八木幸吉

米価が予算米価以上、たとえば民主党案と伝えられておる一万二百六十円に決定いたしましたら、昭和三十年度の食管会計の赤字はどれくらい増加するお見込みでありますか。

予算米価もきまっておりますし、一万二百六十円という金額もきまっておるわけでありますから、大体私は百二十億内外と考えますが、その数字には間違いございませんか、大蔵大臣。

非常に、小学生にでもできるような計算でありますが、なぜそれを明答なさらぬか、私はいぶかしく思うのですが、百二十億、その見当になるということを仰せになったらいいと思いますが、いかがですか。

予算米価以上に米価が高くきまりましたときに、消費者米価はお上げになりますか、お上げになりませんか。

農林大臣は、予算米価は二十九年度の米価を基準として決定したもであのるから、三十年度の産米の米価決定とは別問題である、こういう御説明がありましたのですが、予算米価以上にかりに米価を高く決定するといたしますると、そうしなければならぬ理論的の根拠を承わってみたいと思います。

予算米価以上に米価を上げるという閣議決定をかりにされるとするならば、なぜ上げなければならぬのか、予算米価以上になぜ上げなければならぬか、その理論的の根拠を承わっておきたい。

赤字を食管会計の操作で補うという説がありますが、その説の一つとして、酒造米の造石高をふやしてこれを高く売る、こういう説がありますが、米に余裕があれば配給を増加する方が本筋じゃないか、こう私は考えるのですが、いかがですか。

食管会計の赤字は、やはり結局国民の負担の増大でありますが、これを、赤字を今日以上にふやさない、こういう大局的見地で大蔵大臣はすべての配慮をされなければならぬ、かように思うのですが、その辺の決心を承わってみたいと思います。

現在病変米の在庫数量は十五万トン、九十三億円になっております。私はこれの善後措置として——大体少くとも四、五十億円の赤字は出る、こう見込んでいるのでありますが、この赤字も、食管会計の赤字を考えられるときに考慮に入れておられるかどうか、その点を伺ってみたい。

閣議決定の予算米価を農林大臣が公然無視されるような言明が当委員会におきましてもしばしばなされているのでありますが、これに対しての大蔵大臣のお考えはどうであるか。また予算として、予算米価が国会に提出されておりますのに、これを修正もしなくて平然として無視されるというようなことは、予算の信用の上から非常に重大な問題であると私は考えております。かりに予算米価以上に米価が決定される、しかも予算の修正が行われなかった場合に、予算の信用上からの政治上の責任は、大蔵大臣はいかにしてお果たしになるか。職を賭しても予算米価を保持するか、もしくはこれを変えたならば予算の修正をなすか、政治家としての政治上の責任をこの機会にはっきりしていただきたい、こう私は

最初に大蔵大臣にお尋ねをいたします。過日の本委員会におきまして、日本とフィリピンとの賠償交渉の話のありましたときに、日本の支払い能力に関しまして、外務大臣は一ヵ年間二千五百万ドル、経審長官は二千万ドル、五百万ドルの違いがその言明にあるのでございますが、日本の賠償能力に関することでございますから、大蔵大臣むろん御承知と思いますが、どちらか思い違いではないか、かように存じますので、伺っておきたいと思います。

外務大臣が二千五百万ドルとおっしゃられたのは何か言葉の間違いでございましょうか、これは外務大臣にお聞きする方がいいと思いますが……。

次に国民の租税負担額の増加の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、大蔵省から発表されておりまする財政の統計要覧によりますと、昭和六年の国民一人当りの租税負担額は中央、地方を通じまして二十三円、昭和二十九年は一万四千四百四円で六百二十六倍になっております。物価騰貴率をかりに三百倍にいたしましても、なおかつ倍以上の租税負担が過重されている、こういう結果になっておりますので、昭和六年度では一般会計の歳出の三割以上が陸海空軍の費用であります。そう考えますと、現在の自衛隊に関する費用は一割五分内外でありましょうから、他の費用が非常に最近は膨張している、こういう結果になるわけでありまして、従いまして、どうしてもこれは国の費用を節約しなけれ

社会保障費が〇・七％から一〇・二％にふえた、こういうお話でありますが、社会保障費は刻下の情勢から考えまして、まだもっとふえてもいい、こう考えるのでありまして、どうしてもやはり国の費用を安くするという面からいえば、行政費を節約する、こういうところに重点をおかなければならぬと思うのであります。少し数字が古くなりましたけれども、昭和二十六年度の一般並びに特別の両会計の狭義における行政費、つまり人件費と物件費の中の一部分のものを私どもの手で集計したことがありますが、当時の予算は、一般会計が七千九百三十七億、そのときに一般、特別両会計を通じまして狭義の行政費が二千三百六億八千八百万円、一般会計だけで千百四十七億円になったのであります。で、私は

そういうことに順序を変えることにいたします。

それでは自治庁長官にお尋ねをいたします。 　最初に行政整理の問題について伺いたのでありますが、現内閣は行政整理の問題を前の吉田内閣に比較しますとどうも熱が私少いように思うのでありますが、そこで行政管理庁長官として、ごく大体の方針として現内閣は行政整理の問題をどういうふうにお考えになっておるかという基本方針をまず伺ってみたいと思います。

先般この委員会で、行政整理に関する一大調査会を設けていただきたいということを総理に私お願い申し上げた、長官もおいでであったったと思いますが、そのときの総理の御答弁等を伺いましても、失業問題と関連するから、よほど重大問題だというふうな御答弁がございました。そこで私長官にお伺いいたしたいのは、失業対策が確立されなければ行政整理を行えない、あるいは行政整理案は立てることは立てるが、同時にまた失業対策も並行して考えて行くんで、決して失業問題がめんどうだから行政整理に手をつけないというふうなことではないと思うのですが、念のためにもう一度伺っておきます。

これは質問として非常にお答えになるのにむずかしいかと思いますけれども、今の敗戦国の日本の国力相応の行政規模、これをまあ人間で標準をとって、半分とか、四分の三とか、大体の目安のお考えがあれば承わってみたいと思いますが、いかがですか。

なおそのほかに、内政関係を統一する民生省と言いますか、自治庁と言いますか、省の設置の問題、それから食糧庁、林野庁等の外局を大臣の責任から内局に入れる問題、それから調査統計事務が非常に多いのでありまして、厚生省のごときは三割五分もこの方に人がかかっている。民間から言えば、方々から調査が来て非常に困っている。こういうものをもう少し簡単にすればいいんじゃないかといったような、まあいろいろな問題がありますが、一点だけ私ここに抽出して伺いたいのですが、農林省の管下に食糧統計事務所と統計調査事務所というものがあって、約四万人ばかり、御承知の通りありますが、これはもっと統合して簡素化する必要ということが常に論議されておるのでございますが、行管長官

そのほかになお法令の改廃の問題も一つ取り上げてもらわなければならぬと思います。それから、中央官庁で三万二千人ばかりの人の中で、四千六百人が統計調査事務にかかっている。十分一つお調べを願たいと思います。それから内容に立ち入りませんが、行管整理の事務がやはりセクショナリズムでなかなか徹底的に行かないで、行政管理年報にもいろいろ詳しく出ておりますが、一つこれは行管長官の政治的力によって御解決をいただきたい。それから地方の管区監察局、管区のいろいろな出先機関があります。たとえば行管のもとにも管区の監察局が四百九十一人の定員で、そのほかに地方の監察局、郵政省にも御承知の通り地方の郵政監察局が約九百人ばかりの定員である。その下にやはり地方の……