八木幸吉

ろうあ者の方はどうですか。

つまり民間施設には、ろうあ者の方は一文も補助していないと、こういうわけですか。

その身体障害者福祉法の法律の関係でなしに、ほかで何か補助していらっしゃいますか。国から一文も出ておりませんか。法律の関係なしに。

このろうあ者と、それから精神薄弱児に対して、国がどれくらい金を使っておるかということを一覧表にして、一つ資料として、なるべく早く御提出下さることを申し上げま 　して、私の質問を終ります。

農林大臣に米の統制の問題についてお伺いいたします。 　第一は、食管会計をなぜ維持せねばならぬか、その積極的の理由を伺いたいのであります。御承知の通り農民保護の立場から、米は生産費より高く買う、政府が損をして消費者にはこれを安く売る、そこに問題があるわけでありますが、ところが米を買って利益するのは農村全体かといえば、供出農家であって、零細農家は必ずしもこの恩典には浴さない。一方消費者の立場でありますが、中産以下の人が米を安く買えるというなら、一般会計からこれを補ってもいいわけでありますけれども、千万長者でもやはり税金の金で安い米を食っている。たばこや酒をのんでいる日雇い労働者の払う結局税金からも、これを補助してもらって千万長者が米の

先般食糧庁からいただきました資料によりますと、米の生産費が、販売農家で反当一万一千百九十二円、副産物価額二千二百六十九円を差し引き反当第二次生産費一万四千九百二十三円、反収が二石七斗九升でありますから、石当第二次生産費が五千九百七十二円、こういう資料をいただいたのでありますが、この生産費で大体農家の何割くらいをカバーしているか、こういうお見込みありますか。

次は、間接統制にしたらどうかという点を伺いたいのですが、先ほど農相は不安という言葉をお使いになりましたが、結局農村では統制をはずしたら米は安くなりはせぬか、都会では米が高くなりはせぬかという点が、両方通じての不安であり、従って統制撤廃に対する反対論の根拠であると思うのですが、そういたしますならば、最低と最高に一つの線を引いて両方の不安を除けば、間接統制に移行できるのではないか、こう思いますが、いかがですか。

昭和二十六年の秋に供出後の自由販売を閣議で決定されたことがございます。そのときの数字を拾ってみますと、昭和二十六年度は繰越米が外米を含めて百八十七万石、推定実収高が六千四百三十万石、供出高二千五百万石、ところが昭和三十一年度は古米の在庫高が五百二万石、外米が四百十八万石、合せて繰越米が九百二十万石、推定実収高が六千九百七十五万石、供出高が二月末買い入れ高で三千百五十万石、すでに繰越米で七百三十三万石、推定実収で五百四十五万石、供出高で六百五十万石増加しておって、米の需給の状態はよくなっておるのであります。あのときのことを考えてみれば、もう統制撤廃の準備をしていい時代ではないかと、こう思うのですが、いかがですか。

次は、逆の方面から、米の統制は完全に行われておらないんじゃないか、こういうことを申し上げたいのでありますが、まず配給の面から申しましても、やみ米は最近三カ年間の推定流通高が、二十九年は九百十五万石、三十年が一千二百八十万石、三十一年が一千七百八十一万石、これが今度政府からいただいた資料に基くやみの流通高であります。最近におきましてはすでに一千七八百万石もやみ米が流通しておると、一応推定ができるような状態でありますし、都市の各世帯のやみ米依存高は家計調査でいえば三十年が四〇・七％である。また家庭一人当りで調べますれば、三十一年が一年一人当り二斗九升一合、三十年が二斗一升八合、二十九年が一斗九升二合これほどやみ米を買っておるというのが、

やみ米の問題を価格の面から申し上げますと、全国のやみ価格の総平均は、昭和三十一年十一月から三十二年の一月までの十五カ月間の算術平均の生産地のやみ価格は百八円で、基本配給より安い、消費地の総平均は百十八円七十銭で、これは幾らか希望配給より高いというくらいな程度でありますから、すでに価格の面から申しましても、もう統制の制度は私は全くくずれておると、かように思うのであります。ただいまパン食その他の代用食のことについてもお話がございましたけれども、昭和十八年の国民一人当りの米の消費は、一石〇二五であります。ところが最近では七斗五升になっておりますけれども、先ほども申しました通り三十一年度の一人当りのやみ米を買っているのが三斗近いというのです

調査会の米価の決定が、米価審議会と結論が違った場合はどうされますか。

需給問題をお調べになるそうでありますけれども、現在の配給日のワク内ですか、それとも全般の食糧という見地から御検討になりますか。配給日をたとえば二十日以内で米の操作をするということでなしに、やみ米の横行ということも考えの中に入れて、そうして国民に三十日どう食わすかという点で御審議になりますか。今の配給なら配給を二十日ぐらいの程度でどうしようというふうに御研究になりますか。

次は食管会計の中間経費について伺いますが、食糧事務所並びに食糧庁使用の土地、建物の評価は幾らくらいになるんですか。

そういたしますと固定資産税をかければ幾らくらいになりますか。

次に食糧事務所の人件費の問題で伺いますが、御承知の通り今定員は二万五千名、それから常勤労務者が約五千人計三万人でありますが、この人件費は年額幾らになりますか。 　　　〔委員長退席、理事左藤義詮君着席〕

それには常勤労務者も入っておりますか。

次にこれらの人たちの現在員の平均勤続年数と在職年数は幾らくらいになりますか。

勤続は。

私の伺うのは、過去の平均在職年数の実績から、現在員の勤続年数を引けば今後何年勤めるかという数字が出てくるわけですね。そこでその人が退職する場合の退職金と恩給金を今後の勤続の年数で割ると、一年当りの普通の人件費のほかにその人に関する退職、恩給の経費が出てくる、その経費が幾らか、こういう質問なんです。

そこで私、中間経費のもとの問題に移るのですが、三十二年度の国内米の中間経費がここに集荷手数料、運賃保官料、事務費、金利等で約三百億冊出ております。それから販売のマージンが百九十億円、合計で四百九十億円余が出ておるのですが、このほかに米のロスの費用があると思います。それからもう一つは今申します人心費がこのほかだと私は思うのですが、そういたしますと大体六百億円内外が中間経費になるわけであります。そこで米の買い入れは今年は幾ら御予定になっておるかしりませんが、それに対する六百億円は大体何％になるか、こういうことを伺ってみたいのであります。