八木幸吉

それは民事も刑事も両方でありますか。

次に、覚書の一の３に暗号電報の使用を認めるという意味がございますが、これは官報と同様な電信には発信資格を認める、電話については官報電話の呼び出し及び通話の利用資格を認める、こういう意味でありますか。

私は国際電気通信法にはその根拠があるように思うのですが、郵政大臣、いかがですか。

その他の通商特権は全部お認めになりますか。どの程度お認めになりますか。外務省当局……

暗号電報の問題でありますが、日ソ通商条約の付属覚書の第二条には、暗号電報を認めると明らかに付属文書に書いてありますが、そういう制限がなければ、こういうものは必要ないと思うのですが、いかがですか。

次に代表部の中に無線の発信送置をした場合には、取締りをなさいますか。

私の伺うのは、もし代表部の中にそういう装置があるということを発見した場合には、臨検してこれを撤去させるというだけの手段をおとりになるかどうか、これはむしろ法務大臣だと思いますが。

私の伺うのは、大公使館であれば外交折衝でそれを交渉すると、通商代表部が外交特権を持たなければ警察力でこれを踏み込めると、こう思うのですが、そこの違いを聞いているわけです。

覚書一の前文に政府の同意のことがございますが、今、総理並びに関係閣僚から伺いますと、国旗、裁判権等については多少難色の点もありますので、一括同意というわけには参らぬと思います。ところが、この覚書の中には、覚書の三に、「日中貿易協定と同等の効力を持ち、貿易協定の不可分の一部をなす」と、こういうふうになりますと、一部否認されたときには、この協定の効力というものは同意の面においてどういうふうになりますか。

もうちょっと法律的なことを……。

一部否認した場合の効力をもう少し親切にといいますか、わかりやすく説明してもらいたいですね。

最後に総理に大体の問題について伺って、私の質問を終りたいと思いますが、今の関係閣僚並びに政府委員の御答弁を伺っていますと、一般外国人と法律的には同じような取扱いをするとは一応言われますけれども、若干そこに領事に近いような特権を与えたいような気持があるというふうに察せられるのであります。政府としては、「貿易」と「承認」とは別個の問題であるというふうな建前をおとりになりまして、そうしてずっとこの問題を進められておるようでありますけれども、しかし、やはり何と申しても、通商代表部の設置を認めるということは承認に一歩近づいた感を与えたということは、これは否むことができないのでありまして、国旗掲揚の問題が国民政府を非常に刺激しておるということは

大臣に簡単に三点ばかりお伺いしておきます。 　第一点は、輸出振興の問題なんですが、先般もちょっとお伺いいたしましたのですが、不急不要の物資を西ヨーロッパ方面から買いつけると、それに数倍する輸出が可能になるというので、外務省で輸出促進物資の輸入外貨割当を四千万ドルぐらい認めてもらいたいというふうなお考えがある、通産省で目下御検討中である、こういうふうに承わったのでありますが、これについて大臣はどういうふうにお考えでありましようか。

次に、アルコール専売のことをお伺いいたしたいと思いますが、アルコール専売事業の方に従事しておる従業員の数や工場の規模等も、だんだん減ってきているように伺ったのでありますが、そこで、問題の根本にさかのぼりまして、アルコール専売は、現在の段階においてはどういう目的でやるか、もしくは逆に申しますと、ぜひ専売でなきやならぬか、専売制を、どうしても維持していかなきゃならぬその主たる理由はどこにあるかという点を伺いたいと思います。

戦争中はなるほど、液体燃料の確保という問題が非常にまあ国家的要請であったと思うのであります。現在なれば、酒はむろん大蔵省が非常に監督されておりますけれども、民間でもまあ作っておる。アルコール等も、私は、専売でやっていかなければならないという積極的の理由があまりないように考えるのですが、その点はまあそのくらいにいたしておきまして、今価格のことを大臣お触れになりましたが、国際価格と日本のアルコールの価格と比較して、日本のアルコールは非常に高いと思うのですが、その点いかがですか。

時間を非常にお急ぎのようですから、簡単に伺いますが、民営工場より官営工場の方がコストが高いように存じますが、その点いかがですか。

大臣は一時ごろから本会議においでになると思いますので、こまかい点は政府委員の方にあとで伺うことにいたしまして、アルコールについてもう一点だけ伺いますが、集中生産を行なったら非常に能率が上るのではないか。現在、官営工場はわずか五割くらいしか稼動率がない。もし、これを集中すれば、現在キロリットルあたり三万一千円くらいの工費が、約八千七百円くらい安くなるのじゃないかという、こういうような資料をいただいておりますが、集中生産を積極的にやるのにどんなところに隘路があるか、大臣にお伺いしたいと思います。

アルコールの問題はあとで政府委員の方に伺うとして、ほかの点、もう一点だけ大臣にお尋ねしたいと思いますが、それは、二十六国会で手形に対する印紙税の改正が行われまして、従来、金額のいかんにかかわらず一通十円の印紙税が、階級別の定額制になりまして、従来約七億三千万円くらいの印紙税収入が二十四億ぐらいになるという大蔵省のお見込みでありました。私が実際を調べてみますと、約六十億円ぐらいの収入になるだろう、こういうことを申し上げて、二十六国会を終ったのでありますが、昨年の四月から九月までの九百数十社の調査をいたしてみますと、やはり実績が九倍二分ぐらいになっております。でありますから、ちょうど私が申し上げた実績で一カ年を通ずると、六十億円ぐらいの

だいぶ時間も過ぎましたので、なるたけ簡単に質問いたしたいと思います。今、島村委員と長官との質疑応答でもうかがわれますように、長官としては行政機構の改革ということには相当の熱意をお持ちになっておるように拝察をするのであります。しかし、それを具体化するのにどうしたらよいかという点については、まだ成案をお持ちにならないように察するのでありますので、私はこの問題を推進する方法について二、三意見を申し上げましてそれの熱心な実行をお願いをしていきたいと思うのであります。 　今、島村委員もちょっとお触れになりましたし、私も機会あるごとに申し上げるのでありますが、アメリカのフーバー委員会の報告は相当の示唆を持っておりますので、お忙しいでありましょ

早急に委員を任命して活動を開始するということにつきましては、どのようにお考えですか。