そこで、日本の国際価格からいえば、キロリットル当り三万円以上の高いアルコールを作っている、こういうことになりますね。ところが、このコストの百分比を拝見しますと、大体主原料費が、澱粉を使ったものは、六割ないし七割みなかかっていますね。ところが、パルプ廃液でやれば、これが四％か五％と、非常に大きな開きになっておるわけです。そこで私の申し上げたいのは、そんなにコストが、原料費だけで六割も違うというようなことであれば、これは国家的の大きな目で見れば、できるだけパルプ廃液を原料とした工業用アルコールを作るというふうに、国の方針としては当然行かなくちゃならぬ。国際比価から見ましてもそう思うのですが、そういうふうに極力方針を向ける上においての難点
今のお話を伺っていますと、結局イモを作っておる人たちを救済するために、非常に高いアルコールを作りている、こういう結果に、端的にいえば私はなると思います。そこで、先ほどもちょっとお話がありましたが、イモの生産地の近い官営工場は、他のしょうちゅう工場などと違って、非常にコストが安くできるだろう。ほかではしょうちゅうが過剰生産になっておってもイモの生産地でしょうちゅうを作れば、相当合うのじゃないか。こういうお話ならば、結局高い生産費を使ってしょうちゅうを作っておる工場の方を適当に、整理と申しますか、調整をすれば、イモ生産地の官営工場を払い下げて、そうして一方アルコール本来の立場からいえば、パルプ廃液を使う方に全力をあげるということになれば
それから、アルコール原料に黄変米をすでにお使いになりましたか、まだお使いになりませんか、また、今後どういうふうな方針でいらっしゃいますか。
ただいままで幾ら使いましたか。
値段は二万円ぐらいですか。
私は、この黄変米の検査方法が非常にずさんであって、せんべいだとかしょうゆ、みその原料に持っていかれるということは、国民の衛生の上からいって非常に心配を実はいたしております。で、どうせこれは損が出ることはもう仕方ないのですから、できるだけ一つ、この工業用のアルコール原料に買って、その上で消化してもらいたいという希望を持っておりまするので、このことを申し上げる。 最後に私伺いたいのは、この売掛金の延納分が六億六千二百九十万円、それから滞納分は五千三百万円、これだけあるわけなんですが、延納分は、延納三ヵ月を認められているという現状だそうですが、金利等の関係からいって、もっとこの期間を私短かくするのが妥当じゃないかと思うのですが、いかが
ここに、行管の監察局の監察年報があるのですが、ここでもやはり、もっとこの期間を縮めることが妥当であると、こういうふうな報告がありますので、これを一つなお御研究をいただきたい。できれば、もっと短かくすることがいいのではないかと思いますことと、滞納が五千三百万円もあるということは、これはどういうことですか。
次に、今回の案によりますると、アルコール専売に関する事務を所掌するために、管理課と業務課を置いて、百三人の定員にする、こういうことが出ておるわけなんですが、これは一体、今の軽工業局の二百四十三名の定員の中で、どこからどういうふうにおとりになって、どういうものをお作りになるのですか。
私は、昭和三十三年度予算三案に対し、反対するものであります。 その理由は、本予算案が、国民負担軽減の見地からの配慮がきわめて少いからであります。 第一に、昭和三十二年度の自然増収は約一千億円と称されておりますが、従来政府は、歳入の見積りを低くして自然増収ができればこれを温存する傾向があります。しかし、政府当局が国民経済の見通しを誤まらず、予算が適確に編成されましたならば、当初予算の一割以上も歳入が増加するわけはありません。実質的には税の取り過ぎであります。そこで私のまず希望いたしたいことは、歳入の見積りを適正にして、自然増収を見込まぬことであります。もし万一歳入に不足を生じましたときには、予備費もあるし、また、補正予算を組め
先ほど総理は、農業用の電気料金は値上げしないというお話があったように伺ったのでありますが、その農業用という中には、肥料用の電力も包含しておるかどうか。もし肥料用の電力が除外されておらないということでありますと、やはりこの料金が上れば、自然肥料も値上げされる、こういう関係になりますので、農業用の中に肥料用の電力も包含されておるかどうかということを伺っておきたいと思います。
最初に大蔵大臣に。 中共通商代表部員に関税、直接税、揮発油税、その他物品税の免除をされるかどうか。また、されるなら、その程度を具体的に伺っておきたい。
昨日の政府の御答弁では、中共通商代表部員は無期限、無登録で在留を許すということでありましたが、その法的根拠を伺いたいと思います。と申しますのは、外交官は憲法第九十八条第二項の国際法規遵守の条項に準拠して、国際儀礼として外国人登録法の除外取扱いをしておると、こう思うのですが、民間人に対しては同様に取り扱えないと思いますが、いかがですか。
次に、水産庁長官に。 ソ連に拿捕された北洋近海でのわが国の漁船の数、それから人の数、死亡者、国交回復後の同様の数及び損害推定額、これを伺いたい。
漁獲の空白の損害は幾らぐらいになりますか。
次に、安全操業の問題についてお伺いいたしますが、最初に南千島は日本の領土であるというわが国の見解を明らかにして、同時に、領土問題を離れて零細漁民保護のために暫定協定を結ぶ、こういうことを交渉の当初において文書でソ連に明示をされましたかどうか、外務大臣。
南千島を日本領土であるということを明示していらっしゃらないのがこの問題を相当紛糾さしておると思います。といいますのは、去年の八月十六日のソ連の回答では、ソ連領域内の漁業について云々、また二月五日の回答では、日本が平和条約締結の準備を怠っているから交渉の時期でない、さらに三月十八日に至りましては、領土問題はすでに解決済みである、こう正式に向うが言っておりますのは、これはソ連のこれに対する気持を端的に表わしていると思います。そこで、この問題の打開、交渉は相当困難であるということを考えなければならぬのでありますが、この対策を国内と国外とに分けて私はお尋ねをいたしたい。第一は、国内の零細漁民の損害救済の問題でありますが、昨年の十二月に根室の
ソ連相手の交渉でありますから、国内で不平の出ないように、金の十億やそこいらのもので済むことなら、これを一応おさめておいて交渉を開始する、これが本筋だと私は思いますが、総理はいかがですか。
次は、ソ連に対する交渉の問題について申し上げます。ソ連が南千島を不法に占拠いたしまして、ここに軍事基地を設けて、これを背景として沿岸及び公海上で操業する漁民を反復継続をして不法に拿捕する、こういうことは国際法に認められた公海自由の原則に対する侵犯事犯であり、同時に国際の平和と安全に対する重大なる脅威でありますから、紛争の平和的解決を規定いたしておりまする国連憲章第六章三十五条によって安全保障理事会にこれを持ち込む、提訴をする、幸い日本は非常任理事国になっておるわけでありますから、そうして世界の世論によって問題を解決する、これが国連中心の外交の方針を堅持せられておりまする岸内閣としては当然の行き方ではないか、かように考えるので、ぜひこ
ソ連の従来の外交のやり方から見れば、こういうふうになるということは、大体共同宣言が批准されましたときから私は予想されておったことだと思います。その後のソ連のやり方を見まするならば、日ソ共同宣言には、一応継続交渉ということにはありますけれども、それは領土問題を含むというような参議院の付帯決議もあるし、鳩山総理等もそういうような御説明をなさいましたけれども、私はそれを信じておりませんでした。ところが、今度は三月十八日に、これは明らかにソ連の最高首脳部は、領土問題は解決済みであるという、こういう継続交渉の政府の声明と反対のことを公けに言っているこのやり方、今度の安全操業の問題にいたしましても、国交の回復の後に千人近い漁夫が拿捕されておる、
なお、アメリカにおいでになりましたときは、同時に、もう一つの問題としては北千島、南樺太の問題がございます。この北千島、南樺太はサンフランシスコ条約では日本は放棄しておる、しかし、その最後の帰属は国際会議できめると、これもきまっております。ところが、サンフランシスコ条約の第二十五条では、これは署名国でないソ連にはその条文の精神からいっても渡すことはできない。（「その通り」と呼ぶ者あり）また太平洋憲章におきましても、カイロ宣言におきましても、領土不拡大の原則が確立されております。太平洋憲章に対しては連合国共同宣言、カイロ宣言に対してはポツダム宣言においておのおのソ連が署名いたしておりますから、この領土不拡大の原則に対しましては、これはソ
