私はゴルフ場を実際やっておるかどうか知りませんが、観光道路が史跡の中を、大きな道がついておることは事実です。その道はおそらく不許可になっておると思うのです。史跡の原状変更の許可が出ておらないとすれば、あの道そのものは短かい道ではありますけれども、とにかく史跡の中の原状変更には間違いない。おそらく、つまり不許可が無視されておるということは、根本は最初から観光道路を無許可でいろいろなことをやったことがだんだん影響しておる、こういうことであります。しかし時間を取りますから、この辺にしておきますが、もう一点だけで私の質問を終ります 平城宮のあとに三軒か、四軒家が立っております、私は自転車の預り所かなんかであれば、何も史跡の中に特に新しい
簡単に二点だけ伺います。その一点は、漁政課の人員が四十七名、それから漁船課が五十九名、ところが今度昇格しようという漁港課は現員、三十六名で、五名ふやす。人員だけでは申されませんけれども、同じような、人員ではむしろ多い課がほかにおるのに、これだけ部に昇格する理由はどこにあるかという点が一つと、それからもう一つは、水産庁内部で余った人を持っていった方が、生糸検査所から人をつれてくるよりは、この仕事の上からよほどいいのじゃないか、というのはその余地がないのかどうか、生糸検査所の人で間に合うのかどうか。また人員が少くても今の漁港課の仕事は、高級な仕事だからというので、平均給料が今私があげたほかのところより高いのかどうか、それらの点、ごく簡単
委員長。
議事進行で発言を求めます。
三十四年度の予算書の字に疑義がございますので、予算審議の前提となりますから、この点についての政府の所見を委員長を通じて伺いたいと思います。 ほかでもございませんが、この予算書には郵政省所管の予算が掲げてございませんで、すべて逓信省となっております。しかるに現在私の属しておりまする内閣委員会で、郵政省設置法の一部改正案が目下審議中でございまして、いまだこれが成立するかどうかということは未確定の事柄に属しておるわけであります。それにもかかわらず、予算書に郵政省の文字が消されて、逓信省となっておるということは、私の了解し得ざるところでございます。これに対する政府の方の用意としては、予算総則のうちに一般会計の方では二十三条の二項に一例を
今の御答弁でございますけれども、逓信省が郵政省と電気通信省になりましたときにはすでに法律ができておる、前年の十二月の十五日に法律が公布されておるにもかかわらず、予算書は旧名である逓信省という名前で作成されておる。また今お話の……。
もうわずかですが。
郵政御当局に資料の御提出をお願い申し上げたいと思います。それは本省各局並びに各地方出先機関別に、封筒、便せん、伝票の昭和三十三年三月末現在の在庫数並びに昭和三十三年十二月末もしくは最近の同じく在庫数、それから一カ年の購入予定数並びに各局における帳簿等の改名するに必要な冊数、それから各局等の看板、その他全部書きかえなければならぬと思うのですが、それの数と、それに要する費用、それから伝票やら便せんあるいは封筒等を、全部いずれゴム印で直されると思うのですけれども、それに要するゴム印の数量とこれに要する費用、それだけ至急に資料として精密なものをお取りそろえいただきまして御提出願います。
資料の要求。法務研修所と、これからできます法務総合研究所の教科内容、それからその時間、受講人員、教師の人員等を、大体の輪郭のわかる資料を御提出願いたいと思います。
資料をお願いしたいのですが、水産庁の漁政部、生産部、調査研究部の各課の所掌事務と人員、それから林業講習所の教育課程、時間、受講生の人数、教員等その概要を説明するに足る資料をお願いいたします。
ごく簡単に二点だけ大臣に伺います。 第一点は、科学技術会議の議員の人選でございます。新聞では梶井博士が一人候補者に、あるいはこれは内定というふうに伺っております。今、御答弁を伺っておりますと、きょう大体おきめになる予定のように伺ったんですけれども、それで私、特に御要望申し上げておきたいのは、行政審議会が一月二十二日に行政管理庁長官に答申を出しております。その中に、行政上の諮問機関たる、審議会などには、国会議員を入れないようにしろという答申がございます。この科学技術会議は、やはり総理大臣の諮問機関でございまして、大きく言えば、こういうことに国会議員が委員に入るということは、立法と行政とを紛淆せしめるおそがある。私は、従来からこの審
議事進行について。長官に一言希望を申し述べておきたいのでありますが、従来、この委員会が開かれましたときに、委員がそろってから政府の方がお出ましになるというのは、どうも私は感心しないので、委員長がお着席になりまして、委員会開会を放送されますと同時に、各委員と一緒に政府委員の方もおいでになるということが、私、委員会の議事を進行させる上において非常に能率的ではないかと思いますので、みんながそろってからお出ましになるという習慣を改めていただきたいということを、新しく長官がおかわりになりましたこの機会にお願いをしておきたいと思います。
官房長官お急ぎのようでありますから、簡単に二、三点私からお伺いしたいと思います。 第一点は、昨日でしたか、総理、外相、幹事長、官房長官お寄りになりまして、安保条約のお話があったように新聞で報ぜられております。条約の批准は、従来事後に国会の承認を求めておられますけれども、御承知の通り憲法に事前という言葉もあるわけでありまして、国民は非常にこれに関心を持っておりますから、お差しつかえない限り、一応そのアウトラインを一つお示し願いたいと思うのです。そこで伺いたいのは、御承知の通り沖縄、小笠原島を条約区域に入れるか入れんかという問題が、非常にやかましく与党内でも意見が分れている。外相は入れない方に大体考え方が固まっているように承わってい
そういたしますと、外務大臣は行政権の及ぶ範囲、つまり沖縄、小笠原島を除きたい、もしくは日本国の主権の存するところ、小笠原、沖縄の施政権が日本に返還された場合には、別に条約の改廃がなくても当然防衛地域に入る、条約地域に入るという意味合いで、かような言葉を使いたいという主張があったけれども、これに対しては、必ずしも皆さん一致して賛成されたというわけではないと、こういうふうに受け取れるのですが、さようでございますか。
外務大臣の新聞談話では、皆さんが自分の考えを了解したというふうに受け取れますし、今の官房長官のお話では、必ずしも外務大臣が考えておられるように一致したわけでもないというふうにも受け取れるのですが、両者の間には完全な一致があったと拝承してよろしゅうございますか。
この前の、昨年の委員会で、いわゆる赤城委員会の設置の問題がありましたが、あれはもうおやめになったかどうかという点が一つ。それからもう一つは、私はその意見には賛成なんですが、グラマン、ロッキードあるいはノースアメリカン、航空機を数機ずつ試験的に買って、日本で乗って試験してみたらどうだというふうな考え方についての今の官房長官のお話し、この二点をお伺いいたします。
もう一点だけ伺って私の質問を終りますが、それはこの前のこの委員会で、長官、自衛力と憲法との関係で私の意見をちょっと申し上げましたけれども、重ねて今の憲法では自衛戦力は持てるというふうな御言明がございました。今でもその考え方にはお変りはございませんですか。
ちょっと今の御答弁、初めのあれと少し違うようですが、自衛戦力は第二項から持てると、こういうふうに最後におっしゃったように思いますが、さようでございますか。
憲法九条第二項は、自衛のための戦力であるならば戦力でも持てる、これが長官のお考え方ですか。
ここであまり私長官と議論する気持はございませんが、総理のお考えとはっきり違っておることを御認識の上で、さようにおっしゃっておるのかどうかという点をお聞きしておきたい。というのは、総理は自衛権の裏づけとしては自衛の実力行使はできる、そうして自衛のための最小限度の、しかし実力行使にもおのずから限度がある、そこで、自衛のための最小必要限度の実力行使は、憲法九条第二項によって禁止されておる戦力ではない、逆に申し上げますと、九条第二項の戦力というのは、本質的には自衛であろうと侵略であるとを問わず、すべて戦力というものを禁止しておる規定である。しかし、自分のこの必要最小限度の実力行使というのは、憲法の九条の第二項のいわゆる戦力ではないのだ、これ
