次に、公共企業体の審議会の答申は、昨年の十二月の二十五日に出ております。これには、国鉄と専売並びに電電公社のあり方について答申がされておりますが、こういう答申が出ましても、これを政府の方で積極的にお取り上げになって、さらにこれの答申の線に沿って研究をするということでなければ、いたずらに答申を得ただけでは何にもならないわけでありますが、これについてはどういうふうに考えられますか。
審議会の内容については、くだくだ申しませんが、国鉄の方も民営の方針を堅持というようなことが出ております。先般の寝台車の問題にいたしましても、また二百億からの資産が帳簿漏れになっておる、帳簿につけることが漏れておったというようなことを新聞で拝見しまして、これが民営の会社であれば、とても想像もできないような失態でありまして、十分一つこの線は積極的に、民営の方の答申を、審議会そのものは法律的に疑義があるそうでありますけれども、内容そのものについては一つ十分積極的に御検討いただきたいと思います。 それから、具体的な問題について二、三、私、御注文申し上げまして、質問を終りたいと思いますが、先般大蔵省から契約の方式についての資料をいただきま
外務、通産両次官がお見えになっておりますので、私、簡単に一言伺いたいと思います。 最近の経済雑誌ダイヤモンドに、外務省の構想と題しまして「外務省は、輸出増大の呼び水として「輸出振興用物資輸入予算」（仮題）を新設し、ある程度の不急不用物資輸入の必要を提唱した。予算として 一応三十三年度間外貨予算総額の一％（約四千万ドル）を留保し、輸入に数倍する輸出確保の見通しがたったとき、必要に応じて外貨割当を行うものとするという趣旨である」、こういう記事があるのでありまするが、これに似たような構想がおありになりますか。
それはちょっと趣旨を申し上げますが、今の次官の仰せられた経済外交といったような意味でなしに、西欧諸国では、日本が向うのものを買えば、つまり輸入すれば、それに数倍する数量を輸出する可能性があるものが相当にある。たまたま、その物資が日本内地としては不急不用の、一見、もののように見えても、その輸入によって輸出が増大すれば、結局三十一億五千万ドルの輸出目的達成の二つの有力な手段じゃないかと、こういったような見地からのこれは話です。ただし、その物を輸入したことによって、同種の日本の企業を圧迫するといったような一面があるかもしれないけれども、同時にまた、その輸入物資によって、日本の同種企業のコストの引き下げに役立つじゃないかというような議論もあ
大体の金額は、ここに出ている四千万ドルくらいでし、ようか。それから種類は、ごく大まかにどんなものです。
通産省当局は、この構想についてどういうふうなお考えですか。
つまり、早急に輸出量がふえなければ容易に踏み切れない、こういったお考えであるか。来年輸出がふえるという見込みがあれば、今年は少々輸入がふえてもそれに踏み切る、こういうようなお考えでありましょうか。どちらでしょうか、通産当局としては。
もうちょっと突っ込んで御説明を願います。
もう一点、外務次官に今度お伺いしますが、中共相手の民間の貿易の協定や取りきめですね、相当今まで民間和五でできているように承わっておるのですが、おもなものはどういうものがございますか。
今度の第四次の日中貿易協定のように、政府の同意を云々と一いったような、そういう条件のつかない、純民間のものばかりでしょうね。
外務省の方で、特に政府の同意を得るといったような、多少政府がタッチした形のものは、他にございませんか。
アルコール専売のことで少しお伺いしたいのですが、時間がだいぶ過ぎましたから、資料だけお願いしておいて、この次にしましょうか。
それでは、資料をお願いをいたしておきます。 第一は、アルコールの官営工場と民営工場のコストの比較、それから操短率、それからもし今相当操短しておれば、これを集中生産に切りかえたらどういったような利害得失があるかという問題、それから原価の要素になっているたとえば原料代とか燃料代、労務世、その他の仕訳、それから売掛金の回収状況、そういったことをなるたけわかりやすい一つ資料を提出していただきたいと思います。
きょういただきました航空関係製造修理実績一覧表、これは航空機武器課作成の一覧表になっておりますが、この数字の中で、防衛庁以外のものが幾らかおありになりますか。もしあれば、どれとどれとが防衛庁関係でないということだけお伺いいたしたいと思います。
石井長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、御承知の通り、吉田内閣の当時は行政機構改革に非常に御熱心でありまして、数次にわたり行政改革の問題を取り上げられ、かつ実行されたことは、長官も当時の閣僚として御承知の通りであります。しかるに、その後に鳩山内閣になりまして、やはりこの行政改革の問題が三大政綱の一つに掲げられまして、河野長官を中心に行政審議会で案が立てられました。その案は、なるべく行政の能率を発揮するということを目的して、ただし人員の整理は行わないという建前でおやりになりまして、その問題の結論として幾つかの案が出まして、現在すでに衆議院において継続審議されておることは、これまた長官御承知の通りであります。 そこで、私の伺いたい
今、行政の能率を上げるために、それの機械化に重点を置いて研究いたしておるというお話でございました。先般も、統計法の改正のときに、統計機械の実情を承わりまして、その方面に力を注いでいらっしゃるということを承わりまして、大へん心強く感じた次第でございますが、先般も、アメリカの郵政事務の機械化のことを私テレビで拝見したのでございますが、そういう機械の方面のことも慎重に御研究をいただくようにお願いをいたしておきます。 それから、もう一つは、天引きの方法はとらない。ごもっともでございますが、問題は、やはり機構を能率的に簡素化して、そうして国民の負担を軽減するという点にあります。つきましては、二上六年の政府諮問委員会、あるいは臨時行政機構改
今、私のお話し申し上げましたのは、行政事務全体の機構の改革の問題について、フーバー委員会のような大きな組織でおやりになるお考えはないかということを実は伺ったわけなんですが、長官は、この前私が予算委員会でちょっと――非常に時間が切迫しておりましたので、ちょっと触れただけでございますが、課、班、係等の配分の問題について今お答えをいただいたのでありますが、その問題も私今日伺おうと思っておりましたのですが、御承知の通り、河野長官が課の整理を仰せられましてから、約二割余り課が減っております。減っておりますけれども、今現在で、やはり全体で八百あまりの課がございまして、その下に班があって、最後に係があるわけでありますが、全省庁を通じまして係の数が
今の問題は、給与体制と責任体制との紛淆から来ておることじゃないかと思います。私が、この通商産業省の通商局の係、班の調査をいただきましたときに、すぐ実はそう感じたわけでありますが、係長にしなければ――平たく申しまして、大へんうかつな質問をするようでございますが、係長にしなければ、係員では思い切った昇給はできない、こういう今の体制になっておりますか。
平たくいって、係長より係員が熟練しているから給与が高いということは、できないのですか。
そこで、長官にお伺いしたいのですが、今の給与の問題が、責任の明確化のための機構という点に相当のこれは、何と申しますか、障害になると思います。そこで、いろいろなここにやはり汚職の原因ができると思いますから、どうか各省庁にわたってその観点で実情をお調べになりまして、責任を果すしに障害になるような点は打破する、そのためにまず実情を十分お調べになるということをお願いしたいのですが、いかがですか。
