八木幸吉

それから建築工事一切は一億三千五百万円ででき上っておるのでありますか。

それからＮＨＫは八千五百万円お出しになっておるのは、これは無利子でございますか。

それから借入金の二千七百万円は、これはラジオ・センターが借りた分でございますか。これに対するＮＨＫは何も御努力、もしくは関係をなさらなかったのですか。

そうして建物賃貸借料は、昭和四十四年四月一日までは月額百五十二万一千五百円でございますか。

そうしますと、私もう一ぺん伺いたいのは、ＮＨＫは年に約千八百万円ばかりの賃貸料を払って、地代として八十八万八千円をとっておる。大体千八百万円ほどは払いの勘定になっておる。八千五百万円の出資に対しては無利子でありますから、かりに六分の利子がつく金とすれば五百万円ずつ毎年損をしておる。そうしてラジオ・センターは努力した金はわずかに二千七百万円である。これだけのデータを私並べましたときに、どうも私貸しておるということは、一つも理窟がないように思うのですが、ＮＨＫで二千七百万円ぐらいの金を一体借りることができないという意味が私よくわかりませんが、相当その当時御努力をなすったかどうか、どういう点に隘路があったかどうかということを伺ってみたいと

地代七万四千円と仰せられましたが、坪数は幾らございますか。

単価はどれくらいになりますか。

その辺の隣接地の地代と大体値はほぼ合っておるんですか、あるいは一坪幾らに計算して、それから割り出したんですか、時価幾らとみた地代ですか。

ラジオ・センター関係でこの二千七百万円はどこから借りておるか、どういう条件で借りておるか、御存じありますか、どういうものですか。

逆に申しまして、どうも今私、多少数字をあげていろいろ伺ってみましたが、残念ながらそれに対して納得のいく御答弁とは受け取れませんでした。まあ商売の観点からいえば、非常に金をたくさん払って非常に不利な契約を無理にしたような形で、一つも理屈がないように思うのですが、そこでもとへ返って、これをＮＨＫが買収するということになれば、一体幾らの金を出せばこれは買収ができますか。

ごく大ざっぱなこれは考え方ですが、要するにラジオ・センターの出している金は二千七百万円なんですから、その二千七百万円の当時の金を今の金の価格に換算して、そうして使っただけの、こちらから払い込んだ家賃をそれから差し引いて、建物が幾らか悪くなった状態を勘案して、そうしてその金を払いさえすれば買えると、こういうわけになりますか。

私は先ほど数字をあげて御質問をさしていただきました。その点に沿って、幾らならこれは買えるのだという点が一つと、また私の申し上げた数字に、こういう理由があるから、われわれとしてはわれわれのやったことがジャスティファイできるのだ、この二つの点を十分一つお考えを願って、お調べを願って、次回の委員会に一つ御報告をいただきたいと思います。私自身としましても、まだ資料を拝見してざっと目を通しただけで伺っているのですから、伺ったことに若干の思い違いもあるかもしれませんから、私自身といたしましても研究はいたしますが、今まで伺ったところでは、どうもたくさんの金を出して、たくさんの家賃を払って、わずかの地代をもらって、そうして非常に不利な契約をしている

今、私の申し上げた言葉が少し足りなかったようですが、私の申し上げたのは、最初一億三千五百万円の金がかかっておっても、それから年数がかかっておるから、今は金の値打ちが同じでないから、一億三千五百万円の値打ちがないのだ、あるいは一億かもしれない、その値下ったところで一つ評価をしてくれ、こういう意味なんです。

資料を要求したいのですが、ラジオ・サービス・センターの二十八年の当時から現在までの役員のお名前と、その役員とＮＨＫとの関係をお書きいただいたものを、それを資料としてお出しを願いたい。 　それからもう一つは、ラジオ・センターとＮＨＫとの関係を御説明になりましたときに、横浜等の何か同じようなケースの御説明がありましたが、やはり保証金を積んだり何かしてよそに建物を建てさして、そうしてそれの一部分を放送協会が使っておるというような事例が全国にありましたら、その賃貸借、覚書等の一件書類を全国全部同じような形式でお出しを願いたいと思います。

資料の要求をしてよろしゅうございますか。国際電信電話株式会社法案が今衆議院で改正法案が審議されておりますので、その予備として資料をいただきたいと思います。大正十四年に設立されました日本無線電信株式会社、昭和七年設立の国際電話株式会社、それから昭和十三年に上記二つの会社が合併されてできました国際電気通信株式会社、この三つの会社の定款とそれから役員と、株式の分布状態を専門員の方でお調べができましたら一ついただきたい。 　それから連合軍総司令部の覚書によって合併された国際電気通信株式会社が解散を命ぜられたということが、これが昭和二十二年のできごとであるのでありますが、その当時の事情がわかるような——覚書があればいいですし、何かそれのわか

関連して。どうも国際電信電話の株式を電電公社に持たせるということが、突如として議員立法としてそんなものが出てくるというのは、私はどうも納得がいかないので、永岡委員からも申された通り、何か政府の一貫した方針で出てくるなら、政府原案で出てくればいいので、民間からよけいな、おせっかいみたいにちょこっと議員提出で出ることは、私はいろいろ、若干話も聞きましたけれども、要するに納得がいかない。一つ慎重に政府のお考えを聞きたいし、お考えがきまったらば、何もこの国会にあわてて議了する必要もないのじゃないかという気もいたします。どうか一つ慎重に、十分納得のいくような御説明をいただきたい。この機会に、永岡委員からお話がありましたので、私もお願いいたして

委員外でありますが、もし大臣に質問を各委員でお許しいただけば、少しの時間質問さしていただきたいと思います。

通産大臣にお伺いいたしたいのですが、この問の予算委員会の分科会での質疑応答のときに、株式会社科学研究所の一億円の奨励補助金が出ているわけであります。今までになかったもので、昭和三十年度に初めてこの奨励補助金が計上されておるのですが、いろいろ当委員会におきましても補助金の問題は御承知の通りたびたび問題が起るわけでありまして、民間の株式会社に一億円という巨額の奨励金をお出しになるということについては、どうもこの間も当局から御説明を伺いましたが、十分私としては実は納得できませんでした。むしろ大学の研究室とかそういった方に直接お出しになる方がいいのじゃないか。あるいは受ける方とすれば、たとえばそれが財団法人といったようなものの方が筋が通るの

そこでもう一点私は伺いたいのは、そういったような育成の御方針であれば、株式会社の形態を解体して元の財団法人のような形にした方がすらつとするのじゃないかという気持がいたすのでありますが、その点はいかがでしょうか。

ありがとうございました。