八木幸吉

このリスクの一番おもなものはどういうところにありますか。

被服の関係ですが、陸上、海上、航空合せて年間大体八万五千着持つのが妥当な数字だというようなことを先般予算委員会で承わったのですが、年度末にアメリカからきた新旧の服は三十五万着ある。なお、九十八万ヤールのストックがあるんだ、こういう数字を承わったんですが、この九十八万ヤールを服にしますれば、これまた三十万着ぐらいになると思いますが、そんなにたくさんあれば、新しく一体作る必要はないような気がするんですが、何か型が変るとか、また新しく作らなければならぬというような理由がどっかにございますか、それを簡単に伺いたい。

今の四十七号のことですが、工場の検査をしたようなお話だったのですが、工場へ直接防衛庁からいらして、組織表なり、工程なり、いろいろ実地についてお調べになったのですか。ついでにもう一つ、株式会社の工場へ行って調べたというお話がありましたが、この毛布を作ったときの組織表なんてのは、むろん工場にはあるはずですが、その組織炎を見たり、製造工程を実地に当って調べたり、どこでどういう間違いがどうして起ったかということを実地をお調べになったか。ただ行って事務所で話を聞いて、ふんふんと言ってお帰りになったか。そこはどうですか。織物には組織表というものがあって、組織炎の中にはちゃんとその割合が書いてありますがね。

織物のくろうとを、連れていってお調べになったのか、ただ事務屋が行って向うの話しをただ常識的にお聞きになったのですか。

専門家を連れておいでになったというのですか。専門家の調査ですか。

もう一点。先ほど一年に一回たなおろしをするというお話と、三カ月ごとに報告をとると、こういうお話もありましたが、たなおろしをやらないで、ただ出た報告では、十分信憑性がないのではないかと思いますが、その点はいかがですか。

たなおろしは全部年に度だ、それ以上はおやりになることばないのですか。

総理にお伺いをいたしたいのですが、先ほどから会計検査院の指摘されました不当不正の事項が年々累加いたしておるということは、すでに皆さんからお話があったわけでありますが、私はこれをなくするために立法措置を講ずるというお話でありますが、先ほど竹山建設大臣からもお話のありました通り、法律を作るということはあまり望ましいことではないので、できれば法律を作らなくても、政府の内部においてかような事態の発生しないような行政指導と申しますか、十分内部の官紀振粛に努めていただきたいということをまずお願いいたしたいのであります。しかし、もうことここに至りました以上は、法律を作ることをもっとも不可といたしまする私どもにおきましても、やはり刑事罰を伴うたとこ

もう一分か二分……。内部的なことでありますが、災害復旧事業でいろいろ便乗工事であるとか、二重査定であるとか、疎漏工事であるとか、出来高不足であるとか、会計検査院が指摘しました点が約八カ項目ほどありまして、この項目別に、農林省にいたしましても建設省にいたしましても、どういうふうにしたらかような原因を除くことができるかという具体的な項目別の対策委員会というものをお作りになりまして、そうしてまずその対策をお立てになって、いろいろ検討されるということが内部的に不正工事をなくする最大の一番近道であると私は思いまして、従来決算委員会でも各省の方にこのことをお願いいたしておりますが、果して各省でやっておいでになっておるかどうか。ぼんやりでなしに、

河野農林大臣は最もこの補助金の問題には関係があるのですが……。

先ほど川島行政管理庁長官から、予算も人間も少いので一生懸命やっておるけれどもというお話がありましたが、行政管理庁の地方機関は千三百八十人の人員で、予算は二十九年度で五億四千四百万円、もっともいろいろ有効な調査が出ておることは私もよく承知いたしておりますが、必ずしも人間も予算も少いとは申せないと思うんで、どうか一つできるだけこの上ともに能率を発揮していただきたいということをお願いをいたしておきます。

会計検査院が、会計検査院法第三十一条で懲戒処分要求を昭和二十五年度から昭和二十八年度までに一件もやっておられない。それから同会計検査院法の第三十三条で犯罪ありと検察庁に通告されたのがわずかに三件であります。 　そこで私伺いたいのは、刑事訴訟法の二百三十九条の第二項で、会計検査院は一体詐欺に類することは告発できないのかどうかということを、これはあとで会計検査院に伺いますが、法務大臣に伺いたいのは、会計検査院の報告を、たとえば二十八年度なら二十八年度を詳細に御検査になって、先ほど亀田委員からも、お話がありましたが、詐欺に類する行為があれば進んで告発するという強い一体気持はないのかどうか、この点を伺ってみたい。

今お話の通りでありますけれども、実際問題として、会計検査院は国の経理事務を処理する職員の職務上の犯罪だけを検察庁に通告いたしておるというのが実情であると思います。そこで法務大臣に私は希望いたしたいと思うのは、会計検査院のこの決算報告というものがあるんですから、その中からこれは犯罪になるといったような問題を進んで調査するというだけの熱意があるかどうか、今御覧の通り、補助金の予算の執行の適正に関する法律案さえ、みなさんやかましくこれは作ろうじゃないかといっておる時期でありますから、すでに捜査の端緒は会計検査院の報告で十分くろうとが御覧になればわかると思う。それを積極的に一体調査をなさる御熱意があるかどうか、ただ受けて立つという立場である

もう一つ、沈まない船を沈んだといって、にせの写真を出して補助金を取ったのがこの間の決算委員会の問題になったんですが、そういうものには検察権は発動されますか。

関連して。今のラジオ・サービス・センターというのは、一体どういうことをやるのですか。何を目的の財団法人ですか。

つまり、砕いて言えば何をやっているんですか、新聞か何か出しておりますか。

そのほかに。

早く言ってみれば、つまりラジオの出版をやるところですか。

ではほかのことを伺いますが、今ラジオ・センターとＮＨＫとの賃貸借等の条項等の参考資料をいただきまして、ごくざっと目を通したので、十分研究しているわけじゃありませんので、見当はずれのことを伺うかもしれませんから、その点をあらかじめ御了承を願っておきたい。今度のこのＲ・Ｓ・Ｃビル建設に要した費用は一億三千五百万円、この一億三千五百万円で建物を建てるについて、ＮＨＫが八千五百万円の金を出している。で、このラジオ・センターはおそらく二千七百万円の借入金をすることについての若干の努力をされたことであると思います。ところが、さてでき上った建物について、土地を提供しているＮＨＫが、逆に月額百五十二万円の賃貸料を払っている。どうも私は、土地も出し、

御答弁はなはだ抽象的で、私どもに一つもわかりませんが、一つ一つ私の考えておることが間違っておるかどうか、だめを押して聞いてみたいと思います。 　まず第一に、その土地はただでお貸しになったのですか。