八木幸吉

国民所得に対する割合を、そこに何か資料をお持ちになれば承わっておきます。

そこで、今、戦前の恩給の財政規模に対する割合を七％と伺ったわけでありますが、現在は一割になっております。もうすでに限界に達しておると思うのでありますが、文官より軍人が低いということは私はこれは納得ができませんので、どこまでも、むしろ軍人の方が高くていいんじゃないか、こう私は思っております。そこで、いろいろ公務員のべース・アップに準じまして恩給も上げるというのが今までのしきたりでありますが、今後もやはり同じようなことをおやりになるのか、この辺でとめておくべきであるとお考えになるのか、今の、戦前の七％、現在の一〇％という数字をお聞きになりまして、常識的にどのようにお考えになるか、総理に伺ってみたいと思います。

これは、財政と言ってもこまかい計数の問題じゃなくて、戦前恩給亡国が叫ばれておったときに、財政規模の七％を恩給に使っておる、現在では、日本の財政は御承知の通り非常に苦しくなっておるが、一割にすでに達しておる。そこでなおべース・アップに従って文官恩給もどんどんお上げになるお気持であるか、この辺でとめておく気持であるか。これはもう常識の話でありまして、総理の今のお考えを率直に私は承わってみたい、かように考えるのであります。

私は高級軍人のことを申しておるのではありませんので、多数を占める応召軍人の恩給のことを主として申し上げておるわけであります。しかも、命を的に働いた多数の下級軍人の恩給が文官よりも少ないというようなことは、社会正義の観点からいって、私は納得ができない。しかも、日本の財政事情がこれを許さぬのであれば、文官、軍人とも減らすということであれば納得がいきますけれども、文官の方はべース・アップに従ってどんどん上っていく、軍人の方は死んだ者貧乏で、そのままになっておるということはどうしても納得がいきませんから、その観点で、文官、軍人均衡を保つという一大方針のもとに研究を進めていただきたいということをこの機会にお願いをいたしておきます。 　それか

もう一点……。

もう一、二分……。

ありがとうございました。

食糧増産の対策費と増産の実績について農林省の方へ資料の御提出をお願いしておいたのですが、まだ御提出がありません。そこで経済審議庁にお願いしたいのですが、将来の食糧増産対策をお立てになる上において、過去の実績をむろんお持ちになっておると思うのですが、過去十カ年の食糧増産対策費とその実績を調べたものを御提出いただきたいと思います。

経済審議庁ではさような資料は、たとえば五カ年でもございませんか。ございますか。

経済審議庁独自の見解で資料があると思いますが、もしあれば、農林省がお出しにならなくてもお出しいただくことをお願いしたいと思います。

私は一般の問題は本予算の審議のときに譲りまして、四月の改選期を控えまして地方各種議員並びに知事、市町村長の退職金の問題について伺いたいと思います。私は選挙をされた人たちと、採用や任命によってその職につく人とは、退職金の関係において根本的に差異がある、かように考えるものであります。と申しますのは、選挙によって選ばれる人は、たとえば知事、市町村長であれば一定の期間その職務を有権者から委任をされ、又議員であれば予算等の審議を代表者として選ばれたわけでありますので、従って任期中は尊敬もされるが、また同時に自粛もしなければならぬ。任期中はそれに相当する待遇を与えられておるわけであります。そしてその任期を完全に果しましたならば、国民の判断によっ

議員と退職金の関係についての本質的な私の考えについての総理の御所見を伺いたいと思います。もう一ぺん言葉を足しますと、選挙された者は退職金をもらうべきものでない。任命採用された者は退職金を支給するのは当然だ。これは私の本質的の考えなんですが、それに対してどういうふうにお考になるか。つまり議員が議員をやめてからでも退職金を取るということは、これはいいことであるかどうだろうか。私はいいことでないと思うがどうだろうか。こういうことを伺っているわけです。

私はこれで終ります。

私はただいま議題となりました昭和三十年度暫定予算に反対するものであります。 　その理由は、私は自衛隊は憲法第九条に違反するものと信じますがゆえに、自衛隊に関する費用を含んでおりまする本予算案には遺憾ながら賛成することができないのであります。しかしながら、わが国が独立国として自衛戦力を持つことは当然でありまして、その機会の一日もすみやかに来たらんことを希望するものであります。現内閣が今回の総選挙におきまして、自衛戦力が必要であるという、従ってこれを持つためには憲法の改正が必要であるということを選挙の題目として国民に訴えるにきわめて消極的な態度であったということは、非常に私は遺憾に存じておるものであります。今後政府におきましては、国民

三十年度に待命制度を引き続いてやるというような御意向はないですか。

只今上程せられました決議案に対しまして、提案に関係しました一人として、皆様方のお指図に従いまして賛成討論をなさんとするものであります。 　近年における国及び政府関係機関の決算検査報告におきまして、会計検査院より不当事項として指摘されます件数は、逐年増加の一途を辿つておる状態でございます。これが原因といたしましては、終戦後の社会不安が、社会の険悪なる状態がその一原因をなしておる、かように考えるのでありますが、又、多年政権の座にありました吉田内閣が、指揮権発動のごとき暴挙をなしましたこの傍若無人の上層部の態度が、（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）政府部内の官紀の弛緩を来たしたというのも有力なる原因であると私は誠に歎かわしい次第と存ぜざる

ちよつと伺いますが、二十八年度末までで当然とるべき休暇をとらないのを、全般として金に換算すると幾らくらいになるのですか。

もう一つ伺いたいのですが、この郵政職員の官給の住宅は一体どれくらいありますですか。無論家賃はとつているとして、国がいわゆる社宅的に持つて、或いは郵便配達とかいう人たちに提供している家ですね。

下級の郵政職員に対して国が家をどんどん建てて提供するといつたようなお考えはおありになりますか、ありませんですか。

今住宅を必要とする数が相当あるというお話でございましたが、その住宅を必要とするという意味はどういう意味でございますか。例えば、親類の家に雑居していて、その部屋が非常に狭いとか、その必要とするという具体的な標準はどういうところにお立てになつておるのですか。