八木幸吉

次に、地方の各種議員の退職金の問題ですが、この前の三月の末のこの委員会で、私その問題について申し上げましたら、さっそく自治庁長官から御通達をいただきまして非常に感謝をいたしております。その後この方面の何かお調べ、対策等ができたかどうか、それを一つ伺っておきたい。

次に、私は庁舎の建築のことについて申し上げます。町村の合併が非常に進みまして、これも大へんけっこうなことでありますが、町村が合併されますと、まず第一に起るのは新らしい町村の役所を建てる。埼玉県でも、これは町村合併ではありませんが、県庁のために二億何千万で庁舎を建てた。最近、二、三日前の新聞では千代田区役所を何億かで建てる。私は別の機会でも申し上げますが、国会の外に新らいし建物が建て、私は非常にふんまんしておるのですが、赤字財政があるのにむやみに建物を立派にするということは、国会はもちろんのこと、中央も、地方もみな不都合なことだと私は非常に腹が立っているのですが、町村合併で方々で必ず新築の庁舎というのが問題になる。そこで自治庁としては

町村に自粛の通達をなさるお考えはないかどうか、それと最後に道州制の問題について御見解を承わりたい。

次に、防衛庁の長官にお尋ねいたします。防衛庁の物品買入れ等の不正がしばしば問題になっているのでありますが、昭和二十九年度予算の執行状況を拝見いたしますと、防衛庁費が七百四十三億、そのほかに前年度の繰越額が二百五十七億、合計一千億の予算のうちで、本年二月末現在で支出済額が六百八十八億、三月以降支出見込額が六十二億になっているわけであります。一カ月に六十二億も一ぺんに使うというのは相当乱雑なことがあるのじゃないか、会計検査院等から指摘されております批難金額も八億四千四百万円で、どうも物品経理が非常に系統がまだ立っていなくて乱雑である。省が新らしいですから、無理もないと言えばそれまでですけれども、やはりこれは一つ、一大改革を要するというこ

もう一点伺いますが、自衛隊は憲法違反だとわれわれも思っておりますけれども、さようなまず世論のもとで日陰者であるがごとき自衛隊の精神高揚、隊員の精神を高揚させるために、どういうふうな方針でおやりになっておりますか、それを最後に伺っておきます。

憲法違反の問題に対して隊員にどういうふうに教えておられますか。

大蔵大臣と農林大臣がお見えになってから次の質問に入ります。

そういたします。

質問の第一点は、米価は何を基準として決定せられるか。生産費を基準としてせられる場合には、自家労力をどういうふうに計算されるか。農村で雇い得る労賃であるか、あるいはその他のものであるか。 　それから第二点は、生産費は平均生産費でおやりになるか、限界生産費でおやりになるか。 　第三点は、生産費の地方差をいかに調整されるか。まずこの点を伺いたい。

次は、予約買付制度のことを伺いたいのですが、自由販売の瀬踏み的のものではないというのであれば、同一の米価から、供出よりよけいに、あるいはスムーズに出るとでもお考えになるのか。その本来の一体特色はどこにあるか。簡単に伺っておきたい。

予算米価で二千三百五十万石集まるというお見込みであるかどうか、それが一点と、それからもし米価を安くきめたら、自由ですから予約を申し込まない、結局食管法があるからやみに流せという結果になるが、その点はどうか。それからもう一つは、十五日分の配給しかない現在、一千万石のやみ米が横行している現在、果して食糧管理制度が完全に行っておると私は思わぬのですが、何か改善に将来こういうふうにというお考えでもあれば、それをつけ加えて承わりたいと思います。

時間の関係で、農林大臣にはこれで私は終り、あとは大蔵大臣に尋ねます。

今の資本の蓄積、企業の合理化のお話も大へんけっこうでございますが、それを前提にして私二点ほど伺いたいのですが、銀行内部で企業の合理化を、どういったようなことをおやりになっておるか、ごく大筋を伺いたいのでありますが、それから第二点は、今銀行の事務所の建物が華美であるというようなお話がありまして、いずれも常識的には同様に考えておるわけでありますが、現在住宅問題が相当世間の重大問題になっていますが、たとえば富士銀行でどれくらいの従業員をお持ちになっているうちで、その従業員のためにどの程度の住宅をお持ちになっておるか。もっと割って申しますと、耐震耐火の建物をお建てになるのもむろんけっこうでございますが、それ以上の資金はそういったようなことに

失業救済の目的を達して、しかも公共事業の能率を上げるという、何か具体的なお考えがあれば承わっておきたい。

失業救済の目的を達して、しかも公共事業としての能率を上げるという、その合致の調整策です。

ただいま予算の重点的使用のお話がございましたが、現在の日本の状態におきまして、大島さんのお考えではどういう点に最も予算を重点的に使用するのがよいか、今総花的に使われておる傾向があるということが一般に言われておりますが、何か具体的にこの方面にもっと使ったらいいのじゃないかというふうなお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。

中小企業者の立場から、本年度の予算案で一番改正を希望される重要な点を、一、二点、簡単にお示しを願いたいと思います。

今非常勤職員のお話がございましたが、各省を通じて五十三万人くらい現在いると思うのですが、今大臣のお話しになりました、成績その他を勘案して常勤職員にかえてもよろしいというのは、そのうちで大体何割くらいあるようなお見通しでありますか。

五十三万は大体人事院の調べを御覧になれば、その数は去年の数字を私は申し上げているわけなんですけれども、各省別に大臣の方で大体の見当はおつきになっておりませんですか。総数は五十三万というのは間違いはないと思っておりますが、その何割くらいであるか。

比例でなくてもいいのですが、どのくらいの数字というふうなそれを御研究になったことはございますですか。