八木幸吉

大蔵省の方に伺うのは、少し筋違かもしれませんが、ほかの国鉄、電車等の答申事項が何か具体化されたかどうかお聞きになっておりますか。

行政管理庁いかがですか。つまり私の伺いたいのは、公共企業体審議会の答申があるわけですね。その答申事項が一体どれだけ行政面に実現されたかどうか。私の伺っておるのは、答申がつまり実現されなければ、審議会を作ったって一向むいだじゃないかという見地に立って伺っておるのです。今大蔵省関係では、専売事業の方式について、さらに調査会を設けるというだけが結論だと、こういうわけですけれども、ほかに国鉄や電車の経営についても、相当の意見が出ておったように私記憶いたしておるのですが、何か実際的にそれが運営なり、経常の面で取り入れられた点があるかないか。その大ざっぱなところでけっこうですけれども伺いたい。

ほかのはあまり行政管理庁ではおわかりにならぬようですから、専売事業の問題に移りますが、専売事業の中には、少数意見と多数意見があったわけですが、その内容をもう少し詳しく伺いましょう。

そこで、今の答申の前段を伺いますと、大方針としては民営にしようと、こういうことですか。

私が今答申を伺ったところの印象では、大前提として民営の方向をとれ、ただしこれを実施する上においては、これこれの問題について慎重にやはり考えなければならない。民常が大きな方針であって、あとは実施上の注意事項と、こういうふうに読め石のですが、その読み方は少し違っておりますか。

先ほど千葉委員の御要求もございましたが、大蔵大臣はこの問題でお見えになりますか。

そこで大蔵大臣が一度見えなければ、ここで採決はやれないと思うのですが、その点はいかがですか。

次に、現在専売事業審議会というのがありますが、これのメンバーはどういう人たちで、何名おりますか。

そこで、専売事業の経営方針を検討するために調査機関を新しくお設けになる。今の顔ぶれを伺っておれば、専売事業審議会でも同時に付託して研究できる顔ぶれのように私伺うのですが、特に新しくこういうものを作る必要がありますか。あるいはまたこういう新しいものを作って、その委員にどういう顔ぶれを考えておられるのですか。

つまり公正というお話ですが、専売を民営に移すという気持の人が多いのか、あるいは専売事業をそのまま置いておこうというのが多いのか、そういう人をのけまして、第三者が全然おやりになるのか、あるいは昔専売公社の総裁をしておったという人をお選びになるのか、同じ総裁でも秋山さんのような民間出の人もいるし、大蔵省の方をやめられた人もあるように思いますが必ずしも違うと思うのですが、その辺の御用意はどういうふうに考えておりますか。

たとえば、公共企業体の審議会の顔ぶれ、ちょうどここにありますが、名前をあげて恐縮ですけれども、たとえば石山賢吉君なんか、これは民営論者の急先鋒だと思うんですが、こういう人もお入れになりますか。

逆に、今、専売事業審議会の方で、たとえば原さんだとか渋沢さんだとかいうスタッフを持っておられれば、こんなことぐらい研究するの何でもないと思うんですが、一緒に合併して、小委員会というようなものを作ってやるというようなことで、何か差しさわりございますか。

この公共企業体の審議会の議事は、速記によってございますか。あるいは、それを発表しておられますか。

いかがですか、行政管理庁の方、速記はあるんですか。

行政管理庁の方へ御意見を伺いたいんですが、こういったような、国が作る審議会等のことは、国費でやることでありますから、特別な秘密事項を除いて、私は、やはり速記をとって、民間に御発表になるということが、審議の公正なり、フェアなことであろうと前々から実は思っておりますが、これに対する御意見はいかがですか。

次に、金融機関資金審議会、閣議決定のものが、今度法制化されるというのでありますが、現在、金利調整審議会、金融制度調査会、国民金融審議会、いろいろな金融に関する調査会がございますが、それぞれ多少の目的は違っておるようでありますが、こういうものを必要に応じて整理統合する、あるいは、要らないものはやめるというふうなことを何かお考えになったことがありますか。これは大蔵省の方に伺います。

これら金融に関する審議会の委員を三つも兼ねておるという人が何人ぐらいおりますか。

私は自衛隊違憲論の立場でありますが、しばらく政府の憲法解釈に従って質問をいたします。 　現行の安保条約におきましては、米軍と日本軍との関係は法律上無関係である、こう私は考えております。 　　　〔委員長退席、理事小柳牧衞君着席〕 　ところが新しく改定されます安保条約におきましては、ヴァンデンバーグの決議の関係から、共同防衛的の性格が予想されまするので、そこで初めて憲法上の問題が出てくると思います。その憲法上の問題は二つあるわけでありますが、その共同防衛的の関係から申しますと、自衛の関係になってくると思います。そこで私伺いたいのは、新しく改定される安保条約に——極東の安全と平和のために米軍が出動する。日本の内・地から出動する。その

総理に伺いたいと思いますが。前に外務大臣の意向は一応伺っていのですが。

主として、むろん今の外務大臣のお答えの通りであると思います。しかしヴァンデンバーグの決議の関係から申しますと、国連の決議があった場合、あるいはアメリカの、他国との相互防衛条約との関係、もしくはアメリカ自体の自衛の関係から、日本から出動するという場合があり得ると思います。そのあり得る場合に、補給を要請されたときに、これはノーとは言い切れないと思うのですが、そのときの憲法の関係を私は伺いたいと思います。これは総理に一つ。