次に、先般の予算委員会で私伺いまして、御返事をいただかなかったのでありますが、三公社に私企業隔離の法律がないのであります。御承知の通り、一般公務員には国家公務員法の百三条の二で、離職後二カ年間は関係の営利企業にはタッチできたい、こういう規定がございますが、三公社にはその規定がありません。そこで、相当高い地位におられる方がやめてすぐ、関係の深い、在職当時非常に密接な関係のあった会社に天下りをするということが、やはり綱紀粛正の上からいっておもしろくないと私は存じております。そこで、この三公社の方にも、国家公務員法の第百三条の二と同じように、私企業の隔離の立法が必要である、こう思うのでありますが、総理はいかがにお考えになりますか。
国鉄、電電公社、専売局等の資材関係で、いろいろ汚職が発生いたしております。その汚職の実態を十分お調べになりましたら、私の申し上げることが必要だというふうにお考えになってきやせぬかと思いますので、実態を十分にお調べをお願いしたいと思います。 それから、地方公務員にもやはり同じような規定がないのでありますが、ただいまの総理のお考えから申しましても、地方公務員は、これは国家公務員とは多少違いますけれども、やはり同じような立場であるのでありますから、私は必要であると存じます。 それからもう一つ、最後に一点伺いたいのでありますが、行政機構を改革して国民の負担を軽減するということは、機会あるごとにしばしば総理に私はお願いいたしておるわけ
国家行政組織法の第八条と審議会等との関係について先ほど法制局長官からお話がございましたけれども、審議会等の内容を拝見してみますと、どうも八条との関係が、私は端的に申しましてよくわかりませんりで、もう少し、何と申しますか、くだいて、法律的根拠と申しますか、御説明いただきた。というのは、先ほど問題になりました閣議決定のみならず、私がちょっと引用いたしました各省限りのものでも、これは相当法律によったものと、内容は外から見れば違わないようなものがあるわけです。今申しましたような、たとえば国土開発の中央道調査審議会などというのは、閣議決定あるいは法律によったものよりも、もう少し概念と申しますか、その重要度と申しますか、強いのではないかというふ
私は法律の解釈は詳しくはありませんけれども、たと、えば八条を拝見しますと、「特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、審議会又は協議会（諮問的又は調査的なもの等第三条に規定する委員会以外のものを云う。）及び試験所、」云々と、こうあります。そこで、今、国家行政組織の一部分をなす委員会といえば、準司法的な委員会、あるいは国家公安委員会といったようなものは、第三条にあるわけですが、「諮問的又は調査的」な審議会または協議会、こういえば閣議決定のものは全部入ると思う。千葉さんに味方をするわけじゃないけれども、これを見て、全部入るようにこの間から実は思っている。そうして、きょうも総理の御答弁伺っても、また法制局長官のお話を伺いまし
各省限りの六十五というのは、行政管理年報にあった数字を申し上げたので、その後若干の増減があると思いますが、行政管理庁でお調べ願いたいと思います。 それから、今の八条の解釈につきましては、一つなお御研究いただいて、資料としていただきたいと思います。
関連して。この三十三年二月一日現在の行政機構では、特許庁の職員は九百三十二人になっていますがね。今千三百何人と言われたが、数字が違っておりませんか。
通産大臣にお尋ねをいたしたいのですが、先般の予算委員会で、第四次日中貿易に関連して、他の国の貿易に及ぼす影響についてお尋ねをいたしたのでありますが、時間がありませんので、総理から抽象的な御答弁をいただいただけであったわけであります。 それで、この機会にちょっとお尋ねしたいと思うのですが、第四次日中貿易協定をそのまま政府が御同意を与えられるか、あるいは国旗、裁判権その他の問題について一部分拒否の回答を与えられるか、まだ発表になっておりませんので、われわれとしては的確にその内密を知ることができないのでありますが、堀内大使が台湾政府と現在交渉中で、その結果によりましても、貿易に及ぼす影響が違うと思うのです。かりに台湾政府の了解を得て、
たとえば、今度のように中共と貿易をやる、向うからどうしても大豆を買わなければならぬということになれば、従来アメリカから入っておった大豆の量を幾らか減らさなければならぬ、こういう事態も起ってくるのじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
今のは台湾政府が了解をしたという仮定でお話を伺ったのですが、不幸にして国旗問題等で了解を得ることが困難である、こういうことになれば、東南アジア等の華僑、あるいは朝鮮、あるいはアメリカといったような一連の自由主義の諸国に、相当の影響を与えるのではないかというふうに考えるわけでありますが、その点についてのお見通しはいかようにお考えになっておりますか。
私の伺うのは、もし不幸にして了解を得られなかった場合の影響はどうなのか、大して影響はないものとお考えになるか、相当影響があるものとお考えになるか、その点はいかようにお考えになるかということであります。
次に、アルコール専売の問題について伺いますが、現在のアルコール工場に従事しておる従業員は、先ほど千三百とかおっしゃいましたが、一番多かったときは何人くらいでありましたか。また、現在と一番多かったときの官営工場の数、生産高等はどういうふうになっておりますか。
従業員の数ですが、ここにちょっと行政管理庁の調べがありますが、二十一年度で二千八百九十九。私はこれよりもっと多いのがあるかと思って実は伺ったのですけれども……。
二十一年度と書いてあります。
民営工場は幾らあるのですか。
そこで、非常に素朴な質問をするようですが、すでに民間で政府の専売アルコールを製造しておる所が十一工場ある。政府の工場が今八つであるということであれば、この八つをいっそ全部民営に移してしまうことについて、何か大きな支障がございますか。
官営工場と民営工場を比較いたしますと、労務費及び経費については、カンショの工場でも糖蜜工場でも、いずれも民営工場の方が安くなっております。全体としてのコストの比較をいたしますと、なまカンショの工場では、原料関係が約六千円ばかり民営工場が高くなっておる関係で、総経費の比較で約二千円民営工場が高くなります。先般、民営と官営とのコストの状態はどうか、こう私簡単に質問しましたときには、官営の方が幾らか安いようですという、こういう大臣の御答弁がございましたけれども、内容を見てみますと、結局これは官営工場と民営工場の位置の関係から、こういう結果が出ているのだろうと、こう私は思います。そうして今のお話のカンショの生産地の中心にある官営工場も、民営
もし政府の方針として、今のカンショの生産地に近い官営工場を民意工場に移しても、出来高は同じことですね。そこで、政府の方でそれを払い下げるといえば、払い下げを喜んで受けますか。それとも、そろばんが合わないから、どうぞ国営でやってくれ、払い下げを受ける気持はない、こういう状態なんですか。そこのところはどうですか。
私は、官営工場というようなものは、一般的に申して、能率の悪いものであるから、できるだけ、条件がよければ民営工場にしてしまう、あるいは民間会社に払い下げてしまうというのが、筋としてはいいのではないかと思うのです。そこで、しょうちゅう用のアルコールを作ると。政府がイモを買わないということになると、イモを作っている所が困るでしょうから、イモしょうちゅうでも、たくさんふえても一向かまわぬと、こう私は思うので、大蔵省と話し合って、能率の悪い官営工場を全部払い下げるという気持で検討するということが望ましいのじゃないかと思うのですが、この点、大局論として、大臣、どうお考えになりますか。
工業用アルコールの国際価格と、日本のアルコールの価格とは、どのくらいの開きがあるのですか。
関税をのけて、日本との割合は、値段の比較はどうなりますか。
