それでは質問に入りたいと存じます。 まず第一に、法制局長官にお伺いをいたしたいと思います。日本国憲法に対する見解でありますから、これは法制局長官が一番間違いない答弁をなさると思う。 日本国憲法の中で、主権在民、基本的人権、あるいはまた平和主義、憲法第九条に規定された正しい大切な規定、そういうような大きな問題について規定がございますが、具体的な政策について日本国憲法の中で述べられている、記述をされている条文は、どこどこにどういう条文があるかということを伺っておきたいと思います。
憲法第二十五条第二項の規定で、社会福祉、社会保障、公衆衛生について国は不断に向上改善しなければならないというのが具体的な規定であって、しかも方向、動きを示した規定であります。それに似たものとして、二十六条の義務教育無償の規定がある。具体的な政策についてうたわれているのは、政策だと無理に解釈すると政策になりますけれども、具体的に政治面で、たとえば社会保障とか、貿易政策とか、あるいは中小企業対策とか、文教対策というような名前で呼ばれている、そのような政策の中で、日本国憲法の中でうたわれているのはその四つであります。しかも社会福祉、公衆衛生というのは、将来発展する概念でありますが、社会保障という概念の中に入っているわけであります。そこで、
さすがに法律の番人、憲法の番人でありますから、非常に正しい御見解を示されたと思います。いまおっしゃったような他の基本的人権、自由とか、そういう問題と関連のある問題については、ほかのほうが優位を示すこともあろうと思います。また同じようなウエートを持つ場合もあろう。ただ具体的な、普通政策面でいわれている、たとえばさっき言った文教政策であるとか、あるいは貿易政策であるとか、あるいは資本蓄積政策であるとか、あるいは財政硬直であるとか、そういうようないろいろの具体的な政策は書いていないわけであります。したがって、具体的政策としては社会保障は最優位、一番先に強力にやらなければならない問題だということの理解が正しいと信じます。 そこで、もう一
いまの法制局長官の読んだとおりの非常に重大な規定であります。ここで、私もその一員でございますが、国民年金法の審議に参画をしておられる方々は、同僚議員はもちろんでございますが、政府委員も全部この範疇に入るわけであります。国務大臣あるいは公務員ということで、憲法の精神をほんとうに尊重しなければならない非常に重い任務を持っているわけであります。したがって、社会保障のうちの重要な問題である国民年金の問題については、私も熱心に、一生懸命に審議をいたしますけれども、その受け答えについては、政府もほんとうに憲法の精神に従って答えてもらわなければならない。これは厚生省だけではありません。特に大蔵省関係の政府委員にあらかじめ申し上げておきたいと思いま
質問に答えてくださいよ。パーセンテージを聞いているんですよ。質問妨害をしてもらっては困るよ。
それから拠出制年金……。
私はこの資料で計算しているんですよ。あなたのほうの資料があるんだ。けつから二番目……。
ちょっとその資料を戻してください。私と食い違う。——けっこうです、もうこんなこまかいことは。とにかく全部合わせてどのくらいの率ですか。
これは厚生省の資料なんですがね。国民年金給付費というのがあるのですが、この資料の一〇ページです、それが、四十三年度が七十六億——これは給付だけです、国庫負担積立金じゃないですよ。それから四十四年度予定額というのが八十六億、そして差し引き増減額が十億という資料、本年の社会保障制度審議会のときに厚生省からいただいた資料です。この一〇ページです。ありますね。——もうよろしいです。私のほうで言います。もういいです。いま給付で言ったのですよ。国民に拠出制年金でどれだけ国のお金が渡ったか、それから福祉年金でどれだけ渡ったかというようなこと、片方の福祉年金のほうは、御返事は幾ぶん誤差がありますけれども、一一％強ということは間違いありません。それか
そこで、国民年金について非常に一生懸命やっているようなことを厚生省当局なり関係者は言っておられるようでございますが、そのような、予算の伸び方よりも国民年金の給付の伸び方のほうが少ないという状態湾あります。これは予算ではっきりとそういうことが示されているわけであります。で、今度の国民年金法はかなり踏み切って出されているようでございますが、毎年の予算面でこうういうように伸び率が少ないということでは、国民年金並びににその他関連の年金制度の発展がないと思います。厚生大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
年金はどんどん充実していかなければならないわけですから、これは将来においては予算の伸び率もはるかに多くなければならない。しかし、年金を受ける必要のあるいまの年寄りとか、あるいはまた障害者とか母子家庭、そういうのがいま現存をしておるわけです。財政規模はそのくらいのパーセンテージで伸びているのに、そのような現在の年金の支給を受けなければならない人たちに対処するやり方が、予算の伸び率よりも伸びないというようなことでは、いまの年寄りや、いまの障害者や、いまの母子家庭は非常に苦しんでもかまわないということですか。
厚生大臣がそんな消極的な考え方では困りますよ。老人対策は年金だけではない、わかり切った話です。ほかのものもどんどん伸ばさなければいかぬ。障害者対策も年金だけじゃありません。施設もふやす、従事者の待遇もよくして、ほんとうにいろいろな人たちがよくなるようにしなければならぬ。あるいは教育もよくなるようにしなければならぬ。就職対策もよくできるようにしなければならぬ。あらゆるものがありますけれども、そういう問題についてはすべて伸びていかなければならない。伸ばしていかなければならない。その中の年金というかなり重要な部分について、予算のワクの伸び方よりも少ない、そんなことを平気な顔して、あたりまえな顔して答弁されるのでは、厚生省を預かっておる精神
一つも反省なしに将来の金額を述べて宣伝するような、そういうことでは、ほんとうに年金をよくしようという気持ちがないと認めざるを得ない。何といったって、あなた方が言うことぐらいぼくらもわかる。宣伝じゃない、ほんとうに反省をして、年金の予算をふやすという覚悟のもとに答弁をしなければいけないと思う。 そんなことだったら、これを忘れておるかもしれない。昭和三十七年八月に社会保障制度審議会で「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」というものがありました。この勧告については各局長が、いつも新しく就任された厚生大臣に説明することを、怠慢に次ぐ怠慢で怠っておりましたので、毎回それを説明しなければ
率直な厚生大臣の御答弁、その率直性については敬意を表します。 年金局長以下、実に怠慢であります。指摘されないんじゃなくて、これは説明しておかなければならないということを各局長に何回も言っているのに、厚生行政を推進される最高の責任者をつんぼさじきに置いておる。そんなことはほんとうに許されないことです。厚生大臣は、厚生大臣をほんとうの意味で補佐をしていないこのような各局長について、一体どういうふうに処断をされますか。
御答弁は非常に不満でありますけれども、これはまた後の問題で処断の内容について伺いたいと思います。 国民年金に私非常に血の道をあげています。熱心ですから、もっと本論を進めたいと思います。 そこで、社会保障制度審議会のこの答申、勧告には試算表がついておったということを、年金局長は御承知でございましょうか。
厚生大臣、実はこの答申に試算表というものがついておった。昭和三十六年から昭和四十五年までの間において、あらゆる社会保障部門で、そのときの経済見通しのもとに、国民所得がどう伸びるか、予算がどう伸びるかということを書いて、その時点で、最終年度でこうあらねばならないという金額まで載っているわけであります。ただし、経済情勢の見通しは、その当時の経済企画庁の見通しや何かを使われました。経済企画庁の見通しもしばしば狂っておりますから、それから少しずつ違っております。しかし、これは修正して計算ができる一わけであります。 そこで、そのときの試算では、昭和四十五年において租税収入等が四兆六千四百九十億円になるという推定のもとに、——いまだいぶ違っ
大蔵省のほうから、政務次官でも、主計局次長でもけっこうですが、お答えを願いたいと思います。
前年度は何％でしたか。
いまのお話にありましたように、一四％台を低迷いたしております。一昨年から昨年に関しては、がさつと落ちました。本年の比率は、一昨年の比率よりも少ない。一向にその比率が伸びようという方向を示していない。制度審議会のこの最低の要件、比率ですから、金額と関係ありませんから、当然この比率はいまのものでも通用いたします。昭和四十五年度において総予算の二七％を占めるべし、これは最低のものとしてつくられた、この勧告を実施するための財政計画として出されたものであります。そういう大事なことを一つも各局は援用しない。こういう大事なことがあるのに、厚生大臣に説明もしない。そういうことのために厚生行政が停とんいたしております。社会保障制度審議会の多くの先輩の
御質問申し上げないことまでおっしゃいました。そんなことはおっしゃる必要はございません。それは、予算については補正予算という方法もあれば、米価の問題で予備費を使われたような経験もあります。また審議について、ことしはできなくても来年は組むというやり方で、法律にそういう方向を示すということのやり方もあります。ここにおられる自民党の先生方は、そういうことについては十分知悉をしておられます。私どもも研究をしております。示した方向にについてやる方法はあるわけであります。別に予算は大蔵省がいるのですから、そんなことを御心配にならなくていいです。そういうことであります。 ところで、こういうことについても前から厚生大臣によく申し上げ、あるいは労働
