければいけないことで、今度の改正の中に給付期間の延長があります。長い期間保険料を払った人は二百七十日の給付を三百日にするというふうになっております。この考え方をもう少し改めていただかなければならぬ。金額だけではなしに、失業保険の給付期間を本来からいえば再就職まで、
御答弁は半分いけない答弁で、半分いいと思うのですからいいですが、そういう中高年齢層ということだったら、保険料を給付期間に関連しないで、何歳以上の失業者は五百日にするとか、そういう考え方もある。そういう精神ならそういう精神で、はっきり出したらいい。保険料は一年しか払わなくても、その失業者が四十歳をこえていたら、その人の給付は三百六十日にするとか、ほんとうの考え方に従ったやり方をしてもらいたい。こういう改正案だと、保険システムの、保険料をたくさん納めたんだから、たくさんにしてあげなければいかぬという保険思想から出たやり方です。そういうことでなしに、ほんとうの社会保障の考え方に立って前進をする、そういうやり方をしていただきたいと思う。そう
