私は、本案に関連いたしまして、蚕糸業の根本対策について若干の質問をいたしたいと存ずるものであります。 第一にお伺いいたしたいのは、政府が、今回さらに百億円を限度として日本輸出生糸保管会社から生糸を買い入れて、将来損をせずに売れるお見込みがあるかどうか、もしあれば、その時期と根拠をお示し願いたい。 第二に伺いたいことは、生糸と繭を、百五十億円を限度として買い入れましても、私は将来、生糸が二十三万円で売れるとは考えないのでありますが、国庫に負担をかけないとの御確信がおありになるかどうか。また、国庫の負担を覚悟して本案を御提出になったとすれば、その金額の見込みは大体どれくらいであるか、このことを伺いたいのであります。 第三に、
簡単に、自席でお許しを願いたいと思います。 生糸が輸出商品であるということを頭に入れて、私が具体的に伺いました計数一について、なるべくすみやかに御研究いただいて、資料をお整えになりまして、御提出をお願いいたしたいと思います。
ごく簡単に、一つだけ外務大臣にお伺いいたしますが、日ソ漁業交渉も大体終ったようでありますので、北洋漁業の安全操業の問題が日ソ間に相当重要な問題になるわけでありますが、これについて、現地の零細漁民に補償のことを、何か政府で国論統一の見地から積極的に考えるという段階になっておるかどうか、この点が一つ。それから、もう一つは、私この前の予算委員会で、この問題はどうしても、国連憲章第三十五条の条項によって、安保理事会にこれを提訴することが最も日本としてはよいのじゃないかという点を申し上げたのですが、選挙が終りましてから、そういうふうに国連を中心として、世界の世論の力に国連を中心として、世界の世論の力によってこの問題を解決するという方面に横板的
河野長官にお目にかかる機会がありませんので、ごく簡単に一点だけお伺いしたいと思います。それは、先般京都の方へお出ましになりましたときに、京都と大津、宇治、奈良とを結ぶ観光道路を作って、あの辺を国際観光の中心にしよう、こういうお話があったということを土地の人から聞いたわけでありますが、私は、この点をなぜお伺いするかと申しますと、奈良に観光道路ができまして、その観光道路の自動車の排気のために正倉院の御物が汚染されるという問題がございまして、内閣委員会で昨年決議をしたことがあります。その河野長官の構想がかりに実現いたしますと、観光道路が、正倉院に関係のない方のいわゆる柳生街道というところなのですが、そちらにできて、正倉院には非常にいい影響
憲法第九条と自衛隊の関係につきまして重ねてお伺いをいたすのでありますが、意見の相違は別といたしまして、岸内閣としての筋の通った見解を要約して伺いたい、こういう意味でお伺いいたします。 二十日の答弁で、総理は、自衛戦争という言葉は使いたくない、自由行動と言っていられるわけでありますが、この言葉から察しますると、岸内閣としては第二章の表題の「戦争の放棄」と規定されてある通り、九条の法意としては、戦争は放棄すると、こういうお考えであると思うのですが、念のために伺います。
そこで九条二項の冒頭の「前項の目的を達するため、」と、こういうのは、戦力放棄の動機を示すものであつて、戦争放棄そのものは、戦力放棄そのものは無条件であると、こう当然なると思うのですが、さようでございますか。
質問の趣旨を少し明確にいたしますが、この前項の目的を達するため、」というの「国際紛争を解決する手段としては、」と読みますと、自衛戦力も持てると、こういう解釈になるわけでありますが、さようではなくして、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると、こういう動機のもとに「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」、「前項の目的」というものは、単に戦力を保持することを禁ずるに至った動機を示すだけである、従って戦力そのものを保持しないということについては、何らの条件はついていないのだ、岸内閣としても、戦力は全面的にこれを保持しないという考え方であるが、自衛行動権は戦力に至らないと、こういう考え方であろうということを念を
あとの自衛権の裏づけとしての自衛行動をするための最小必要限度の実力は、二項にいうところの「戦力」に入らない、こういうお考えはよくわかります。 そこで、私は「前項の目的」云々を申しましたのは、これは戦力不保持の、それが目的が悪かろうがよかろうが、何であろうが、戦力の内容を制限するものではないのである。戦力の不保持の規定そのものは無条件だ、こう今の岸総理のお答えでも二項を読まなければならぬと思うのですが、その点は岸内閣としてのお考えとして、私はそう肯定されて一向差しつかえないのだと、こう思うのでありますが、念のために伺います。
今の矢嶋委員とのやりとりでありますが、総理は従来、最小限度の実力といって、戦力という場合は、俗称戦力という言葉を使っておられるが、その意味はよくわかっております。 そこで次に申し上げますが、憲法公布の際に内閣官房の名において発行されました英文憲法確定版では、「国権の発動としての戦争を否定する、」それからまた、「国際紛争解決の手段としての武力の行使も否定する」というふうに同格になっております。また、マッカーサー・ノートでも、自衛戦争を否定するということが明記されております。このマッカーサー・ノートは、憲法の成立の育成過程における非常に重大な文献でありますが、岸内閣の戦争放棄に対する考え方は、このマッカーサー・ノートと私は同じだと思
今の法制局長官の御答弁は、実は今まで総理並びに岸内閣の御答弁と非常に実は論理的に私違うと思います。というのは、マッカーサー・ノートは自衛戦争も、国際紛争解決の手段としての戦争もこれを否定する、こういうことが御承知の通り書いてあるのですね、ところが、これは自衛であろうが侵略戦争であろうが、戦争そのものを否定するというのがマッカーサー・ノートのこれはポイントです。ところが、今の総理が言われましたのも、戦争はやはり岸内閣としても否定しているのですね。自衛権の裏づけとしての自衛行動力を持つことは岸内閣は否定しないが、戦争そのものは否定をする、戦力そのものは否定をする。ただ、今の自衛の裏づけとしての自衛行動力というものは、憲法にいわゆる二項に
この点であまり時間をとることは困りますが、戦争も戦力も否定するというのが岸内閣の立場だと思います。その立場はお認めになりますか。
戦争に、交戦権を持った戦争は否定すると、何か奥歯にもののはさまったようなお話をなさいますが、その交戦権を持つというのをのけて戦争は否定すると、こうおっしゃって一向差しつかえないと思いますが。
そこで岸内閣はいろいろ、うっかり言葉を使うと誤解されるので困るけれども、岸内閣としては戦争は認めないのだ、私は、答弁を要求しないまでも、こう解釈して、次の問題に移りたいと思います。 そこで、総理は、自衛権の裏づけとしての自衛行動は憲法にいわゆる戦力でもなければ、従って違憲でもない、こう仰せられるのですね。そこで次の問題として、自衛隊は戦力になるかならぬか、憲法にいわゆる戦力になるかならぬか、こういう問題になるわけでありますが、私は、敵から急迫不正の攻撃が行われた場合に、坐してこれを甘受するというわけには参りませんから、急にそこでたとえば民衆が隊を作って敵の侵略に対してこれに応戦するということは、これは何も憲法が禁じているところで
そこで、少し条文について伺いますけれども、九条二項の「陸海空軍」という概念ですね、それと、自衛隊という概念と、どこが違うか、同時に、実態として、ただ交戦権の有無によってこれを区別されるということで、果して社会通念にこれは合致するかという点はいかがでありますか。
この憲法の「陸海空軍」と自衛隊との概念は、どこに違いがあるか、実態的に違いがあるか、交戦権のあるなしだけでなくて、どこに違いがあるか、これを伺いたい。
法律の条文でなしに、この前の国会で私がお伺いしましたときには、日本の自衛隊は軍隊ではない、その意味は交戦権がないからだ、こういう御答弁があった。今のは、自衛隊法に書いてあるものというお話でありますけれども、交戦権を外にして、自衛隊の実態と、社会通念上のいわゆる陸海空軍と、実態上どこに違いがあるか。自衛隊の実態と、それから憲法に禁止しているところの「陸海空軍」と、交戦権の有無を別にして実態上どこが違うか、これを伺っておきたい。
たとえば、陸上自衛隊にいたしまして、満州事変当初に陸軍は十八万、自衛隊は今度ふえましたら十七万、それから海軍の艦艇は三百八十七隻で九万一千トン、それから飛行機約千百機ですね。千百機の飛行機と、九万一千トンの海上自衛隊と、それから十六、七万に及ぶ陸軍、そのほかに火砲とか戦車とか、いろいろなものがございますが、こういったような装備内容を有する自衛隊が、果たして社会通念上いわゆる陸海空軍と言えないというのはどこに理由があるのか。法律上は交戦権のあるなしはありますけれども、交戦権を別として、社会通念上の陸海空軍とどれだけの違いがあるか、それを伺っているのです。
今、任務と仰せられましたが、吉田内閣時分には、保安隊は国内の治安のためにあるのだ、外国の侵略に対するものではないから、これは戦力でない、陸海軍ではないというような閣議了解の公けの見解がございますが、今度の自衛隊になりますと、外敵を防ぐということがあるのですから、その解釈はすでに無意味になったと思うので、どうも私は今の自衛隊は陸海空軍に相当する戦力であると考えますけれども、この問題を幾ら論議いたしましても時間を使うばかりありますから、さらに私は先に進みたいと思います。 それは総理は、この前、自衛のための最小必要限度の実力のなかには米駐留軍は入らない、こういう御見解をお述べになりましたけれども、ところが、今の日本の防衛という者は米駐
今の御答弁は、この前の千葉委員との質疑応答の問題に私は関連してきたと思う。というのは、安保条約の第一条で、なるほど今仰せの通り、この極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、同時に外部からの武力攻撃に対する日本の安全に寄与する。この極東における国際の安全を維持するという意味は、日本の防衛の一つの前提であると思うのですね。アメリカを、何も日本の防衛に全然関係のないものを日本に駐留さす必要はないし、日本の国土そのものにすぐ侵入してくるのでなしに、極東の安全が脅かされた場合には、これが日本の防備にも波及すると、こういう意味で実は安保条約の第一条はできておると、こう思うのでありますから、そしてやはり極東の安全はどうでもいいのだということに
三十一日の衆議院の内閣委員会で総理は、「もしも敵の攻撃が、やはりそういうものを用いて」「そういうもの」というのは核兵器ですが、「攻撃が加えられるというような場合で、これに対してはどうしてもそういう兵器をもって侵略を防ぐほかはないというような事態の場合において、アメリカ軍がそれを用いるということについては、これはやむを得ない措置じゃないかと思います。」、こういう御答弁があるわけです。そこで緊急な事態に即応いたしまして、いわゆる極東の平和、もしくは日本の防衛の直接の必要上、米軍が領空、領海外で、近接した場所で核兵器を使用すれば、当然自衛隊を核兵器で装備せずとも、また核兵器を日本の国内に持ち込まなくても、米軍のわが国への持ち込みを禁止いた
