初めの出し方が非常に少なそうで、あとは取っても返さぬという考え方はよくないと思いますけれども、この程度にして。以下はまた分科会で伺うとして、次は運輸大臣にお尋ねいたします。 国鉄運賃の値上げの問題でありますが、現在二百二十七路線の中で黒字が十二線、収支とんとんが二線、赤字が二百十三線約九三％と思いますが、路線の長さにして黒字と赤字の比はどれくらいになりますか。
黒字路線の中で東海道、山陽、山手、高崎、常盤線だけで二百三十八億黒字になっておりますが、こういったような幹線が二百六十三億円の黒字の大半をせおっておるのですけれども、運賃は公正でありかつ原価を償うという点からいえば、黒字線に赤字線の欠損を全部といってもいいくらい持たしてしまう、ということは不公正だと思いますが、いかがでしょう。
新設の十四線もやはり営業係数が一九〇、ざっと赤字が二倍になっています。そこで、今の赤字問答は禅問答のようで私よくわかりませんけれども、将来ともに、昔はよくなべづる線といわれましたが、政党等の圧迫によって赤字線ばかりふやしておることでは、将来ますます鉄道の経営は苦しくなる、かように考えておるんでありますが、そこで競争になるべき自動車運送をどういうふうにお考えですか。
最後に項目だけを私、時間の関係上あげますから、それをお答え願いたいと思います。 第一は建設投資と政府の態度でありますが、御承知の通り今度はこの財政投融資の金が六百七十三億もふえているのに、建設資金四百八十三億のうちで七割六分までは運賃値上げに頼っている。これはどういうわけか、これが第一点。 それから金に困っているのに、三億地下鉄に出資しているのはこれはどういうわけか、これが第二点。 それから貨物の運賃の値上げは中間で吸収されるから、必ずしも物価に影響しない、こういうふうに政府じゃ御説明になりますが、この議論は別にいたしまして、旅客運賃を上げるということは、これは生計費の増加をきたしてひいてはベースアップの一要素になる。こ
二十万平方メートルが無断使用されているという問題があるのです、全国で。
洞爺丸の評価問題。
まだ答弁のうちで不満足な点があり、伺いたい点もありますけれども、時間が参りましたから、他の機会に譲ります。
私は本案に反対であります。雇用問題の重要性は、十分私も、ただいまお述べになりました各位に劣らぬ重要性を見るものでありますが、従来の例を見ますと、政府にいろいろな審議会とか、調査会というようなものができますけれども、多くその審議というものは、とかぐ形式に流れやすいうらみがあるのであります。またこれを逆に申しますと、政府の責任のがれにその機関を利用するような傾向も従来からあったわけであります。すでに各党におきましては立法考査室として、たとえば自民党にいたしましても、年間五千万円以上の国の費用が政党に渡されておるわけでありますから、かような重要な問題は、当然政党内部におきまして十分その具体策をお立てになって、そうしてこれを政府をして実行せ
私は岸総理兼外相にお伺いいたします。 第一点は、日ソ共同宣言の第九項に平和条約締結の継続交渉のことがあることは御承知の通りでございますが、この問題に関連してお伺いいたします 総理は、大使の交換、漁業問題、通商協定等、日ソ間相互融和をはかってから後に段階的に平和条約の交渉を進めたい、従って今年度内には交渉は再開しないというふうなお考えのように承わっております。しかしながら、私どもは領土に関するわが国の主張の最低限はすでにきまっておりますし、この交渉を先に延ばしたからといって情勢の変化も不明でありますし、現在継続交渉というておるのにこれを中断的に放置しておきまして、先に延びれば延びるほど、択捉、国後をソ連が占有しておるという既成
松本・グロムイコ交換公文に明らかにしてありました領土問題の字句が、共同宣言から除かれたという点について非常な不安が起りまして、共同宣言の批准承認のときに、参議院では二つの付帯決議が付せられたということは御承知の通りでございます。そこで、この付帯決議が外務委員会で通過いたしましたその翌日にモスクワの放送がございまして、そのモスクワ放送では、この付帯決議は領土問題に対して日本が勝手な解釈を下しておるんだ、こういうモスクワ放送があったために、十二月六日のこの予算委員会で、私どもは重光外務大臣にその点についての真相を承わったわけであります。当時の重光さんの御返事は、まだ国交の回復もされておらぬのだから、国交が回復されたならば、いずれ真相も十
私は日ソ共同宣言採決のときに、ソ連側から見て平和条約交渉のときに残されている領土の問題とは、国境線確定という問題以外にはないと、こう考えますがために、日ソ共同宣言には反対したのでありますけれども、参議院ですでに院議として付帯決議が可決されまして、その中では、平和条約の締結交渉の中には国後、択捉が入るのだということがはっきり意思表示されておるのでありまして、逆に言えば、非常にこの問題に対して参議院自体も不安を感じておるというわけであります。そこへたまたまソ連の放送がありましたので、より以上にこの感を深めたのであります。かりに先ほどお話の通り、日ソ平和条約の締結の継続交渉を先にお延ばしになりましても、このモスクワ放送に対するソ連の見解だ
そこで、モスクワ放送の問題はもう少し大使館を通じて究明していただきたいと思うのでありますが、時間の関係もありますので、先に移りたいと思います。日ソ平和条約締結交渉の時期いかんにかかわらず、わが国としての主張の根拠は十分固めておく必要があると思うのであります。そこで、まず第一点に私が伺いたいのは、サンフランシスコ平和条約が審議されました第十二国会で、桑港平和条約中の千島列島には南千島を含んでおるかどうかとうい質問に対しまして、草葉外務次官と西村条約局長は、択捉、国後は桑港条約の千島列島の中に含まれておるというふうな御答弁があったのであります。 〔理事左藤義詮君退席、委員長着席〕 そこで、私はこの解釈には賛成はいたさないのであ
当時の重光さんの返事はきわめて不明確でありまして、私としては衆議院の速記録も拝見したのでありますが、クーリルをうっかり千島列島と訳してしまったところが千島列島という日本の人の言葉の中には、南千島を包含しておるのだというふうな、訳文から、ひいてそういうところまで結論がなったのではないかというふうな質問もあり・割合に筋の立った解釈であると思うのですが、その見解に御賛成であるかどうかということと、もう一つは、一八五五年の日露通好条約、日露の国境を確定しましたあの条約にも、一八七五年の樺太、千島交換条約にも、クーリルには南千島は含まないということがはっきりしておりますし、この解釈は今でも生きておるのだということをやはり論拠とされておるだろう
次に、桑港条約によって放棄した北千島、南樺太の領土権は、現在どこにあるというふうにお考えになっておりますか。
不確定の状態であって、しかも日本がそれに対して何らの意思表示をしなければ、占有しているソ連の占有状態を黙認するということになりはせぬかということを私はおそれるのであります。従ってこれはやはりソ連には領有権がないんだということを日本からアメリカなり……、一応意思表示をしておく必要があるんじゃないか、かように考えるのでございますが、いかがですか。
日ソ交渉のときに、北千島等の問題について日本は何か意思表示をしたと、今そういうふうにお話になったのですが、この問題について、私前の条約局長に、重光さんがサンフランシスコ条約の確認をソ連に対して申し出たのはどういう意味かということを伺ったのです。ところが重光さんは、そういうことを申し出たことはないのだと条約局長が言われた。私はどうも自分の記憶ではそうなのだが、おかしいと思って後に調べましたところが、条約局長自身の口からも、重光さんの口からも、やはり桑港条約の確認をソ連に求めておるわけなんです。その求めている意味合いについて私が伺ったんです。その意味合いと申しますのは、桑港条約をソ連に確認せしめるという意味は、放棄したことによって現在の
そうすると、つまりソ連の領有というものではない、処分権は桑港条約署名国にあるという日本の見解を申し出たと了解してよろしうございますか。
そこでサンフランシスコ条約の署名国が国際会議でその帰属を決定する場合に、北千島はカイロ宣言の領土不拡大の原則を日本がとって、もう一ぺん返してくれと、こういう申し入れをするのが当然だと思うのですが、いかがですか。
現在は放棄しておるのでありますが、放棄したその先にいずれ国際会議、主としてアメリカがその中心であるのでありましょうが、帰属をいずれ決定しなければならぬ時期がくると思います。そのときにカイロ宣言には御承知の通り領土不拡大の原則がありますし、ポツダム宣言の第八にも、将来日本の四つの島以外の小さい島は国際会議で決定すると、こういうことがあるのでありますから、その決定の時期において日本はもう一度日本の領有にしてくれと、返してくれという言葉が悪ければ、日本の領有にしてもらいたいということを日本国民の感情として要求するのは、私はこれは当然だと思うのですが、いかがでしょう。
次に、漁業条約の問題について伺うのですが、三月五日の日本国の提案として新聞紙が報ずるところによりますと、従来の規制区域を拡張して、わが国が三十二年度の総漁獲量を十四万五千トンとすると、こういう新提案がなされておるということが新聞に報ぜられております。ところがこの規制区域を拡大してというのは、これは非常に重要な問題であると私は思うのです。その拡大の範囲も、ここに新聞は、暫定的に漁業条約に明記してある水域から東経百七十五度、北緯四十五度の交点から北海道の襟裳岬を結ぶ水域まで拡大する云々、この規制区域の拡大ということは非常に重大な問題だと思うのですが、そういったような一体申し入れをなさったのでありますか。
