八木幸吉

どうも答弁がちょっとはっきりしないのですが、沖縄に武力侵略の危険がある、そこで米軍が一生懸命それに対応しているのだが、日本も潜在主権があるのだから、一つ来て補給業務を手伝ってもらいたい。こう言ったときに、行けるのじゃないかと私は思うのですが、行けないのですか。

現実に沖縄を守るときには、米軍を援助しようがしまいが、日本の国を守るというのは実際行動としては同じだと思うが、防衛庁長官にゆっくり一つ御返事を願いたいと思います。

そうすると、アメリカが要請しなくても、日本が行くということにアメリカが不同意を唱えない場合には、沖縄が危険に瀕すれば自衛隊はおいでになりますか。

どうも非常にややこしくなってきましたけれども、つまりアメリカが補給業務等で日本の協力を求めるということは、実際問題で私はあり得ると思う。たとえば燃料を持ってこいとか、食料が足らぬとか、あるいは弾丸を持ってこいとかいうようなことは、私はあり得るだろうと思う。そのときに、補給業務でも一切行かないということは、潜在主権の関係から私は言い得ないのじゃないかと、こう思うのですが、その点はいかがですか。

外務大臣、そういう場合を想定しての条約、やはり事前協議になりますか、適用区域外ということになりますか、どうでしょう。

法律上の問題になりますが、かりに日本が沖縄に出動する場合、これは潜在主権を有するからであり、アメリカが出動する場合は、施政権を有するからということになりますが、これは各自の個別的自衛権の発動ということになると思うのですが、あるいは日米ともにこれは集団的自衛権は持っていますけれども、日本は、集団的自衛権の発動としての実力行使は、これは合憲でありますか、違憲でありますか。これは法制局長官でけっこうです。

平和条約に、日本は集団的自衛権を権利としては認められている、こう書いてあると思うのですが、今の御答弁はちょっとそれと違うように思うが、どうですか。

私の伺ったのは、集団的自衛権を裏づけとしての実力行使は日本の憲法で許さない、こう思うのだが、その通りであるかと、こう聞いたのです。

どうも集団的自衛権の上にいろいろ文句がついておるので、私はちょっとわかりかねるのですけれども、つまり集団的自衛権を背景としての実力行使はできないかと、こう聞いておるのです。憲法上他国とか何とかいうことでなしに、この平和条約のいつも政府が認めると言うておられる集団的自衛権を土台として実力行使はできるかできぬかと、こう伺っておるのです。

どうもはっきりわかりませんけれども、時間の関係もありますから、次に移ります。 　行政協定の改廃は、二十四条、二十五条の範囲以上になりますが、そうすると、非常に改定の時期が延びて、国際信用上私は有害であって、早く結べるようになるがいいと思うが、外務大臣いかがですか。

今度は防衛長官にお尋ねいたしますが、日米共同作戦、それから指揮者の問題などで、安保条約に関連しての日米防衛専門委員会という構想がおありのように伺ったのでありますが、これは適当なものであると私は思うのですけれども、そういう構想についていかにお考えでありますか。

次に、防衛長官に長官の憲法九条二項と自衛隊との関係に関して御見解を承わりたい。

その次が問題なんで、自衛権でなしに、もう少し明快なところを一つ。と申しますのは、官房長官と総理とは意見が違っておるのです。あなたのも一つ聞いてみたい、こいううわけです。

そうすると、総理とこれは同じ考えであります。そこで、たとえば在日の基地から米軍が出動すると、それに対して補給業務等で協力を米軍から自衛隊に要請される、事前協議の結果、自衛隊がそれに参加するということはあるわけですね。

先ほど外務大臣お答えになりましたように、米軍は極東の安全のために在日基地から出動すると、それに補給業務等で協力を要請される、その場合、事前協議をしてイエスという場合もある、こう言われるんですが、そのイエスと言われて出動することがあるだろうなということを念を押しておきます。

イエスと言った場合は、当然自衛隊が協力すると思うのですが、どうですか。

憲法の許す範囲内での援助の具体的事例はどうですか。

自衛隊として非常食糧、燃料その他のものを供給されますか。

そういたしますと、自衛隊は、つまり日本は在日基地だけを貸して、米軍から協力を求められても自衛隊としてはその作戦行動には一切参加しない。補給業務であろうが衛生業務であろうが隊としては一切参加しない、こういうお立場ですか。

いや、問題は極東の安全即日本の自衛もしくは日本の危険を侵すものというようなときに、米軍から協力を求められたら自衛隊として参加するか。