私は本案に反対であります。 理由の第一は、戦争責任の所在が明らかにされておりません。一九四五年八月八日、モスクワで佐藤大使に、翌九日より戦争状態に入る旨の通告がありましたが、電報不着のため、ソ連の参戦を知ったのは、ポツダム宣言受諾の申し入れを、スイス並びにスエーデン国政府を通じて連合国側に伝達し、降伏の意思表示をした後であります。当時は日ソ中立条約有効期間中で、満州国への領土不可侵をも確約しておったにもかかわらず、ソ連は千島、南樺太、満州、北鮮を侵略し、数十億ドルの権益を略奪し、数十万の邦人を拉致し、耐えがたき苦痛を与えました。これが日ソ戦争の実態であります。私ども日本国民は、この事実を深く脳裏に刻み込んでおります。日ソの国交を
この武器をソ連に与えて、領土の解決を、国際情勢の変化に待つとは何事でありましょうか。アメリカ上院では、桑港条約批准のときに、ヤルタ協定が何らソ連に有利なる条件を与えざる旨の付帯決議をいたしました。
ヤルタ協定が上院の同意を経ざる秘密協定のため、上院独自の見解を示したものであります。鳩山訪ソは、党議をまとめず、閣議決定による行政権の行使であります。国会は、独自の判断を下すべき権利と義務を有します。欠席は卑怯であります。不正、不当のかくのごとき本案は、すべからくこれを否認し、国内体制を整え、世界の世論に訴え、国際情勢の好転を待って、おもむろに日ソ国交は調整すべきであります。今日の妥結は、国家の喜び事として恩赦等を行うべき筋合いでは断じてないことを申しまして……。
私の討論を終ります。 —————————————
長官に伺いますが、御承知の通り、今外務委員会で審議されておりまする日ソ共同宣言の問題で論議の中心になっておるのは、択捉、国後の問題であります。そこで長官に私お伺いいたしたいのは、わが国の漁業の基地その他産業経済の観点から、択捉、国後がわが国として国民感情以外に必要であるということはもちろんでありますけれども、防衛態勢の見地から、どの程度の重要度があるかということを伺ってみたいのであります。委員会等の論議にいたしましても、たとえば沖縄を日本に返還された場合には、国後、択捉が返還の可能性があるというふうな議論をされる方もあるし、政府の見解では、ソ連のこの両島に対する主張の強さというものが沖縄の返還と何ら関係がない、こういったような昨日の
択捉、国後のみならず、歯舞、色丹にも相当ソ連としては軍事的な施設ができているということを巷間伝えられておるわけでありますが、むろん防衛庁当局としては、その概要はあらかじめいろいろな方法で察知しておられると思います。差しつかえない限り、どういう施設がこれに施されておるか、たとえば飛行墓地としてはどんなものがあるかといったようなことを、わかっておる範囲内で御発表願いたいと思うのですが……。
ついでながら伺いますが、南千島を除いた北千島の方は、戦略上と申しますか、防衛態勢上どの程度の必要度がありますか。
もう一つ、北千島の方には大型爆撃機等が発着陸できると予想される島がございますか。
私は総理に対し、日ソ交渉の焦点たる領土問題を中心としてお伺いをいたします。 最初に総理に伺いたいのは、政党の党議、公約をいかにお考えになるかということであります。昨年十一月の自民党結成大会において、領土について、一、歯舞、色丹、南千島は無条件に返還せしむること、一、その他の領土の帰属は、関係国間において国際的決定をすることの二点をきめておられますが、今回の共同宣言は党議に反しております。この党議違反の政治的責任をいかようにお考えになるか、第一に承わりたいのであります。 次に、鳩山訪ソのことでありますが、国民の間には、反対の機運が濃厚であり、党議さえもまとまらずに、閣議決定で強行されたのは世間周知の事実であります。何ゆえである
総裁、副総裁の宿舎変遷調、それと国鉄退任者の交換宿舎調、これについて伺います。この中に三件書いてございますが、国鉄が交換受けをした建物を、退任者の方がいつごろからお持ちになっておったか、あるいはいつお買いになったか、それぞれおわかりになっておりますか。たとえば三木さんが交換受け、交換のために国鉄へお渡しになった建物は、前から御自身がお持ちになっておったのか、あるいは退任後にお買いになったのか、退任前からお持ちになっておったのか、そういう意味合いを伺っております。
どれがわかっておるのですか。
私の伺っておるところは、問題になっている加賀山さんの問題も同じようなことですが、退任されて、それから交換された間に、あるいは三木さんの場合は約二年、それから吉次さんの場合も二年半、田坂さんの場合は三年十ヵ月、おのおの退任と交換の日にちの間には、相当の開きがあるわけです。そこでこれは大へん悪いような邪推かも知れませんが、前からお持ちになっておったものを交換になさるのではなくて、何か今まで住んでおった家を欲しいために、交換の適当なものを物色されてお買いになった、それを交換されたのではないか、こう実は伺っておるので、われわれの常識から言えば、交換のためにお買いになるよりも、公舎をおあけになって、お買いになった方に自分自身がおいでになる方が
もう一つ伺いたいと思うのですが、家賃が書いてございませんが、どれくらい家賃を払っておいでになりましたか。
もう一点伺いたいのですが、家賃自体がおわかりにならなければ、おそらくこの点もおわかりにならないと思いますが、退任されてから後の家賃の金額は、退任前と同額であるかどうか。これは民間でよくある問題でありまして、たとえば立ちのきを要求すると、入っておる人が立ちのかない。家賃を従来通りとっていれば、新しく賃貸契約をしたかのように見えるというので、家賃を損害賠償的な意味においてとり得るという場合がありますが、一体この辺どんなふうになっておるか、大体のことは……。
引き続いて一般の問題を伺ってよろしいか、あるいはこの程度でやめますか。
いいですか。今、この義務的にお入りになるお話があったので、その点これから引き続いて伺いますが、現在義務宿舎は七万と仰せられましたが、それで十分でありますか。
義務宿舎が七千不足している、この点はよくわかりましたですが、義務宿舎以外で、世帯を持っておる人と独身の方の宿舎の総数はどれくらいでありますか。
世帯数と独身寮の不足はどれくらいありますか。
今、不足と仰せられました四万四千は、このうちに義務不足の七千も入っていますか。四万四千の不足の数の中に……。
そういたしますと、義務以外のものが三万七千戸不足している。このうち今の結婚適令期が一万あれば、二万七千がこれは世帯を持っている人で住宅が不足している、こう見ていいですか。
