八木幸吉

もう一点。そういたしますと、千流百点以下の耐力度の校舎は、五十メートルの台風に耐えられますか。

私は、三百七十万坪に及ぶ危険校舎、五千点以下の危険校舎を一ぺんに直せ、そんなことを言っているのじゃないのです。一番危険度の多い千五百点以下のものが三十メートルの台風に耐えるかと言っているのです。そんなものはないと、今文部大臣がおっしゃるから、私は、千五百点以下のものでは、三十メートルの台風につぶれるのじゃないかと思ふ。現に室戸台風で、大阪の郊外の豊中市の新築の校舎がつぶれて、人が死んだということがあるのです。三十メートルの台風はめったにないとおっしゃいますけれども、毎年台風の時期になりますと、鹿児島県から福井県の方に行くのが台風の年中行事です。でありますから、非常に危険なものは、何をおいてもまず補強工事をしなければならぬ。これは、文

そういたしますと、これで私は終りますが、つまり文部省の調べでは、三十メートルの風が吹いても、こわれる校舎は一件もないと、こう了承してよろしゅうございますか。これは、文部大臣から御説明願いたい。

三十メートル。

私は本案に反対であります。その第一点は官房長を置かれるということは行政簡素化の趣旨に反するからであります。ことに官房に四百丘十九名の人員を擁する法務省ですら官房長を置かれておりませんのに、三百十七名の文部省が官房長を置くということには反対であります。 　それから第二点は、先ほどの質疑応答の間にも明らかになりましたように、この青年の家はまず村、町というふうなところを中心に下から盛り上るという方式でもってやっていくというのがよいのでありまして、たまたま米軍から施設が返されたというので、その施設を使って天下り的にやるということは、本来の趣旨から申しまして実効を上げ得るゆえんではない、こういうように考える次第でありますことにこの費用には一

この審議会で米の統制撤廃の可否、御審議になりますか。

前に、予算委員会で岸総理に私この問題を伺ったときに、米価審議会でこの問題も合せて審議する、こういうふうな御答弁がありましたけれども、一向審議された形跡もないし、そのときの御答弁も実はあやしいものだと思って聞いておったのですが、農山漁村の根本的の問題を審議するというこれだけの大きな審議会が、現在米の統制の問題に触れないというようなことは、私はよくないと思うのですが、なぜお触れにならないのか。御承知の通り、この問題をいえば長くなりますけれども、昭和二十六年、今よりずっと需給状況が悪い時分に、すでに吉田内閣では自由販売を閣議決定をしたことがあるのです。ましていわんやそのときから見ますれば、現在はよほど食糧事情はよくなっておるのですが、当然

次に、この基本問題の調査会に、蚕糸関係の問題も審議するという先ほどの御答弁でございましたが、そういたしますと、この蚕糸業振興審議会、それから繭糸価格安定審議会、これとの関係はどうなるかという点が一つ。 　それからもう一つは、現在農林省に農山漁村振興対策中央審議会、こういうものがありますが、これとこの基本問題審議会との関係はどうなるのですか、これが第二点。 　それから第三点は、この基本問題審議会に、国会議員も、学識経験者もしくは国会議員としてお入れになるかどうか、この三点を伺います。

国会議員としてではなしに、卓識経験者としてもお入れになりませんか。私は入れぬ方がいいと思いますが、お入れになりませんか。そういうことが一つ。 　それから蚕糸業関係の方はわかりますが、農山漁村の中央審議会とは、どういう関係になりますか。

委員長二分間だけ。先ほどの松岡委員の質問に関連してでありますが、この調査会の設置に約二千万円金がかかる。ところが総理府の方では百数十万円しか予算が出ていなくて、農林省に大部分出ている。この予算の組み方はおかしいと思うのですが、どうかわかるように一つ説明して下さい。

それはどういうわけですか、おかしい。

私はただいま議題になりました農林漁業基本問題調査会設置法案に反対をいたします。 　その理由は、第一に、これと同種の審議会等が農林省に相当たくさんございます。すでに農林省には三十四の審議会がございまして、定員は七百三十一名、公務員がそのうち二百二十三名で、学識経験者が三百八十八名、欠員百二十名であります。農林漁業の基本問題をこの調査会で審議するということになっておりますけれども、先ほどからの質疑応答を伺っておりますと、この調査会で審議するというような問題についても、すでにこれに関する審議会が相当できております。先ほど政務次官も、調査事項としてたとえば灌漑排水の問題、あるいは畑作振興の問題というふうなことをおっしゃいましたけれども、こ

簡単にお伺いいたしますが、老齢、障害、母子年金の給付額は本年は百億七千八百万円、その事務取扱費が九億七千五百万円、これは平年度でありますと、年金給付額が幾らになるか、それが一つと、それから事務費は平年度におきましてもこの程度でいいのかどうか、それが一つ。それから事務費の中には、地方に仕事を移譲するのでありますが、移譲をしたために国からそれに要する費用を交付するわけでありましょうが、その金額も入っておるかどうか。もし入っていなければ、その金額は平年度でどれくらいになるのか、今年度でどれくらいになるか、この三点をお伺いいたします。

次に、この無拠出の年金の交付額と事務費との比率は、同じような制度が外国にあれば、それと大体似たものがあるかどうか、これが一点。 　もう一点は、問題は違いますが、医療制度調査会が今度設けられるのでありますけれども、今、厚生省にある医療審議会、それから医道の向上に関する重要事項を審議する、医道審議会、これと一体どういう関係にあるか。あるいはこの三つを一つにすることができないかどうか、この二点を伺って、私の質問を終ります。

全般にわたるものであるし、今の、含めるなら、吸収合併といいますか、吸収合併して、前のやつを二つやめてしまうということはお考えになりませんか。

行政管理庁の方で、これの合併を御検討になりましたか、なりませんか、簡単に御答弁を……。

私は、この予算三案に反対であります。（拍手） 　理由の第一、昨年、政府は、実勢相場を無視して、繭、生糸のたな上げを行いこれがために五十億円の損失を来たし、一般会計よりの繰り入れ二十億円と資本の取りつぶし三十億円とをもって穴埋めすることとしましたが、結局この五十億円の損失は国民の血税によって償われるものであります。しかも、当時糸価十九万円確保を言明した農林大臣は、これに対する責任を明らかにせず、加うるに、今回新たに繭価つり上げのほか、何ら蚕糸業の根本対策とならざる日本蚕繭事業団に十億円を出資するがごとき、国費の乱費たることはもちろん、無反省のはなはだしきものと断ぜざるを得ません。現に、通産省が、昨年度の生糸輸出が戦後最低となったこと

資料の要求をお願いいたします。 　昨日、砂川事件に関連して、駐留米軍は憲法違反であるという判決がございました。従って、今後、この防衛二法案審議の過程において、自衛隊と憲法との関係について、相当の論議がやはりかわされることが予想されるわけであります。そこで私、資料としてお願いしたいのは、従来、行政協定等に関連して、具体的の事象について、憲法に違反しているか、していないかといったような判例が七十何回もあるということが、昨日法務大臣によって、予算委員会で説明があったそうであります。そこで、私のお伺いしたいのは、さような判例の事件の内容と、判例の要旨、きわめて簡単でけっこうでありますけれども、お書きをいただいて資料としてちょうだいいたした

大蔵当局にお伺いしておきますが、公共企業体の審議会から答申が出たでありますが、この答申に従って具体的に何か公共企業体のあり方について採用されたおもなものはどういうものがございますか。

今の公共企業体審議会の答申は、その専売事業の経営方式を検討するための調査機関設置の問題以外に河か答申がございますか。