非常に有意義な御答弁でありがたく、前向きな御答弁で力強く存じます。事務当局も、大臣の御決意をそばでちゃんと聞いておられるし、この社会労働委員会の決議もあなた方は読んでおられるわけであります。それをほんとうに生かすためにも、大臣の御決意を生かすためにも、事務当局がその方向でまっしぐらに努力して、早く成案のいくようにしなければ、事務当局としても責任を負ったものとは言えないと思う。でございますから、いまの大臣のおっしゃった線を実現するために、命がけで全力をひっさげてこれを推進するということを、事務当局を代表して伊部君からきっぱりと明確に御答弁願いたいと思います。もしそれが答えができなければ、即刻年金局長をやめていただきたいと思います。
もう一回あれですが、大臣にその点感謝の意を申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）喜ぶべきことは喜ぶし、不十分なことはがんがんやる、あたりまえの話です。 その問題に関連いたしてでございますが、私の研究が十二分ではございませんで、一つ抜けておったことがございました。一番社会的に問題ですから申し上げるのですが、いま二十歳未満のことを申しましたけれども、レアケースで予算的にも対象者はごくわずかでございますが、同じことがございます。 たとえば、六十五歳以後に老人が一級障害になり二級障害になったときに、いまの制度では普通の老齢年金というものしか支給されない規定になっている。これもまた同じ趣旨であります。これは非常にケースも少の
次に、この問題に関連して行政運用上の問題を二、三簡単に伺いたいと思います。 障害年金は、先ほど端的に、保険料は全部一年間払ったときにその適用を受けられると言いましたけれども、いろいろそのほかごちゃごちゃ複雑な条件がついているわけです。たとえばその間免除適用があったときには少し年教が違うとかいう条件がついているわけです。そこで実は、長いこと結核で療養しておられる人が、前に保険料を払っておったがあとで保険料を払っておらなかった場合があります。年金は住居主義になっていますから、たとえば斎藤さんの御郷里の三重県の人で東京の療養所に入られたというようなときに連絡が悪いわけです。長期療養ですから、ずっと居住地以外に住んでいて、そのため保険料
注意を喚起していろいろ説明をされることは、行政当局として当然されるべきことだと思いますが、そのことのために、形式的に直前の保険料の納入がないので障害認定になっても障害年金が支給されないということは、その障害者にとっては非常に不幸なことでございますから、これは強制適用ですから、この障害が起こって、もしそこで保険料納入がかりに要件に達していなくても、さかのぼってそれを払って障害年金が支給されるように、ひとつそういう行政的な配慮をお願いしたいということであります。
障害が起きてから、障害認定があってから追納できますね。
時効期間が二年という問題も、これは一つの問題です。民法上の問題と違ってこんな時効を短く設定する必要は一つもないので、国民年金はむずかしい制度だから国民が理解するのに時間がかかるということであれば、国民の権利をほんとうに完全にするためには時効期間というのはできるだけ長くするということを、ひとつ本則的に考えていただかなければならないと思いますが、いま言ったような、時効期間がもしはずれておっても、障害年金を受けるという状態は非常に生活に困る状態でございますから、強制適用で——障害というのはむろんだれもなりたくないものですから、逆選択のおそれは全然ないわけですから、そういう点で、時効二年という問題ではなしに、追納を全部認めて、それで障害年金
ちょっと技術的なことははっきりわかりませんでしたけれども、大体私の申し上げたことをそのとおりやっていただけるということだと思います。 もう一回はっきり申し上げておきますと、認定日のときに、いまの厚生省の障害年金の給付規定に入らなくても、当然これは一番障害年金の必要な人ですし、それから年金制度はむずかしい、連絡が悪い、また住所が変わっておる点もありますから、時効二年ということだけにとらわれずに、そういう点さかのぼって納入をして障害年金の適用を受けさせるようにすることを、これは規則や何か変えなければならないと思いますが、行政的にぜひすぐ前向きにやっていただきたいということについて、ひとつもう一回前向きの御答弁をお願いいたします。
では、ほかの問題もありますからあれですが、こういうことについて周知徹底するように。特に療養所で長期療養の人たちは非常にそういうことがありますから、徹底するように。また、保険料の納入とか給付を受けるというところが、住居地、たとえば三重県で受けなければならないということでなくて、東京でも受けられる、納入できるというようにする。それから、いまの時効のことは法律条項だと言っておるけれども、行政的にそういうことをやっていくと、時効の二年がじゃまになると思います。じゃまになるのだったら、時効二年というものも、二年でなければならないという理屈は一つもないと思います。このケース以外でも、国民の権利をちゃんと保持するために、二年という時効は一般的に短
いま善意とおっしゃいましたけれども、非常にむずかしい制度ですから、極端に悪意じゃないものはひとつ善意と見て御判断を願いたいと思います。年金制度は、私は年金気違いですからずいぶん知っておりますけれども、しかしこのような手続の問題になると私自身がわからない。ほんとうにむずかしい制度ですからね。ほんとうに悪意が一つもなくても、わからなくて、それでまたほかのことで忙しかったり病気でしんどくて、そういうことで給付を受けられなくなるという人は非常に気の毒なことでございますから、極端な悪意がない限り、全部善意としてひとつ御処理また御推進を願いたいと思います。 その次に、もっと具体的なところに入りますが、時間もある程度経過をいたしましたから大き
次に、子供の加算の点でございますが、子供の加算について、拠出制年金は、子供が大ぜいになったときの加算が月額四百円で、この拠出制年金が始まってから据え置かれているわけであります。始まってからはもうずいぶんの年代がたっているわけでございまして、その間に、ずいぶん物価も上がっておりますし、生活費も上がっているわけでございます。これは、ほんとうに取りこぼしになったのか、悪意でなくて忘れられたのか、それとも、この辺は主計局がうるさいからがまんをしていこうということになったのか知りませんけれども、非常に片手落ちだと思うわけであります。国民年金の金額のペースが、最初のときに比して非常にたくさんになっております。結局、四倍のペースになっておる。最初
いま年金局長のお答えがありましたが、厚生大臣にひとつお答えをいただきたいと思います。 これは、ほんとうに四百円が、この国民年金で具体的に十年近く、厚生年金もずいぶん長いこと、これはもうほんとうにおかしなことでございますから、ぜひ至急に、・両年金ともに、この多子加算について、福祉年金も含めて、これを時代に合うように引き上げていくということを至急にやっていただきたいと思います。それについての厚生大臣の御決意をひとつ伺っておきたい。
母子年金の最低保障額が、今度の国民年金法案では七千六百円になっていると思います。厚生年金のすべての最低基準が八千円になっていると思いますので、これは、七千六百円というのは、ちびったどころじゃなくて、八千円に合わせられてしかるべきだと思いますが、それについてひとつ事務当局のほうから……。
これは厚生大臣も同じお考えだと思います。先に進みます。 次に、では、根本的な問題を除いて、福祉年金のほうに移りたいと思います。 福祉年金のまず最初の問題でございますけれども、各委員からいろいろな角度で福祉年金の問題は取り上げられました。私も本会議で提起をし、その前から提起をいたしておりましたが、この中心であります老齢福祉年金については、本年度この改正案で月額千八百円、百円アップであります。ところが、国民年金制度の始まったときに、あのときの計算では、六十五歳開始三千五百円というものは四十年間保険料を払い込んだときの計算でございました。いま基本ベースとして、いつも言っておられる二十五年払い込みのベースは六十五歳、月二千円のベース
この前ほかの委員が御質問のときに年金局長が答弁をしていられたのを私伺っておりました。その後、与党の方が相談があるということでそちらのほうに耳をかしましたので、それで全部最後まで聞いておりませんが、その委員の方に伺うと、年金局長の答弁は、いまも厚生大臣が、そういうことはあるけれども考えなければならないという前向きの姿勢で御答弁になりましたけれども、拠出制年金と福祉年金は性質が違うからというような御答弁を最初やっていられたのを承りました。これは伊部年金局長が、こういう答弁でいまの福祉年金の引き上げが少ないことをのがれようという防衛的答弁をなされたことは、これは間違いだと思います。しっかりその要求が少なかったことを反省されて、四千円にすべ
厚生大臣を差しおいて局長に質問して、その点、順序が違いましたので……。 しかし、年金局がこの数年来非常に腰が弱くて、大臣が熱意を持っておられても、それはなかなかいきませんとか、大体そういう状況なのです。ことしの二百円要求なんというのは問題になりません、これは。始まったときからいままでの物価指数——いまの千七百円というのは昔の千円と同じなのです。ひとつも年金制度は伸びていない。特に、いまの緊急な老人や、障害者や、母子家庭に対しては、伸びていないのです。それをひとつ、十分おわかりになっている厚生大臣ですから、いま年金局長も改心をしましたから、断固として来年は少なくとも四千円要求をする。それは大蔵省が、毎年百円か二百円だから、せいぜい
厚生大臣に御質問申し上げます。 ほかの問題ももちろんありますけれども、この福祉年金の金額の大幅引き上げということを中に盛った改正案を、ぜひ来国会に出していただかなければならない。それについての厚生大臣の明確な答弁を願います。
その場合に、毎年のペースの百円、二百円とか、三百円というようなつつまし過ぎる要求じゃなしに、いま大蔵省の代表として上村さんからも御答弁がありましたので、二五％のワクなんということは閣議で取っ払っていただかなければなりませんし、そういう点でほんとうに国民の立場に立って、いままでのようなちびったペースではなしに、勇敢に当然の要求をなさるということをやっていただきたいと思います。 次に、その場合に関連してでございますが、老齢福祉年金のことを申し上げましたけれども、障害福祉年金、あるいはまた母子福祉年金についても同様であります。私は障害福祉年金について非常に大切だと思うのですが、先ほど申し上げました、厚生大臣が熱意を示した、お約束をいた
次に、非常に大事な問題を申し上げる前に、肩のこらないように、もう少し簡単で、しかもほほえましい問題について申し上げます。 実はいますべての福祉年金の支給期間が一月、五月、九月ということになっております。それからもう一つ拠出制年金の支給期間が二月、五月、八月、十一月というふうに規定をされております。これが実際に合わないわけであります。実は福祉年金が一、五、九になっているのは、四カ月を一かたまりにしております。金額が非常に少ないけれども、名目金額が少しふえてまいります。もちろん来年度福祉年金も飛躍的な増大をしていただくわけであります。したがって、一年に三回払いではなしに四回払いのほうが至当ではないかと思うわけであります。
ひとつ事務的に御研究になって、できるだけやっていただきたいと思います。現に、遺族年金の場合には、違うことですけれども、一月だけ繰り上げて、一月支給を十二月に支給されているわけであります。一月を十二月に繰り上げるという措置よりも、いまのように四回にするほうが、はるかに根本的にいいと思います。それまでの間、一月を十二月支給ということを過渡的にひとつ考えていただいてもいいと思いますので、ぜひひとつ御推進を願いたいと思います。 では、今度は非常に重大な問題について、少し肩のこりがおりましたのでひとつ申し上げたいと思います。 福祉年金で一番質的に問題にしなければならない問題が迫っております。十年年金の拠出制年金が昭和四十六年に支給をす
ぜひ前向きに実現をしていただきたいと思います。数々の問題点はございます。斎藤さんが厚生大臣のときに一番問題点が多く出て、その点で御苦労が多いと思いますが、また斎藤厚生大臣として、ほんとうに政治家としてやりがいのある仕事だと思う。またやっていただかなければならぬ仕事だと思う。私どもがこういう論議をしておりますのは、厚生省が当然やられることをやりやすくするために一生懸命やっておるわけでございますから、いま言った問題の中におのずから重点の差は少しはありますけれども、全部が全部必要なことであります。その点について、ぜひ急速に推進をしていただくように、ひとつもう一回前向きの御答弁をお伺いしておきたい。
