いや、米軍の関係じゃなしにですね、防衛庁内部の関係において、どこが一体それを決裁するか、こういう問題です。実際上、売ってよろしい、こういうことをどの辺がおやりになるか、たとえば今中古品の問題が大分問題になっておりますが、あれは新聞で見たので、私、よく存じませんけれども、おそらく通産省で払い下げたのでしょうけれども、同じような相当高く買ったけれども不向きだったというので、払い下げる場合があると思うのです。そうするとこの払い下げる場合は、一体払い下げていいか、部隊長といいますか、あるいは補給処の長といいますか、もっと上の方の人か、それを中央本部に聞いて売ってよろしい、こういうのか、出先機関で売ってもよろしいという独断で売ってしまわれるの
そうしますと、上の方では積極的には何もおきめになっておらんで、出先機関がそれなら聞きにくるのが当然であると想像しているというくらいのことでございますか。
最近一カ年なり二ヵ年の廃品処分の状況の一覧表、それから出先機関の内規が一応あれば、それを取り寄せてお出し願いたい。
今の例外はどのくらいのパーセンテージでありますか。つまり審査会におかけにならない、当然かけるべきであるが、おかけにならないものはどのくらいありますか、いそがしかったらかけないというお話でしたね。
ここに昭和二十八年度の中央調達品購入調書という保安庁時代の第一幕僚監部からいただいた書類がありますが、調達方式はＡＢＣＤになっています。Ｃが随意契約で、入札が不調等になったものを商議Ｄと分けてあります。金額にしてこれは第一幕僚監部の方は随意契約が四三％で、七十一億八千六百八十七万円、それからＤが二〇％で三十二億六千七百九十六万円、それから第二幕僚監部の方が随意契約が一七％で二億三千万円、それからＤ即ち商議が三億円、こういうふうになっておるのですが、これは全部やはり審議会にかかっているのですか、この時分には審議会はなかったのですか、これは二十八年の四月から二十九年の三月までの調べだと思いますが。
ついでにもう一つ伺いたいのですが、油類ですね、シェルだとかそういったような外国の会社から油類を買ったのがこの二十八年度を調べてみましても約一億円あるのですが、これは品質的にどうしてもやはり外国のものを買わなければならぬのか、値段の関係でお買いになるのか、なるべくならば国産品を買うということが望ましいのですが、どうでございましょうか、その辺は。
法人は国内であってもなくても資本系統は外国じゃないのですか。
私の申し上げるのは二十八年度を調べて見ると、ざっと一億円、スタンダードとシェルと両方で買っているわけですね、石油のことは私よく存じませんけれども、航空機用の作業油というのは十九万六千八百七十二円、これはシェルです。それからあとはガソリンだとか軽油だとかいったようなもので、これは必ずしもオクタン価の高いものでなければならないかどうか私知りませんが、もう一つ航空ガソリンがスタンダードで六百八十八万八千円ありますが、これはオクタン価が高いでしょうが私の申し上げたいのはつまり品質的にそれがぜひ必要でなければ内地の石油会社から買う方がいいのじゃないか、そういうお考えがあるかとこう聞いておるのであります。
ちょっと今の御答弁私納得いきませんが、品質的に外国のものでなければならぬというものならお買いになるのはいいが、品質的に関係なければ、何も外国のものを買わなくたって、日本の会社の製品を買えばいいと思うのですがその点いかがですか。
いやその差別待遇しないのじゃない。差別待遇した方がいいのじゃないかと私は聞いているのですがどうですか。差別待遇をすることは意味がないのですか。外国商社より日本の商社をかわいがるということは意味のないことになるかということです。
大へんどうも私は石油の知識がないので質問は素朴な、見当が違っているかもしれませんが、方々から買っているこの調達書を見て、日本の石油会社の名前もたくさんあれば、スタンダード、シェルも出ているのです。日本と外国と両方出ているが、シェルやスタンダードのを買わなければ技術上に困る理由があるのか、全部日本の会社にしてしまっては因る理由があるかということです。なるたけしろうとわかりのするように説明して下さい。
よくわかりませんけれども、この辺でとどめます。勉強します。
郵政大臣にお尋ねをしたいのですが、国際電電株式会社の総会の議決事項は認可事項になっておりますか。郵政大臣の認可を必要といたしますか。
今度専務取締役は任期満了になっていますか。
そこで私伺いたいのですが、けさほどちょっと耳にいたしたのですけれども、今度専務が今お話のあったように取締役全体が改選の時期にきている。そのうちで専務を今度の改選時期に郵政省の方では認可しない気持があるのじゃないか、それはこの間も問題になった例の、株の処分の問題で専務は少し会社の方で何と申しますか、動き過ぎたから、あいつけしからんやつだというような、ひどくきたない言葉で恐縮ですけれども、今度選任しないのだというような風説があるといわれておりますね。私は今の専務は国際電電株式会社としてぜひ必要な人であるかないか、これは私は外部だからわかりませんけれども、少くとも会社をやる以上は、社長の思う通りにやらせるということが会社の能率を上げる上に
国際電信電話株式会社の総会はいつですか。
五月の何日ですか。
昨年の五月期は何日ですか。
そういたしますと、たしか総会の通知は二週間前に出すんでしょうから、今年も同じ日にかりにやるとすれば、もう二、三日のうちに議決事項をきめなければならんのですね。そういたしますと、今の問題慎重を期するという大臣のお話でございましたが、どうしても一両日のうちにおきめにならなければならぬことだろうと思うのですが、くどいようでありますけれども、株式会社で社長こその運営を任しておる以上は、社長の希望と監督官庁が違った裁定を下すという点にはよほどの確信と同時に、そのことが会社全体のために非常にいいということがなければ、いたずらに上から監督権をもって干渉するということはこれはよくないことですし、専務取締役といいますと会社の中枢幹部ですから、何かけさ
ちょっとお許しを得て大蔵省にお願いしたいのです。最近一カ年懲罰解雇になった人が七、八名あるように私記憶いたしておりますが、大蔵省本省で。国税庁には四十数名あるわけであります。そこで私の伺いたいのは、懲罰解雇になった方の、今申し上げたような大蔵君外局を含めましての懲罰免職になった人の理由ですね。理由別の資料をお出し願いたい。と申しますのは、国有財産の方の処分等に関して相当世上に問題になっておる点が多々ありますので、それに関連して私は伺いたい。 それからもう一つは、懲罰免職になっていなくても、新聞紙に伝えられたようないろいろいわゆる汚職であります。で依願免職になった人があると思います。ですから問題になったことが理由で依願免職になった
