八木幸吉

舗装の年限を短縮するということは、これぐらいのことはできると思いますが、どうですか、もう三年先にならなくてもできそうなものですね。

私は四百メートルの許可をされることには賛成を、ようしないのですけれども、かりに許可する方の立場に立って四百メートルの舗装が終ったら許可する、それまでは通行してはならないという、こういう許可の形式はとれないのですか。

今でも無許可でどんどん史跡の現状を破壊したり、言うことを実行しなかったりで、相手の会社に対して舗装が必要であるというならば、舗装をしたならば通行を許すという、それぐらいの厳重なことが言えないというのはおかしい、だれが考えてもおかしい。委員長いかがですか。

話をもう一ぺん少しもとに戻しますが、文化財保護委員会の方で許可しておらぬのに、工事施行の許可をしたというのはどういうのですか、四百メートルの新線の……。

そこで、前に考えていたということを違わないから、それで許可した、今はあまりよくなかった、こういうことですが、逆に、許可があるまでは、たとえば一カ月でもそこを通つちやいかぬという通行禁止の処置はできないものですか。

そうすると、文化財保護委員会の許可というものは、全然無意味じゃないでしょうか、

私はその舗装の話は、行政権の講じやなくて、許可を必要とする路線の工事施行の許可を得ないでやってしまった、つまり法律違反の行為に対して、それを禁止するということができないという点がどうも私にはわからない。そうすると、既成事実で何でも先にやってしまえば、法律はあとからついてくるのだ、そんなものじゃないと思う。だから条件がそろうまで使っちゃいけない、あすこを通らなくたってどうということはないのですから、許可するまで通っちゃいけないということくらいのことは何でもない話なんですが、それができないのですか。

一番最初の話なんですが、この免許には工事施行というものが条件付である、こういう工事施行に関する文化財保護委員会の許可が条件付である、こういう話に戻れば、その条件が満たされなければ、許可は取り消さなくても、停止するということは当然できると思うのですね。それができなければ、条件というものが全然あってもなくてもいいというようなことになりますが、どうですか。

認可をした条件があとで欠格、つまり欠けるところがあるということがわかっても、一ぺん許可したらそれは事実問題として、事実問題として、ということは私はわからないのだが、許可を取り消すことができないのだ、それは一体法を守る立場からいってどうなんですか。

文化財保養委員会が許可をまだしていないのに、許可いたしたと同じように、どんどん営業しているということを差しとめるということができないという御説明に、私納得できませんが、それを通行を禁止する、あるいは車馬の通行だけを禁止する、徒歩はよろしいということを、一応一ぺん許可すれば取り消しができないかどうかということを、さらに運輸当局でも御検討願うということをお願いしたい。それから文化財保護委員会の方は、これは舗装が完全に終るまでは許可しない、鋪装が完全に終れば許可する、四百メートルの観光道路、私は反対ですけれども、そこまで待つことができない理由をもう一ぺん伺っておきたい。

今までもこの会社は、土を掘ったあとに芝を植えるとか、植木を植えるとか言っていて、ちっともやってない。そういう不信な相手に、舖装しなければほこりが立って、正倉院の御物が汚れるのですから、何も形式ばったやかましいことでなくて、お前の方で許可を得たければ舖装して許可願を出してこい、そうすれば考えてやる、何でもない話だと思うのです。行政上の例がないとか言われるけれども、舖装しなければ、ほこりが立つのですから、舗装しなければいかぬということは、文化財の専門の方でも言っておるし、言っていることが条件になる、それが必要がなければ何にも条件にならない。条件が満たされなければ、車が通らないならいいけれども、四月から月に五千台も通るというのです。私は路

今度、欧米局を廃止して新たにアメリカ局と欧亜局をお作りになると、こういう改正案でありますが、そこで私お尋ね申し上げたいのは、各局の大きさの割合というものが必ずしも、バランスを得ておるかどうかという点について、多少問題があるんじゃないかと、かように考えるわけであります。というのは、たとえば国際協力局というのは定員は六十人、情報文化局というのは五十七人、移住局は六十九人、こういうふうになっておるのでありますが、経済局は逆に百八十二、アジア局は百二十六、こういうふうに非常にアンバランスになっておるのですが、これは沿革もあることでありますけれども、これを今度アメリカ局と欧亜局にお分けになるというのですが、地理的にお分けになるなら、昔のように

外務省全体の定員は御承知の通り今千七百四十二名で、戦前から比べますと、ほかの各省は敗戦にもかかわらずいずれも非常に膨張しておりますけれども、仕事の性質上、外務省は戦前から見れば人数も半分強ぐらいに減っておるわけでありますが、そういう意味から言えば、もう終戦になってから十年以上もたつのでありますから、だんだん機構を整備して行くということは、これは私必ずしも反対するわけではありませんけれども、機構を整備する上において、たとえば地理的に分けるというふうな方針をお取りになるなら、そこでやはり一貫した一つの方針をもって機構の改革に当られるということが必要ではないかと思うわけです。そこで、実は私、外務大臣がお見えになりましたら特に伺いたいと思っ

従来、海外駐在の財務官といったような制度もごさいましたが、大蔵省並びに通産省との出先での関係はいかようになっておりますか。

たとえばタイやビルマで米を買うというような場合には、外務省はどの程度機構の上でこれに関係をお持ちになりますか。

もう一点伺いますが、国際協力局は主としてどういう仕事をやっておりますか、国際情報文化局とかりに一緒にしたら、非常に仕事の上に工合が悪いのですか。

きわめて簡単に、厚生省の方に伺いたいのですが、ろうあ者と、それから精神薄弱児に対する対策として、年間どれくらい予算を使っていらっしゃいますか。

今、六千万円とおっしゃいましたが、施設費二つで一億一千万円でございますね。

今おっしゃった四千四百万円ばかりは、ろうあ者だけですか。精神薄弱児も一緒に私は聞いているのですけれども。

両方合せますと、約三億六、七千万円と、こういうわけですね。 　そこで、もう一つ私伺いたいのですが民間施設には補助金はございますか、両方とも。