そういうただいまの御解釈の通りであれば、国会に過半数の議席を占めておったならば、極端を言って、憲法違反の法律でも作り得る、こういうことになるわけでありまして、従って憲法改正の発議には議員の三分の二以上の同意が必要である、しかもそれを国民の投票によらなければならん。これが憲法第九十六条の規定でありますが、国会さえ通れば、法律が憲法違反の疑いがあっても差しつかえないということになれば、この憲法第九十六条が死文に化するおそれあがると私は考えるのであります。そこで私は国会でかりに形式的に法律が通過しても、国民の側においてもしそれが憲法違反である、こう考えるならば、これを提訴するだけの道が開かれなければならん、こう思うのでありますが、日本には
それにつけ加えて、これは法制局長官に伺いますが、最高裁判所が具体的に受理し得る事例、たとえばそれを想像し得る事例を考えてみますと、かりに徴兵制度がしかれる、そういう法律が国会を通る、ところが私なら私が赤紙が来てお前兵隊に来い、こういう応召が来て、しかしこの徴兵制度そのものは憲法違反である、こう私が考えてそれを最高裁判所に提訴する、これは現在の裁判所法で受け付けますか、受け付けませんか。
次に、国防会議の性格について総理にお尋ねをいたします。現在の防衛庁設置法におきましては、国防会議は内閣総理大臣の諮問機関になっております。これは内閣責任制の立場から当然のことであると私は思うのですが、自衛隊法第七十六条第一項但書に、緊急防衛出動の場合は内閣総理大臣は国会の開会中といえどもその承諾を得ずして防衛出動を命ずることがてきる、こういう規定があるのであります。そこで私はこの規定は非常に危険な規定であると思うのですが、もっとも自衛隊法第七十六条第二項では内閣総理大臣が国会の事後承認を求める規定はありますけれども、実際問題として一たん自衛隊という実質上の軍隊が行動を起したならば、たとえ国会がこれを否認いたしましても、直ちに撤収する
今直ちにどういうお考えであるかということを突きとめることは無理かもしれませんが、つまりむちゃな総理大臣が出てきて国会の開会中でも戦端を開くことができる、防衛出動を命ずることができる、こういう権能を持っておれば非常にこれは危険なことである。ほかのことはよいが、戦争をおっ始めるということだけは国防会議の同意を得なければ、総理大臣といえどもこれを専断でやることはできない、こういう一句を入れて置くことが国家のために必要じゃないかこういうのが私どもの趣意でありまして、よく一つ御検討を願いたいと思います。
そこでその議論を推し進めると、国防会議の構成員を民間人としては識見の高い練達の人というふうに原案になっておりますけれども、政府の一方的の考えで構成員をきめるということは、これもやはり私は危険だと思う。どうしても挙国一致的の体制を必要だと思いますから、この緊急防衛出動の場合の議決機関であるという建前から、民間の代表としては衆参両院議長、総理大臣の前歴のある人、日本銀行総裁といったような個人でなくて、資格においてその構成員をきめるということが私は正しいからではないか、こう考えますので、これに対す御意見も伺ってみたいと思います。
次に行政改革の問題について総理にお伺いをいたします。 申すまでもなく、わが国民の租税負担は年々非常に累加いたしております。大蔵省の発表によりますと、満洲事変直前の昭和六年の国民一人当りの税金は二十三円であったのが、昭和三十年度では一万四千三百五十円になっております。もっとも物価も騰貴いたしておりますけれども、もはや国民の担税能力の限度にきておると思うのであります。ここで少しく数字をあげてお聞きを願いたいと思いますが、昭和六年のわが国の中央行政官庁の官吏の数は三十六万、議会、裁判所、会計検査院、その他国費をもって支弁する各県知事や、国鉄、専売局を合せて六十八万でありました。それが本年は三月が百三十六万三千有余になっております。また
それには二カ年ぐらいの期限を切ってやはり一大真剣な調査会が必要であると、こう私は考えまして、それも一つ御考慮いただきたい。 それから待命制度を昨年やりましたが、今年も引続いてやるのかどうかこの機会に……これは総理は御存じないかもしれませんが、行政管理庁長官から……
次に、不正事件の発生防止、予算の効率的使用等についてお伺いをいたします。 会計検査院の昭和二十八年度の決算報告によりますと、その非難事項は二千二百三十二、金額にして百四十八億円でありまして、その中には災害復旧事業で会計検査院の早期検査のために工事費の減額修正が百十億にも上ったものがあります。しかもこういう結果を生じました実地検査の割合というものはわずかに八％五でありますから、不正事件が何百億あるということはこれによっても想像ができるのであります。この原因はむろん官紀の弛緩が重大問題でありまして、政府内部におきましても努力をされておると思いますし、また今年度予算におきましても、会計検査院の予算が二千七百万円ばかりふえておりますけれ
過去五カ年間における食糧増産対策費として千百五十八億円を費して五百三十二万石の米麦増産と農林省が発表しておられますが、この実績は経審長官はお認めになるかどうか。 それから将来経済自立六ヵ年計画の食糧増産費と、その希望する主食増産の予想額は幾らであるか、これを伺っておきます。
最後に病変米のことについてお伺いをいたします。 第一は、病変米の現在の在庫数量は約十五万トンと承知をいたしておりますが、その詳細の数量並びに買入価額及び倉敷料は幾らになっておるか。 また第二に、病変米を一般国民に配給することとせずして、工業アルコール用原料その他に使用するとするならば、通産省はトン当り一万七千円で二万トンぐらいは引き受ける、こう言明しておられますが、ただいま申しました十五万トンに近い在庫病変米を処理して、大体どれくらいの国家の損失が出るお見込みであるかどうか。 第三には、病変米の輸入防止のためにどのような食糧需給計画をお立てになっておるか。 第四には、着港検査制度を開始するとのことでありますが、輸入商
昭和三十年度一般会計予算の衆議院修正に関連しましてお伺いしたいと思います。 最初に、大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思うのでありますが、今回の修正案では、旧軍人の恩給費が十八億八千万円増加いたしております。そこでこれを平年度に直しますと、どれくらいの金額が増加になるか、これが第一に伺いたい点であります。それから増加後の軍人恩給費の総額がどれくらいになるか、これが第二点であります。
軍人恩給の増加額の平年度が百七十一億と今仰せられたようでありますが、来年度は大体幾らくらいになる御予定でありますか。
この増加額を全部、今仰せになりました百七十一億までふやして文官恩給等全部入れた額が八百九十三億、こうなるわけでございますか。
百七十一億全部増加を支給した場合の文官、軍人ひっくるめての総恩給金額は幾らになりますか。
観点をかえまして、今の百七十一億の増加恩給を認めた場合に文官との均衡はとれておるかどうか、大蔵大臣御承知であれば承わりたいし、御承知でなければどなたか詳しい方からお答え願いたい。
厚生大臣にもう一点伺いたいのですが、今伺いますと、百七十一億全部の増加を認めてもなお文官と軍人との恩給には均衡を得ないところがあるというお話でありますが、全然これを同等にすればあと幾らの金が要るか、計算ができておればお示しを願いたい。
大体今の大蔵省政府委員の御答弁と厚生大臣の御答弁は多少食い違いがあるように思います。厚生大臣のお答えでは百七十数億をふやしてもなおかつ均衡がとれていない、大蔵省政府委員ではとれている、その点を一つはっきりしていただきたい、こう思います。厚生大臣に願います。
そういたしますと、文官、軍人の恩給の均衡は、この改正が行われれば完全にとれる、こう了解してよろしゅうございますか、念のためもう一ぺんお伺いいたします。
そこで、今の恩給、文官、軍人を通じて約一千四十億円になるわけでありますが、この一千四十億弱の恩給費というものは、今の国民所得なり、あるいは財政規模に対しまして適当な金額であるとお思いになるか、あるいは多過ぎるとお考えになるか、まだもっとふやしてもいいとお考えになるか、この点に対する総理の御意見を伺いたいと思います。
それでは過去の例にさかのぼりまして伺いますが、戦争の前に恩給亡国ということが叫ばれておりました、その当時の一番恩給額が多かった時分の財政、あるいは国民所得に対する割合はどれくらいになっておるか、どなたか御記憶の方があれば一つ承わっておきたいと思います。
