八木幸吉

閣議決定の場合は、その事項だけで特別に署名を取る、あるいは閣議了承はそういう署名は取らないといったような、何か手続上の差異はございますか。

そこで、これは官房長官御記憶があるかないか、そこのところは少し疑問でありますが、昭和三十二年の五月に国防の基本方針というものがきまりました。それから六月に防衛力の整備目標、それから三十二年の九月にＰ２Ｖ対潜哨戒艇の整備について、それだけのことが国防会議の方から、内閣総理大臣に報告、もしくは諮問事項に対する答申、もしくは中間報告として報告されておったのでありますが、このうちで閣議決定を受けたものと、単に了解事項にされたものとがあると思うのですが、今おわかりでしたら御返事いただきたいし、おわかりでなければ、次の機会でもよろしいです。

それじゃ次に、先ほどの防衛庁長官の御弁明に関連したことと、それからこの前にお調べを願って御報告をいただきたいと申しておいた事項で、まだ御報告がないのがありますから、それをとりあえず承わっておきます。 　第一は、昨年の五月に麻布の六本木で在日米軍事顧問団と防衛庁の幹部が会同したときに、在日軍事顧問団から、次期主力戦闘機に対して何らかの推奨があったかどうかという問題について、出席者から直接調査をして、日時人並びにその意見を御報告をお願いしておきましたが、その結果はいかがでありますか。

これはだいぶ前の委員会で、こんなことくらい知らないで調べがつかぬようでは、なかなか戦争をやっても勝てないと私は思うのですが、（笑声）だれがどういう経路でお調べになりますか、たとえばその会同に出席した方は増原次長以下数名ということで、この前伊藤さんでありましたか、矢嶋さんからかお話があったのですが、その人呼んでいただいて、電話で聞いても、すぐわかる話だと思うのですが、どういうわけでありましょうか。少し弁明を聞いてみたいと思いますが……。

それでは非常に不満足ですけれども、その問題はその次にしておきまして、今度は名古屋から石垣島の距離を、小学校の生徒の質問のようでありますが、お調べ願えましたか。

そこで問題がもとに戻るわけでありますが、今伺いますと、沖縄方面は四百五十海里以上、それから小笠原方面は六百五十海里以上、そういたしますと、二百海里の行動半径の戦闘機は、その辺の板付なり立川飛行場から飛んでいったのでは、小笠原、石垣島あの辺は行動半径に入らないということになりますと、もしこの地域が日米共同の防衛地域に入りますと、その辺の防備はどういうことになりますか。

私、技術的なことはよくわからぬのですが、戦闘を開始するというなら、やはり全速力で飛ばなければならぬだろうし、最も経済的に燃料を使うようなら、経済速力で飛ぶというようなことでは間に合わぬのじゃないでしょうか。行動範囲二百海里以上と言えば、戦闘をするときには二百海里のところが最も能率的に一番よく戦闘できるということだろうと思いますが、どういうことですか。

そういたしますと、私はよくわかりませんけれども、たとえば石垣島に敵が来たと、それをたまたま板付で発見したら、飛んでいって落すことができないということですか。

よくわかりませんけれども、とにかく二百海里で間に合うように敵がうまく来てくれればいいけれども、二百海里で間に合わぬような条件だったら、石垣島は防衛できませんか。

逆に基地から地対空誘導弾でそれを撃墜するという方が的確であり、かつ楽ではありませんか。

なお私も勉強いたしますが、小笠原列島は要するにＦ１１Ｆ—１Ｆでは防衛はできない、こういうことですか。

そういたしますと、問題はもとへ戻るんですが、小笠原、沖縄が日米安保条約での防衛地域に入れば、小笠原を考えに入れると、戦闘機の機械の問題も再検討を要する、こういう結論になると思いますが、さようですか、これは防衛長官に。

防衛長官にもう一つ確めておきますが、そういたしますと、小笠原や沖縄が防衛地域にかりに入れば、今のＦ１１Ｆ—１Ｆでは十分防衛の完璧を期し得られないから、基地をその場所に設定する、少くとも小笠原においては基地を設定する、こういう想定のもとにお考えになっておりますか。

そういたしますと、Ｆ１１Ｆ—１Ｆはほんとうにできるのはこれは数年先になるわけでありますが、その時分でも、基地を小笠原なり沖縄に設定するから十分使い得ると、こういう確信のもとにお進めになると、こういう意味でありますか、念のためにもう一度伺います。

本土でありますけれども、数年先のことでありますから、やはりその辺の見通しもあらかじめ考えてから、新機種の選定が私は必要じゃないか、こう思いますので、その場合仮定とはいえ、やはり総体的にこれは考えなければならぬ問題でありますから、その辺の所信をもう一度確かめておきたいと思います。

在日米軍事顧問団が次期主力戦闘機を推奨したかどうかという問題は、調査の後でないとわからぬということでありますので、その点は別にいたしまして、一体在日の米軍事顧問団の目的、任務はどういうものであるか、伺いたいと思います。

それをもう少し砕いて申しますと、日本でどういう武器を使うことが、一番いわゆる日本の装備を完全にするという目的からいって望ましいかというふうなことをすすめるのが、やはり向うの任務の一つにあるのではないですか。

今度のＦ１１Ｆ—１Ｆはやはりある部分は、アメリカから供与を受けるのだろうと思いますが、そういたしますとこの中に入るのじゃないですか。

逆に申して、供与されるものは、何が一番いいかということは、当然向うから推奨すべきカテゴリーに入るのじゃないかと思うがどうですか。

どうも今の説明少しく納得がいきませんが、この問題は事実の解明を待ってから、さらに質問することにいたしまして、九月二十九日に、長官は当委員会でお話しになっている言葉の中の意味を二、三点伺って私の質問を次回に延ばしたいと思います。それは、その中にこういう文句がございます。「永盛将補を団長といたします六名の調査団を派遣いたしまして約一カ月にわたって米国における各機種についての資料を実地に収集せしめ、かつ防空に関する基本的な考え方についての米国防当局の説明をも聴取せしめました。」これは速記録の三ページの四段目にあります。それからもう十行ばかりまたあとに、「各機種ともにさらに追加した新資料も逐次もたらされましたので、つい最近の資料により、かつ