八木幸吉

所有権が移ってないのに財産目録にあげるというようなことが許されますか。第一、大蔵省はもし所有権を移しておるならは配当金は当然渡してなければなりません。しかるに配当金は渡してない、所有権だけは君に渡すのだと、そんな理不尽なことがありますか。

出資勘定であっても何であっても、名前は未収入でも何でもいいんですが、財産に入れるということは間通いじゃありませんか、入ってから入れなければ。のみならずこの国際電電の株式は五百円のものが六百余円に売れたのですから、上っておりますね。今なお百三十二万株大蔵省が持っておりますが、これが約八億に売れるわけです。上っている場合はいいですが、極端に言えば、ゼロになった場合にはこれは取り高にならぬわけなんですね。評価して財産目録という特価で表さなければならぬのに、所有権がない。その配当も入らないようなものをあげるということに、一体むずかしい会計法の精神に私は当然違反しておると思うのですが、ここで議論してもしようがないけれども、もうちょっとはっきり

配当はどう説明されますか、配当金の帰属ですね。もとはこっちの日本電電公社に元金の所有権はあるのだ、配当は大蔵省が取るのだ、これで一体筋道が立ちますか。

その財産目録といったようなものにそんなあやふやな一体解釈で載せることが、監督の立場にあられる大蔵省として正しいか。それが大蔵省の解釈ですか。私はあまりにも……このことに時間を取りたくないのですけれども、もうちょっとすらっとしたですね、だれがお聞きになってもわかるような、青木さんが聞かれてもごもっともと思われるような一つ一ぺん御研究を——おそらく青木先生だったら納得なさらないと思いますがね。もうこの点は私これ以上追及しませんが、一ぺんよく御研究になって、そうして正式の回答をお願いしたいと思います。もうここでやってみたってしょうがないから次に移りたいと思います。 　大蔵省に伺いたいのですが、旧軍用財産で国有財産の台帳にまだ載っていない

この点はやはり大蔵省としても、相当これはあやふやなものだという感じでは工合が悪いから、十分一つ法制局なんかともお打ち合せ、御研究願いたいと思います。これは予算は出ていますけれども、電電公社はこの株を売りたくなって、逆に私は大蔵省に売れ売れとやかましく言っておるのです。法律の明分は売れということになっていますが、一つよく御研究願いたいと思います。

またほかのことですけれども、大蔵省関係で製本印刷に三億三百万円ほど毎年金を使っているのです。これは非常に金額としては多いのでずが、たとえば印刷局である程度やらせるとか、これは節約するようなことは十分お考えになっていると思いますが、このうち印刷局でやるのはどのくらいでございますか。

計数は要りませんけれども、国税庁なんかの徴税のものなんかずいぶんストックが多くて決算委員会で問題になったこともあります。私相当項目があるものですから合計してみたら、三億円以上あるのですね。これ以上答弁求めませんけれども、できるだけ一つ経済的にやるように御注意いただきたい。 　それから印刷局のことを伺いたいのですが、印刷局発刊の図書が八百万、そのうちで大体定価をつけていらっしゃるのが五百万余りあると、こういうのですが、定価をつけてない書類というのは、大かた方々に何というか、配布されるものだと思いますが、できるだけこれは定価をつけて、ごく秘密でないものは民間でたやすく手に入るように一つしていただきたいと、こう思うのですが、私が今申し上

八百万冊ほど発刊図書があるでしょう。私きょうちょっと調べて書いてきたのですが、どこから調べたか忘れちゃった。

そうですか。全部でどのくらいですか、部数は。

部数です。じゃこれは今でなくてもようございますから、一ぺん調べて、どれくらい出している、定価をつけているものはそのうち何％あって、非売品が何％あるということを、簡単なものでけっこうですから、お調べになったときに私の方に……。

一ぺんお調べを願いたい。

行政管理庁監察部の方にお尋ねをいたしたいと思います。 　昭和三十年十二月の行政監察年報を私拝見したのでありますが、その中にいろいろ電信電話公社の監察結果が御報告になっております。ただいま議題になっておりまする加入者の負担臨時措置法を審議するに当りまして、やはりこれは公社の経営内容等も重大な関係を持つわけでありますから、その意味合いで私伺うのであります。さて、ただいま申しました年報の中に、調査の結果直営工事と請負工事と比較して、請負の方が安く上っているということが一つ。それからもう一つは、いろいろ工事をやるについて、もしくは物を買うについて、ほとんど大部分が入札でなくて随意契約によっておるというようなことが載っておるのであります。こ

大体お話を伺いましてよくわかりましたが、昭和二十八年度の公社の本社調達が三百五十七億五千八百万円、そのうち昭和二十八年の四月から十二月末までの件数が一万七百四十六、金額にして三百二十三億八千万円、この中で今もお話がありましたが、随意契約の割合が件数で九六％八、金額で九六・三％、残りは指名競争入札で、公開競争入札はほとんど皆無である。こういうことであるのですが、年間本社だけで三百五十九億、地方の五十億を入れますと約年間四百億からのものを調達されるのに、ほとんど大部分が随意契約による、こういうことはこれは規格その他いろいろの原因はあるのでございましょうけれども、あまりにそのパーセンテージが多いような気がいたすので、その点あとから公社の御

今の御報告に対して公社の御意見を伺いたいと存じます。

今の貯蔵品の問題は、この前私総裁に伺ったときに、せめて五十億にしたいと言うておられまして、非常にその後の努力で、今御報告がありましたように、成績良好で、この点は非常に感謝するのでありますが、そこで随意契約に関連して、原価を計算する機構を整備されたと、これも非常にけっこうなことだと思うのであります。この行管がお調べになった二十八年では随意契約の件数も金額も大体において九六％以上ということになっておりますが、現在は一体それがどのくらいになっておって、将来どれくらいが一番妥当だと、こういうふうな数字的に何かお考えがあれば承わっておきたいと思います。

行管の方はそれくらいにしておきまして、次に会計検査院の方にお伺いしたいと思いますが、これもやはり資金の効率的の使用という点から私伺いたいわけであります。昭和二十九年度の決算報告に、いろいろ電電公社に対する不当不正の指摘がありますが、その中で一つ二つ実は伺ってみたいのです。たとえば青山の電話局の増築工事に自動交換機の温湿度調整設備のために三百二十万円あれば、一応その作業部分だけは温湿度の調整設備ができるのに、それを機会に一億三千七百万円で局舎の拡張をした。しかもまだずいぶん局舎には収容力に余裕があったんだというようなことが出ています。館林の電報電話局にいたしましても、十五年さきの加入者の見込みが二千名だと、十五年さきを見込んで三百八十

今の建設資金の効率的使用、なるべく需要のある方へものを建てて早く利益の上るようにという今のお考えのラインからして、東銀座に十億六千万円で大きな電話局が建っていますが、相当あれにはまだ余裕があるのだ、こういうことを聞いておるのです。今日も電話の飽和状態のところと、それから余裕のあるところの資料を実はお願いしておりまして手元に参りましたが、加入者の増設不能の局の調べがあるのですが、余裕のあるところは、まだよく見ておりませんけれども、きておらぬようですが、たとえば今の銀座の十億六千万円かで作り、土地がまだ五百何十坪かある。あそこにはまだ相当余裕があると思う。ところがこの増設不能局の調べによりますと、たとえば中野では局舎が九千三百、三十年末

今お話しの京橋、築地、銀座、これはもう満員になったのですか、まだ余裕がありますか。会計検査院でお調べになったことがありますか。

そうしますと、その附近の、東銀座の電話局の近くの京橋、築地、銀座にも余裕があれば、先ほど私が申し上げたように、その東銀座の方をやめて荻窪や中野へ持っていったほうがはるかに有効だと思うんですが、その点いかがですか。

今の東銀座と京橋、築地、銀座並びに荻窪、中野とのこの相関関係についての簡単でけっこうですが、公社側の御意見を伺いたい。