そこでこの間より、これも農林省でやはり調べていただいたのですが、戦前の中間経費は大正十四年が二割二分三厘、昭和六年は二割八分、昭和八年が二割四分、昭和九年が二割一分、平均で二割四分ぐらいになっています。そういたしますと、私は大体この民間と政府との比較はまずこの表の上から言えば、大体似たり寄ったりで一応計算ができる。しかしこう言つちゃ何ですけれども、政府の仕事の方が能率が悪いとこう私は思って、それが私の申し上げたい結論なんです。 次に伺いたいのは食管会計の赤字の問題なんですが、三十一年度末の赤字は幾らで、三十二年度末の赤字は幾らということをまづ伺ってみたいと思います。
そこで伺いたいのですが、この米価の決定いかんが三十一年度末の赤字に影響するかのような、せざるかのようなお話が農相、蔵相、両方からおありになったのですが、影響するという方の議論がどうも納得できないのです。影響するというのであればその理由をお伺いしてみたいと思います。
私、もう一つよくわからないのは、三十一年三月末現在で評価するから、かりに七月に消費者米価が上っても関係ないと思うのですがどうか。七月以後に評価を確定するのであれば関係があるが、三月末で確定するのなら関係ないと思う。民間の会社等の決算は期末のあとの在庫品の値段の上り下りは棚下しに影響することは考えられないのですが、その点もうちょっと御説明願いたい。
私は修正売価主義ということをつまびらかにしておりませんが、三月三十一日現在の在庫米は今の評価でたなおろしして決定してしまう。その後に入庫してきたものはそのつどそのつどの値段で決定する、こういう民間のやり方とは少し違うように思いますが、そうですが。
ぼんやりわかったような気がいたしますが、この問題はこの程度にいたしまして……。
次は病変米のことを伺いますが、二十八年に病変米を買い入れまして今日まで相当損が出ておりますが、金利、保管料、損失、並びにその総額と、年次決算で消した額とをお知らせ下さい。
そのうちで一般会計と申しますか、もう欠損を補てんしたものは幾らございますか。
そこで現在はつまり三十一年度末で幾らの損が見込まれておって、また現在の在庫米は幾らに評価しておるわけですか。
平均単価でけっこうですから、資料として御提出願います。 将来の目標について伺いますが、河野前農林大臣は、統制撤廃を目標に置いて、そのために事前売り渡しをやったと、こういうふうなお話があったのですが、現農相は、将来の目標を自由販売、専売もしくは現行制度、この三つのうちで、どれを指向なさいますか。
河野農相よりは少し自由販売が遠のいたような感じがいたしますが、それはその程度にしておきまして、最後に、法律関係でありますが、この間、遵法精神の建前から、私、総理に伺いましたら、食糧管理調査会でその辺も一つ合理的に考えるというふうな御答弁がありました。しかし、調査会がどんなに勉強されましても、千数百万石に及ぶこのやみ米の横行は、とうてい防ぎ切れるものではない。そこで、私は真剣に考えて、この朝、昼、晩と三百六十五日、国民の大多数が法律に違反して生活をしておるという、この現実を一体、憂慮なさるのがあたりまえだと思うのですが、その点を、農相の立場を離れて、国務大臣として、一体どういうふうにお考えになるかということを最後に伺って、私、農相への
次は、自治庁長官にきわめて簡単なことを伺いたいのですが、それは、芸者の花代の話なんですけれども、昭和十九年に三〇〇％、二十一年に一五〇％、それから二十五年に一〇〇％、三十年の十一月には三〇％、今度はまた一五％。あまりこの減税のカーブが激しすぎると思うのですが、その点を一つ、納得のいくように伺いたい。
類似業者の数が多くても、私は芸者の方にはあまり縁がありませんけれども、これを利用するのはまあ公用族、社用族、汚職族、遊蕩族というのが大部分なんです。今も社会党の方からお話がありましたが、類似の方も、私上げたらいいと思うのが一つと、均衡論からいえば。それからもう一つは、非常に累年下げるこのカーブが非常に急であるという点が、私はどうも納得がいかないのであります。次に、たとえば、デパートで食事をすると、免税点は前は百円であったのが今回は百五十円に上った、それは非常にけつこうですけれども、しかし、税率は百分の五か百分の十に上りました。だから、中産階級以下の人がたまに子供を連れて、日曜にでもデパートで百五十一円の食事をしても、一割の税を取られ
デパートで百六十円のウナギどんぶりを食って、芸者とわずか五％しか税金が違わんということには、私は納得いきませんけれども、時間がございませんから、この程度にしておきます。 次に、大蔵大臣にお伺いいたします。国有財産審議会の答申の要領と、これに対する政府の所見を伺います。
行管が、二十九年の九月三十日現在で、国有財産のうちで、軍用財産と大蔵省の雑種財産との総額五十四億円を調査したときに、その中の未利用財産が十五億九千万円ある、この十五億九千万円のうち、五％七、二千四百二十二件を調べましたところが、存否のあいまいなものが四割、無断使用が四割、実態把握が三割しかできてなくて、七割は実態把握ができておらなかった、こういう報告があります。もう少し詳しく言えば、財産管理では、台帳によって現実になかったものが二割四分、存否あいまい、あるいは一部滅失のものが一割六分、それから土地の調査八百五十万坪調査した中で、無断使用が百五十九万坪、存否不明とか一部滅失等が百四十七万坪、こういうことになっておるわけなんですが、現在
次に、大蔵大臣に伺いますが、手形に対する印紙税の税率を階級別定額にお改めになりました事由を……。
現在の定額制は、大正十二年から三十五年間も続いておったのが、今度お改めになったのですが、最高は、極端な例では百倍になっています。これは信用取引を圧迫するんじゃないかと、こういう思うのですがいかがですか。
この印紙税増収見込額二十億円の算出の基礎になった一記載高別の階層別の算出の根拠を承わりたいと思います。
実際について、たとえば商社等、どれくらいお調べになりましたか。
先般、予算委員が大阪の商工会議所に参りましたときに、業者から資料が出たのであります。それによりますと、大阪綿糸商組合五十八社ですが、現行税額七百九十万円、改正後の税収が一億六千万円で、約二十倍、それから大阪綿糸布織物懇話会百三十一社の調べが、現行法で一千万円、改正後が一億四百八十万円。それから日本絹人絹織物商組合、これは八百七社、東京、京都、大阪、名古屋、福井、金沢、神戸が現行で二千四百万円、改正後一億八千七百万円で、これが七分七厘と、こういうふうになっておりまして、大蔵省の方では四倍、二十億円増と見ておられるのでありますが、一千商社の総平均から考えますと、まず二十倍から八倍になって、六十億円くらいには増徴になるだろう、この大阪綿糸
芸者の花代を減税する考え方と、こういったような信用取引を圧迫する増税の考え方とは、非常に私は考え方として納得のできないのでありますが、この程度にいたしておきます。かりに見込み通りの総収入があって、来年五十億も六十億にもなれば、今の大蔵省のお考えになっている二十七、八億ぐらいまで税率をお下げになるだけの確信がおありになるかどうか、最後に伺っておきたいと思います。
