それでは私その点について深くは申し上げませんが、ただ、この制限区域の拡大ということは、逆に言えば、自由操業の面積を狭めるということでもあるし、また一方、国防上と申しますか、日本の近海にソ連の巡視船がずうっとおるということになると、非常に日本に対して脅威を与えるということにもなりますから、これは漁獲量の少々ふえるということの問題以外に、きわめて重要な問題を含んでいると思いますので、どうかこの規制区域の拡大というようなことを、いやしくも日本の方からは提案せられぬようにということを私は希望いたしておきます。 それからもう一つは、この規制区域の拡大ということは、現在の漁業条約の第四条に「定例年次会議において、その時に実施されている協同措
次に抑留邦人の問題について伺うのでありますが、国交回復当時のソ連における行方不明者は一万五十二名、この間、十六日に駐日ソ連大使から発表せられました数は、すでに帰国した者が百三十九名、死亡者が八百九十五名、残留者が無籍者として七百九十三名、合計千八百二十七名でありましたので、その他の未調査者が八千二百二十五名になっているわけであります。これはすでに日ソ共同宣言が発効いたしましてから三カ月以上になるのでありますから、これはもう少し早くわかるべきはずのものであると思うのでありますが、残りの八千二百二十五名に対するソ連側の報告はどういうようになっておったか、承わってみたいと思います。
次に、この七百九十三名の名前をフルシチョフから畑中某に通知したなんということも、どうも外交常識からいって非常に私不審に思うのです。次に、大使館員は、ソ連と日本は大体同数をお置きになるつもりであるか、向うの要求はどうで、日本の数はどうか、領事館の員数も同じであるかということを承わりたいと思います。
次に、昨日かの新聞で、フルシチョフが、漁業交渉は貿易問題と関連する、こういうふうな話が出ておりまして、総理は、この点に関するこちらからの提案をしたことはないというようなお話があつたのですが、そこで日ソ共同宣言のときにも、まず抑留邦人を人質として国交の調整を推進した、漁業条約は五月に結ばれたけれども、その発効はやはり日ソ共同宣言の締結にこれをかけたというふうなことで、あれは押し切られてしまった形でありますが、今度の漁業交渉でも、やはり貿易協定をこれにからませるということのねらいは、むろんシベリアの開発等というようなこともございましょうけれども、また一面には、ソ連が通商代表部を日本に置くという点にも相当の重点があるのではないか、かように
大臣にお伺いしますけれども、官房長をお作りになるということですが、次官なり各局長があるのだから、要らないように思うのですが、端的にいって、どういう必要があるのでございましょう。
大臣にお伺いしますが、雇用審議会は失業対策審議会を積極的にし拡充強化する、一言でいえばこういうことでありますが、そこで内容に入りますと、失業対策審議会よりも専門委員が二十二人ふえて幹事が五人ふえる。予算の面で八十三万五千円ふえる。そういうことなんでしょうが、そこで私伺いたいのは、失業対策審議会の答申要綱で、実際の施政面に非常に貢献したというようなおもな点を一つ、二つ伺っておきたい。つまり失業対策審議会がどれだけ効果があったかということを、ごく大きな点だけでよろしゅうございますから、参考に伺いたい。
私は、大体審議会や調査委員会みたいなものは原則的に反対の立場なんです。労働省においても労働大臣以下それぞれ専門のお方がおられるし、それから失業対策部にしましても、定員が四十六人でございますけれども、大体の問題のラインというものはわかっているのだから、こういうものを作らなくても、省内だけで相当真剣にお取り組みになれば、普通の審議会の答申くらいのことは大臣以下でやられても大体わかるのです。それを実際施策面にどういうふうに実現するかという実現の方法がむしろ問題であって、原則的なことは、特にこういう人たちの知恵を借りなくたって済むのじゃないかという気がするのですが、ごく大局的に大臣どういうふうにお考えになりますか。
総理は二月二十七日の所信表明演説で、総裁が選任せられるまでは総裁の事務を代行するとおっしゃいましたが、これは党の正式機関できまったことでございますか、また常識的なお話でございますか。
次は、岸内閣の性格と内閣改造問題についてお伺いをいたします。 岸内閣は石橋内閣の施政方針、予算、法律案をそのまま踏襲されまして、閣僚も石井さんが新しくお入りになっただけで、全部居すわりでございます。しかし総理としての独自の、最善の顔ぶれで国政に当るということが当然であると思いますので、いずれ内閣の改造ということになると思いますが、改造されますかどうか。またするとすれば、いつごろの御予定でございますか、伺います。
次は、石橋前首相が病気回復後の進退問題について伺います。総理は石橋内閣の臨時首相代理であったが、同時に石橋さんが病気のために辞職されまして、国会の指名を受けて内閣首班におなりになりました。ところがその政策も人事も受け継いでおられますが、そこで私が伺いたいのは、もし石橋さんが回復されて、首相の激職にたえ得るというような状態になりましたときには、総理は一体どうなさいますか。身がわりであるという点でいえば、一ぺん辞職をして、あらためて国会の指名を受けて、第二次岸内閣をお作りになるなり、あるいは再生石橋内閣をお作りになりますか、もしくはそのまま、回復されましても依然として首相の職におとどまりになりますか、この三点、いずれを選ばれますか、承わ
石橋さんがおやめになりましたときに、社会党の方からは、もう一ぺん予算案の再提出をしろ、それから施政方針演説もやってもらいたい、こういう要求がありましたのは、総理御承知の通りであります。その社会党の要求というのは、要するに、岸内閣というものが完全な新しい一つの内閣として、完全な政権の移動として臨んでもらいたい、こういう観点であったと思います。しかし私どもは、これは石橋さんのおやめになったのは、政策の行き詰りではなくて、病気というほんの個人的な一身上のことから進退を決せられたのでありますから、政局の転換と申しましても、解散に訴えなければならぬような政局の変化ではないと考えておりました。岸さんにおきましても同様のお考えであったと思うのであ
次は解散の問題について伺います。 石橋さんは解散の用意はできておるが、国民に十分批判の材料を与えることが必要だと、解散を決意しておられたように拝察をいたしております。岸総理は、予算実行の責任があるから解散はしない、政治の空白もできるからやらないのだ、こういうふうに昨日も御答弁があったわけです。石橋さんは、民主主義のルールの上に立った解散論であったと思いますが、総理の解散無用論は、このルールから逸脱しておるかの感を受けるわけであります。石橋氏の進退が非常に国民の賞賛を博したのは、ルールに忠実であったからだと私は思っておるのでありますが、一昨年の保守合同のときに一体解散すべきであったのが、今日まで延び延びになっておるのでありますが、
解散の重大性は、首相お話の通りでありますが、保守合同のときに、鳩山内閣が国会の指名を受けて、しかも本筋である解散を回避したというのは、国会の指名乱用であって、実に邪道であったと、こう考えるのでありますので、あのときの借金を返す意味で一つ解散をやってもらいたい。むろん衆議院の議員諸君の中にも、あるいは政党の中では解散に対して反対論はありましょう。ありましようけれども、総理は日々の新聞の論説をごらんになればすぐわかるように、国民の声としては、やはり解散を要求しているのでありまして、現に院内でも緑風会ですら解散を言っておられます。解散の問題はこれ以上私は触れませんが、どうか一つ世論の動向をこの上とも十分御洞察願うことをお願いいたしておきま
経済の考え方について大へん懇切な御答弁で感謝いたします。 なお、くどいようでありますが、反省の問題について若干の資料を提供したいと思うのですが、総理が巣鴨においでになりましたときに、高等学校時代の恩師の方からこういう歌が贈られたということが出ておりました。「二つなきいのちにかえて惜しきものはちとせに朽ちぬ名にこそありけれ」、この恩師の歌に対して返歌として総理が「名にかえて聖戦の正しさをよろづ世までも語り残さん」、こういう御返歌が出ておるということが最近の週刊紙に出ておるのであります。この歌は相当、これは週刊紙でありますから、将来論議の的になろうと思いますが、むろんその当時と今とではお考えもいろいろ変っていらっしゃるでありましょう
今の週間誌はサンデー毎日であります。もう一点、反省の意味で伺いますか、最近の事例ですけれども、小選挙区制の問題と恩赦の問題、冷静に振り返ってみてどうお考えになりますか。
恩赦、政略恩赦といわれておる去年のあの国連加盟恩赦、非常に世論の反撃のあったものですよ。
私自身は日ソ交渉に反対でありますから、従って国連加盟の恩赦そのものにも反対でありますけれども、当時の議論で恩赦が問題になったのは、御承知の通り、選挙違反の事件と、それから政治資金規正法の違反者だけを恩赦の範囲に入れたという点に非常に世論の反撃を受けたのでありまして、あのやり方は、私はもちろん妥当でなかったと思いますし、国民の九割までは妥当でなかった、こう思っておると思いますが、総理はあれはやはりその範囲も妥当であると、今もってお考えになっているかという点が、私の伺いたい点であります。
今の恩赦の点で法務大臣の現在の心境を伺っておきます。
私は恩赦に対する総理の御答弁は不満足でありますけれども、次に移りたいと思います。 次は、綱紀粛正の問題を伺いたいのでありますが、施政方針の演説でも、まず改むべきは政府であるというふうな表現がとられております。そこで端的に私が申し上げたいのは、大臣が会社の役員を兼務する、いわゆる国務大臣の兼職禁止、こういう法律案がすでに参議院を三回通過して、現在衆議院で継続審議中になっております。民間の石坂泰三さんなんかは、会社の重役どころじゃない、大臣には命がけでその職務に専任してもらわなければならぬというくらいな強い意見を表明しておられるのでありますが、閣議の申し合わせで、国務大臣は今後一切会社の役員等を兼務しないということをまずみずから始め
石井さんが運輸大臣になられたときに、九州の鉄道会社を辞任されたことがあります。苫米地委員長も前に国務大臣におなりになったときに、やはり会社の役員をおやめになりました。私この法律案のことで松村謙三さんにお目にかかったときにも、まだ今ごろそんなことが行われているのですかというので、非常に以外な顔をされたことがあります。弊害の事例から申しますと、前に岡崎さんが、日米富士自動車会社の社長をしておられた。別に外務大臣と関係ないと私は思っていたのですが、後にその会社が不渡り手形を出して、自転車業界の過半数が破産にひんし非常な混乱を起しました。そのときの債権者の話が新聞に出ておったのを私は見たのですが、とにかく、岡崎さんは大臣なんだから、政府でも
