八木幸吉

アルコールの問題はこれでけっこうですから、さっきの株式会社科学研究所についてちょっと伺ってみたいのですが、株式会社科学研究所というのは、一体民間の資本はどのくらい入っていますか。

いや民間です。

全部民間ですか。

配当したことがありますか。

どうも株式会社そのままで置いておいて補助金をやるということが、私はどうも納得が行かないので、そこのところを一つ官房長からポイントだけすかっと一つ。私長いことはやりませんから。株式会社のものを国が一億円、あるいは前に三千万円、四千万円というふうに金を出して、そうして株式会社の形式のそこへ金をやるというのは、どうも納得が行かなくて、そこだけ一つ……。むしろそれだけの金があれば大学の研究室へやった方がもっとすっきりするんじゃないかという気がするのですが、そこのところがどうも納得が行かない。

民間の研究機関を奨励補助するというならば、たとえば有効な補助試験研究機関を持っておるところには税制上の優遇処置を講ずるとか、直接ならば大学へ金をやるとか、あるいは政府機関でもたくさん電気研究所とか何とかいうものがいやというほどあるんですから、民間のどうも株式会社へ一億何千万円の金というものを出すということは、私はどうも納得が行きませんけれども、今の御答弁を聞いても、これ以上時間を費して質疑応答をやつたって、とうてい結論に到達しないと思いますから、私もよく研究いたしますが政府の方でも、どうも一億何千万円、ただいままでだけの説明では、金を出すということはイエスかノーかといえば私はノーです。ノーですが、突き詰めて行くのは時間の関係もありま

柏木委員の請願に賛成であります。

資料をお願いしていいですか。日本放送協会と今のラジオ・サービス・センターといろ建物の賃貸契約に関する一切の資料を……。

国際電信電話株式会社が相当もうかるのになぜあれを電電公社から民間に移したかという点が一つと、それからもう一つは、これらの株式を一般に売り出そうとしたのに一向売れぬものだから、新しく電電公社がその株を引き受けて大株主になるという点と、この二点について電電公社の総裁から御意見を伺ってみたいと思うのですが。

今の十四億の金をその株式に固定して、何ら資金繰りの上において不都合はないかという点が一つと、それから今からさかのぼってお考えになって、国際電信電話会社というものが、法律案が先に通過しておって既定の事実であったから、その方針に従ってやった、こういうお話でありましたが、分けたことが一体よかったかどうかという点を、公社の立場からもしお考えを漏らしていただければ非常に幸いだと思います。その二点をお伺いいたします。

私はもう一つ伺いますが、先ほど御説明願いました防衛庁の予算のうちで、米、麦等の買入れ価額は予算米価で御計算になっていますか、どういう金額で単価はいくらにごらんになっておりますか。

現在買っておられる値段というのはわれわれが配給を受ける一般消費者米価と同じですか。

資料にして適当な機会にあとで……。もう一つ伺いたいのでございますが、被服品ですね、これは一体どういうものをお使いになっておるか、全然いわゆるラシャであるか、化繊であるか、あるいは混紡であるか、その基準とその値段は一体どの辺になっておりますか。

耐用年数はどういうふうになっていますか。

靴はどうですか。

駐留軍の労務管理費に関して八百万円と記憶しているのですが、駐留軍と交渉の案件になっているものがあったように記憶しますが、もう解決しましたか。どうも契約通り駐留軍が払わない、それを交渉しているということを前の決算委員会で私は伺ったのですがそれはもう済んだのですか。

入ったのですな。

弾薬の在庫のことをお伺いしたいのですが、先ほど二十九年度末の在庫量七万トン、本年度も前年度予算とほぼ同額が予定された。ところが一方、年間の消費量が五千トンないし一万トン、こうおっしゃると、私はよく存じませんけれども、発明考案も相当あるだろうと思いますが、それにしても在庫量が非常に多いのじゃないか、年間使用量に対して。むろん非常事変等があれば年間消費量と違うわけでしょうけれども、一年に五千トンや一万トン使っておって三十年末には十四万トンになる。その比率が必ずしも妥当でないかのごとく考えますが、御説明願います。

つまり専門家が見れば、やはりぜひ必要だ、というわけですか。

第一ホテルの返還について、青木一男議員が前に朝日新聞に観光事業外貨獲得の見地から寄稿されたことがありますが、私は非常に関心をもってあれを読んだのです。くだくだしいことは申し上げませんが、あれを一ぺんお読みになって、早く返すようにおやりになった方がよろしいと思います。