八木幸吉

まだたくさん残っているのですが、五時になりましたので、ほかにお出ましになるようですから、解散になる前にぜひ一つおいでいただきたいと思います。（笑声）去年九月以来の懸案でありますから、どうぞよろしくお願いいたします。

自治庁長官にお尋ねをいたしますが、共済組合関係長期給付、短期給付を含めまして、地方公共団体の負担額と組合員の負担額は、大体総額でどの程度になっておりましょうか。ごく大ざっぱなことを伺いまして、こまかいことは資料で後ほどいただいてけっこうです。

大蔵大臣に、財政と経理の面で二、三点、簡単にお伺いをいたします。大よそのところを御答弁いただきまして、詳細は資料でちょうだいいたします。 　先般、長期給付の収支並びに積立金の状況の表をいただいたのでありますが、長期、短期、含めまして、全体として、国庫と組合員とがおのおのどれくらいの金額を負担しているか、これが第一点。第二点は、五現業三公社の傭主側と組合側との負担金額。 　それから第三点は、恩給公務員が今度組合に加入した場合の国庫と組合員のおのおのの負担総金額。それから最後に、三十四年度以降大体将来五カ年ぐらいに、収支の状態はどういうふうになるというお見込みであるか。以上の四点を伺いたいと思います。

それでは、なるべく早く資料を御提出願います。

一点だけ簡単に伺いますが、先ほど高橋さんか、日本の関係する局地戦争は背後関係から結局全面戦争になるおそれが十分ある、こういう御見解でありましたが、これに対しまして今村さんはどういうふうにお考えでありますか。

私の伺いましたのは、日本が防備をますます増強していっても、かりに局地戦争に拳き込まれた場合に、結局、それは米ソの全面戦争になるだろう、先ほど高橋さんのお話では、そういうふうに私伺ったのですが、その意見に対して、限定戦争だけで済むと、こうお考えになるか、やはりこれは全面戦争になるおそれが多分にあると、こういうふうにお考えになるかということを、私は伺ったのであります。

日本かそれに関与した場合の局地戦争であって、日本の関与上ない局地戦争はこの場合論外とし、て伺っておるわけでございます。

もう一点伺いますが、無防備がかえって日本の危険を増す、こういうお話に関連してでありますが、イギリスの国防白書にあったように、戦争を防止するために日本は核装備をした方が、防止の力が強い、こういう意見に対しては、どういうふうにお考えですか。

もう一点。万一、不幸にして日本が核攻撃を受けた場合には、核兵器で防御する以外に方法はない、こう考える。そういう場合には、やはり日本も核戦争の戦場になる、こういうおそれがあるわけでありますが、むろん、平和的手段でかような事態は防止することに全力をあげることはもちろんでありますが、そういうときの何か強力なる方法は、お考えがあるかどうかということを、最後に伺っておきます。

ありがとうございました。

私は第十七控室を代表し、本案に反対するものであります。 　第一に、本案第一条は、互助の精神にのっとり、国会法第三十六条の規定に基くとありますが、この中には二つの考え方が並存するのであります。すなわち互助精神にのっとりと言えば、お互いの醵金によって年金の全額をまかなうという意味であり、国会法第三十六条によって年金を支給するとあるは、掛金によらずして国家の費用でこれを給付するという意味であります。この考え方は、第二十四条においてさらに端的に示されて「互助年金に要する費用は、国庫が負担する。」と明記されております。もしこれが事務手続に要する費用のみなりという意味であれば、その旨を明記すべきであります。 　第二は、醵出金を歳費月額の百分

外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。この問題は、昨年の九月以来機会を得ませんで、今日伺うのでありますが、従来、日本の自衛隊が核装備をしない、そこで、核装備をした外敵から攻撃を受けた場合どうするかという問題について、防衛当局に伺いますと、結局、それは集団安全機構によるほかはないと、こういう御答弁がいつもなされるのであります。ところが、集団安全保障の機構というものを、今日の段階で具体的に申しますと、日米共同作戦、こういうことになるわけであります。そこで、外敵から核攻撃を受けた場合に、米軍が日本に核兵器を打ち込まない、あるいは日本の自衛隊が核兵器で装備しない、こう申しましても、結局向うが使えば、米軍も日本の領空あるいは領海の外であっても

関連。今までアメリカ空軍が、領空侵犯の疑いがあったがために、出動して退去さしたという事例が、何件ぐらいございますか。

だいぶ前に、領空侵犯の問題でソ連機がアメリカの飛行機を撃墜して問題を起こし、アメリカが国際司法裁判所に提訴したという問題があったのですが、ごく簡単にその結末の概略を、この際お聞かせいただけたら仕合せだと思います。

核装備の問題で、簡単に防衛庁長官にお尋ねいたしたいと思います。 　第一点は、日本が核兵器で装備しないというこの根本的の理由は、一体どこにあるのですか。

核兵器で装備しないという問題は、今のお話ですと、人道上の見地からこれをやらないというふうに受け取れるのですが、国防の当面の責任者として、一体この局地戦争に相手方が核兵器を使った場合に、こちらは使わないでそれに対するということでは、とうてい日本の国防は全うできない、こう思うので承りますが、局地戦争には一体核兵器というものは使われないというお見通しで、さように仰せられるのか。あるいはまた、局地戦争に核兵器を使ってやった場合には、これは全面戦争にまで発展する。であるから、たとえ、極端な言葉を使っていえば、負けても核兵器を使わない——いつか藤田委員長に対する総理の御答弁があったのですが、防衛当局者としてはそれではどうもいかぬのではないか、こ

ソ連がかつて、日本にもし核兵器を持ち込むかあるいは核兵器の基地を作れば、これを即刻攻撃するという威嚇的な宣言をしたことがありますが、さようなことについては何らお考えにならすに、単に人道上の見地からそういう方針を堅持する。しかし、当の防衛責任者としては、負けてもいいということにはならないので、いわゆる抽象的にあらゆる努力を払って国防の責任を全うするようにする、こういうお話でありますが、そこで問題になるのは、日本がもし核装備を持たないで、相手国が核兵器によっての攻撃を、たとえ戦術核兵器でありましても、使用した、こういうような場合には、集団安全保障によってこれを防御する、具体的にいえば、百米安保条約によりましてその場合にはアメリカにまかす

時間の関係がありますので、この点はまたの機会に譲りまして、最後に一点だけ伺いたいと思うのですが、ＩＣＢＭの出現で、アメリカの世界戦略としての日本の地位はより重要になったか、あるいは多少そのウエートが軽くなったのか、どういうふうにお考えになるのですか。というのは、ミサイルの潜水艦というものがソ連に非常に多く保持されておると伝えられておりますが、それと日本の海との関係から、日本がより以上に重要になったという考え方もあれば、あるいはそれよりは重要度が減ったという考え方もあるのでありますが、防衛庁としてはどのようにこれをお考えですか。

ちょっと、私の質問の意味をお取り違えになったように考えられます。私の申し上げたのは、ＩＣＢＭの出現によって、日本の装備にどんな変化を来たしたか、こういうふうにお取りになったような御答弁でありましたけれども、私の申し上げるのは、つまり、日本の戦略の上から見ていえば、いろいろなことがありますが、アメリカの方から日本軍を見れば、アメリカの世界戦略の一環として日本の自衛というものを考えておるわけです。これはアメリカの方の見方からいえば、私は当然であると思います。日本の自衛隊がアメリカの戦略の一環をなしているという議論に対しては、総理はもう非常な強い意味で、そうでない、日本の国防は自主国防であるということを強調されるのでありますが、日本の面か

アメリカのための軍備という言葉がよく使われますが、これは一種の宣伝的の表現でありまして、アメリカから見れば、日本にいろいろな援助を与えるということは、これはアメリカのためになることには間違いないのですが、しかし、日本の方から考えれば、これによってアメリカの大きな戦力を日本のために利用するという考えに立てばいいのであって、極東戦力の一環になったからといって、一向差しつかえないと、こう私は思っているのであります。この点は、時間の関係もありますので、この程度にいたしておきまして、最後にもう一点だけ伺って、私の質問を一応終りたいと思います。 　それは、イギリスが、核兵器で装備するということは戦争を防止するために必要じゃないか、こういうこと