八木幸吉

まず総理にお伺いいたします。憲法第九条第二項後段の「国の交戦権は、これを認めない。」という意味をいかようにお考えになりますか。

そういたしますと、憲法第九条第二項の前段とは関係がないとお考えになりますか。

先般の総理の御答弁では、九条第一項も、第二項前段も自衛戦争は否定しておらない、こういう御答弁でありましたが、今の法制局長官の御答弁によりますと、すべての戦闘行為を中止するというのであれば、自衛戦争もこれを禁止するのが後段の建前である。憲法前文の戦争放棄とすべてマッチしている、こう考えるので、従って自衛隊は憲法違反である、こう私は思うのですが、いかがですか。

今の総理の御答弁でありますと、法制局長官の答弁と違って、憲法第九条第二項の前段と後段とは連絡がある。自衛戦争のみに交戦権はかかる、こういうような解釈のように思いますが、これ以上入るのはいかがかと思いますけれども、念のために……。

時間の関係で次に移ります。現在最高裁判所では、裁判所法第七条の規定により、具体的訴訟事件のみを審査しておりますが、この法律を改正して違憲訴訟の手続の法律を制定すれば、憲法第八十一条によって最高裁判所は違憲裁判をなし得ると考えますが、いかがでありますか。

その障害になっておるのは裁制所法第七条でありますから、これを改正して違憲訴訟の手続法を制定すれば差しつかえないと思うのですがいかがですか。

法制局長官は……。

米価引き上げの問題について総理に伺います。日本経済再建のために低物価政策を基調として輸出の増進をはからんとする政府が、ことに本年度物価の低落二％を目途としている現内閣が、いろいろ批判のある食管会計のやり繰りをして、結局全国民の負担において予算米価以上に米価を引き上げて改訂せねばならぬ根本的な、政治的でない、理論的な理由を伺いたいと思います。

次に医薬分業について伺いますが、私は治療とは、診察と処方と調剤と投薬と、これが統一的になされて初めて全きを得るので、調剤だけが分れるということは治療として完全でない。従って強制分業をすべきでないと思う。私は体験から深く確信をいたすのでありますが、長きにわたる理想的な闘病生活を体験をされました総理が、患者として、一般大衆としてこれをどうお考えになりますか、率直な意見を私は伺ってみたいと思います。

最後に官庁の建造物の問題について伺いますが、従来とかく役所の建物がりっぱになる傾向がございます。裁判所でもずいぶん金を使っておりますが、国民生活が安定しなければ犯罪は減りません。また国会の経費なども近来著しく膨張いたしておりまして、帝国議会当時は年間三百二十万円のものが、本年は三十三億三千万円になっております。かって「民衆生活と帝国議会」と題して、国会のかたわらに非常に見すぼらしい民家を画いて文展に出した油絵が、警視庁から撤去を命ぜられたということがあります。現在国会で約三億の予算で地下一階地上五階の事務関係の工事が始まっております。理由はとにかく、私は現在の国力、民衆生活の実情から考えて、この工事はすみやかに取りやめるべきだと、こ

結局二億九千万円で地下一階地上五階、使用の方法は事務関係、これは私は非常に不必要な乱費だと、こう考えておりますが、総理の常識的な御見解を承わりたいのであります。

まず千倍近くに費用がふえておる国会みずからが自粛することが一番率先垂範をすることである、かように考えますので、まず手近なあの工事をやめていただきたいということをお願いいたします。それから具体的な例になりますと、たとえば福井で四億六千万円で裁判所を建てておる、まだしかし工事が完成しておらない、その近所には学校が、台風がくれば倒れそうな学校がある、国の金の使い方として非常にアンバランスである、こう私は考えておる。それから先ほどの点でございますが、滞在費の問題は総理は御承知ありませんかどうか知りませんが、これはどうも国民はおかしいと思うと思うのですが、いかがでしょうか。

国会の工事のおやめを与党内でおまとめになるわけにいきませんか。千倍も費用がふえていてしかも国会は非常にぜいたくだ、いわゆる民衆と帝国議会の油絵が撤回されたのが如実にここに現われているので、その金でたとえアパートの一棟でも二棟でもお建てになるというのが住宅政策を強調される現内閣として当然のことじゃないか。何もここに建物が五階のものが建たなくても……、総理はあの日比谷の議会のことを知っていらっしゃる、われわれもよく存じておりますが、あれで十分国事は議せられたわけでありますから、そのくらいの勇断は一つふるっていただきたい、かように私は考えるので、第一党の総裁である鳩山氏に特にこのことを実はお願いをいたします。

ただいま大へん有意義な質疑応答を拝聴いたしました。 　私は簡単に長官に伺いたいのですが、昨日の予算委員会で永岡さんの質問に対しましてこういうようなお答えがありました。それは将来人口増加に従って公務員の数は増加の方の傾向を持つか、減らす方の傾向を持つかといったような質問に対して、ふやす方に傾向を持つだろう。むろんこの問題については、たとえば郵政省とか国鉄といったような現業方面の問題を中心としてのお考えをお話しになったとは思うのですけれども、私は年来、わが国の現在の国力から見て行政機構は非常に膨大になりすぎている、また複雑になりすぎている、人員の方面からいっても、当然これは合理的に簡素化して、もっと能率を上げなければいかぬ、こういうふ

簡単に申し上げますが、産業が振興されて国民所得が増加する、これはねらいでもあり、非常にけっこうであります。ところが産業振興につれて必ずしも公務員の数がふえるのは必然であり、かつ必要であるかということになれば、これは私は今のお言葉だけで申しますと、いささか見解が違うわけであります。長官も民間会社においでになった御経験があるわけでございますが、公務員がふえておるから、それがいつも民間の産業に対していい影響を与えるかどうかということについては、私はこれは逆の場合も相当あるというぐらいに思っておるわけでありまして、これ以上、時間もお急ぎのようですから申し上げませんけれども、もう一ぺんこの行政機構の現在のあり方について、もう少し何と申しますか

今の木村さんの発言に対する政府委員の答弁、非常に私も不満足だと思いますが、全国各地で同じような例が多々私はあると思う。だから、埋没した、もしくは埋没すべき家屋に対する電源開発関係の補償費のできるだけ詳細な資料を、項目は木村さんにお書きを願って、資料として新しく提出してもらい。その上でもう一ぺん問題を取り上げて議論をするということが私いいのじゃないかと思いますが……。

それはできぬでしょう。とてもできぬ。

内容は、つまり全国的な、電源開発のためにいろいろ補償したのは各地にありますね。たとえば田畑とか家屋とか、そういう補償の金額というものは、全般を見て公平を期しているかどうか、公平であるかどうかについてのいろいろな疑点がある。そこでどういうところに何万、幾らというふうな基準があるのでしょうから、それを一覧にして、なるほどこれは公平にやっているのだということが知られるくらいならばいいと思いますが、そういうような詳細なことは、この分科会の時間に間に合わす必要はないのだから、あとでお打ち合せして次の議事の進行に入ったらどうでしょう。

アルコールの原料のことについて伺いたいのであります。黄変米の処理についていろいろ議論がありましたときに、工業用のアルコール原料に消化したらどうかという問題があって、昨年の秋に通産御当局で調査をしていただきましたら、カンショの方を圧迫しないで大体通産省が引き受け得る数量は、一万七千円ぐらいで二万トンぐらいは引き受けてもよろしいという調査をいただいたわけでありますが、今御承知の通り、黄変米で倉庫に入っておるのは約十五万トン今年の二月一白現在であるわけでありまして、それと国民の立場からいえば、国損も出ることながら、黄変米を配給されては困るという気持がありますので、できるだけアルコール原料として買ってもらいたいというのでありますが、やはりト

一万七千円で二万トンまでは一ぺんに引き受けられますか、あなたの方として。工業用アルコールの原料として、食糧庁さえお願いしますと言えば。